No.21 郵政民営化 やはり米国へのビッグプレゼントか？

●［11/16　ロイター］　小泉首相は１６日、ブッシュ米大統領と京都市内で会談し、郵政民営化を進める中で、保険事業に関して外国企業にも同等の条件を与える考えを示した。 　政府筋によると、会談ではブッシュ大統領が、「郵政改革の下で、保険事業に関して同等な扱いを受けるかどうか、外国企業に対する取り扱いについて米国の関連部門が懸念を持っている」と述べた。
これに対して小泉首相は、「郵政民営化を進めていく中で、外国企業に対しても同等の条件を与えていく」と応じた。

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ロイター速報でなにげにスゴイ記事が飛び込んできました（今夜や明日のニュースでどの程度の扱いになるかは疑問ですが）。
当ファイルNo8＜郵政民営化の森の奥・10/9付＞でも懸念を示し、今発売の文芸春秋11月号で“米国は「簡保」解体に伴う資産120兆円を狙っている”という主旨の特集記事が反響を呼んでいる最中、我が宰相はそのまんまバレバレの受け答えをしていて、失敬ながら思わず苦笑してしまいました。

これではやっぱり米国の言いなり（約束どおり）に法案を通したといわれても、全く申し開きできませんね。この発言は後できっと波紋を呼ぶでしょう。



●そういえば郵政新会社に任命された元住銀頭取の西川氏は就任の記者会見で新会社の運営について「民間会社としていかにリスクを取っていけるかが大事」などと発言していました。西川氏はウォール街の最強投資軍団ゴールドマンサックスのアドバイザリーボード（会社の投資を決める会議の一員）を務めており、更にこの人事は米政府との蜜月がいつも話題になる竹中大臣による任命です。

“リスク”がリスクマネーとすると、簡保だけでなく郵貯の220兆も米シティバンクが試算した通りウォール街を中心とした海外投資（米国債ふくむ）へ流れていくのではないか、と思わず勘繰りたくなってしまします。アメリカは元来、ノドから手が出るほど欲しいはずですから。

しかし竹中大臣は先月の国会で「民営化後の郵政資産340兆円は国債管理のために使うのが優先」という意味の発言をしていたのです。現に総資産の半分近くが国債購入に回っている現状で、財政破綻回避の為にはこれをすぐに放出するわけにいきません。

となると、まったくの勘繰りですが残りの半分（約170兆円）はリスクテイクし、結果として米国へのビッグプレゼント＜ウォール街や米保険業界＞へ。。。回ってもやぶさかではない？　のでしょうか。

リスクを取りたくない庶民や高齢者が預けた最も大きい資産の塊りなのですから、国債にしてもウォール街にしても、とにかく一存で勝手な運用はしないでいただきたいものです。
リスクを取ったあげく万一巨大な穴が開いてしまったら、と考えただけで恐ろしさを感じます。

「民から官へ」「民から米国へ」では本当にシャレになりません。


※関連として当ファイルNo8を今一度ご参照いただければと思います。