南日本新聞の夕刊休刊3－ 時代変化への対応

　地方紙の2006年6月と2008年6月の販売部数の増減比較によれば販売部数減少のワースト３が宮崎日日新聞（-5.81％），南日本新聞（-5.09％），熊本日日新聞（-4.45％）と宮崎県，鹿児島県，熊本県の南九州エリアの３県の地方紙あること。さらに，本年2月末での南日本新聞の夕刊休刊といった現状を事例として，「消費低迷」「市場縮小」の時代のマーケティング，企業生き残り戦略をケーススタディします。

　
◆現状分析　インターネットや携帯電話の普及による情報収集手段の多様化，さらには若者を中心に「新聞離れ」が顕著化している。新聞離れが進むことによって失うのは購読料だけでない。広告出稿も10年前の水準より2割ほど減少している。電通の調査によると，2007年の新聞広告費は，9,462億円（前年比94.8％）と推定されており，2年連続で1兆円を下回り，広告費の減少傾向は歯止めがきかなくなっている。
　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　◇
　鹿児島県を地盤とし，発行部数37万5千部の南日本新聞は２月末で夕刊を休止した。県内の世帯普及率5割に達する有力紙の夕刊撤退は業界に与えた衝撃は大きい。

　原材料費の高騰に加えて購読数の減少，広告収入の減少という三重苦を抱え，新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増している。大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいる。10年前に約2000億円あった広告収入がほぼ半減した朝日新聞社ではタクシーチケットの撤廃や出張費，記者クラブ費などの取材費の一部カット，夜食の運用の見直しや社内行事の中止などで200億円のコスト削減を目標にしているといわれる。

　▼
＜日本ABC協会「新聞発行社レポート 普及率」2008年7月～12月平均＞によると，南日本新聞は発行部数375,067，県内普及率は，48.17 ％で，読売 4.28％ 朝日 3.38 ％の全国紙を圧倒している。

◆関連ブログ　　南日本新聞の夕刊紙廃刊

新聞がなくなる日 歌川 令三 草思社 このアイテムの詳細を見る