観光やビジネスなどで昨年1年間に日本を訪れた外国人が、初めて1千万人を超えた. 統計がまとまっている11月までで見ると、前年の同じ期間より2割強も増えた. 官民あげてのPR、円安で外国人が使える金額が増えたこと、格安航空会社の路線が充実してきたことなどが功を奏している. とはいえ、一昨年の外国人受け入れの国・地域別順位で、日本は33位. アジアに限っても8位にとどまる. 韓国が「韓流」文化と一体で観光を売り込んできたのは良いお手本だ. わが国も「クールジャパン」と観光立国の戦略をからめる機運が出てきたが、自治体などによる誘致はまだまだバラバラだ. 政府が掲げる「3千万人」への課題は多い. 多くの外国人に来てもらう意義は何だろう. 宿泊や飲食、レジャー、買い物で落ちるおカネは、地域の活性化にとって貴重だ. 観光は既存の施設や社会的・文化的資産、自然環境を生かすことが基本であり、知恵次第で巨額の投資は必ずしも必要ない. 成長戦略で重視されるゆえんだ. 日本を体験した人が海外に増えれば、国際交流が深まり、外交の安定に貢献することも忘れてはなるまい. 訪日客数の上位に並ぶ韓国、中国との関係がぎくしゃくしているだけに、なおさらである. 注目したいのは、政府が昨年、矢継ぎ早に打ち出したビザ発給の緩和だ. タイとマレーシアには短期滞在者を対象に免除した. ベトナムとフィリピン、カンボジア、ラオスの4カ国には、一定期間中は何度でも有効な数次ビザの発給を始めた. 東南アジア諸国連合(ASEAN)との友好40周年記念が直接の理由だが、訪日者を増やす効果は大きい. モンクレール ここは、中国に対しても緩和を検討してはどうだろう. 現在は1回限りの1次ビザが基本で、沖縄か大震災の被災地である東北3県で宿泊する人には数次ビザを出している. 前年割れが続いていた中国からの訪日客は、昨年秋から急回復しており、はずみをつけたい. 中国人と対照的なのは、訪日首位の韓国人の動向だ. 増加傾向が続いていたが、福島第一原発の汚染水問題が注目された昨年夏以降、急速に陰った. 同時期に日本近海の海産物を避ける動きも強まった. 安全・安心の問題は、海外との関係にとどまらない. 国民にとって安全で暮らしやすい環境をつくることが、訪日客を増やすことにもつながる. 自民党東京都連は10日午前の役員会で、都知事選に立候補の意向を固めている元厚生労働相の舛添要一氏(65)を都連として推薦する方針を決めた. 都連の石原伸晃会長は会合後「時間的余裕がない中、政策面で一致した」と述べた. 舛添氏は2010年に自民党を離党して新党改革を結成し除名された経緯があり、推薦に難色を示す議員もいた. 9日、舛添氏は同党都議団との会談で謝罪. 都連が求める「都議会との信頼関係を築く」など3要件で合意した. 石原会長は「都議会が泥をかぶって支援を決めた以上、都連としても応援していきたい」と語り、その後、党本部の石破茂幹事長に都連の意向を伝えた. 都知事選には、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏(67)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)、発明家のドクター・中松氏(85)らが立候補の意向を表明. 元首相の細川護熙氏(75)の名前も浮上している.