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不妊治療助成 「とちぎ創生15(いちご)戦略」

2016年02月10日 | 日記
みなさんこんにちは

レディース鍼灸さいとう中野です

前回ご紹介した不妊助成に引き続き

本日10日報道された

不妊治療助成のご紹介です。


今回は栃木県

栃木県は

2060年に県人口を

150万人を確保する

という目標のもと

体外受精などの特定不妊治療には
1回当たり最大15万円の助成を
初回のみさらに15万円を増額する

そして

男性の不妊治療への助成

も視野にいれていると報道しました


少子高齢化の対策が

全国的に広がってきていますね


以下、2月10日付 東京新聞です

 ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆

県人口確保へ若い世代応援
結婚サポートセンター設置も


 県版総合戦略「とちぎ創生15(いちご)戦略」で、減少を続ける県人口について、2060年に150万人を確保するという目標を掲げる県。若い世代の結婚や出産、子育てを支えようと、16年度予算案にはこの分野に多くの新規事業を盛り込んだ。
 その一つが、コンピューター診断で結婚相手を探す民間の相談所並みの登録制事業。拠点となる「結婚サポートセンター(仮称)」を新たに設け、県内各地から幅広く登録者を募る。16年度中に運営を始める予定だ。隣の茨城県では10年前から同様の事業を始め、既に1000組以上の成婚実績があるという。
 「15戦略」では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率について、14年の「1.46」から19年に「1.62」まで引き上げると設定。ただ、県の結婚支援事業では、昨年末までの実績は36組と伸び悩む。このため、当初予算案では結婚支援以外にも積極的な予算計上を図った。
 高額な費用がかかる体外受精などの特定不妊治療には、1回当たり最大15万円の助成を初回のみさらに15万円を増額する。男性の不妊治療への助成や、不妊治療をしている人への相談会なども計画する。
 子育て支援事業では、第3子以降の保育料を免除する制度を、現行の3歳未満から幼稚園児を含む未就学児まで拡大。保育士不足の解消に向け、結婚や出産などで一度離職した保育士の再就職支援などに取り組む「保育士・保育所支援センター」を宇都宮市と共同で設置する。

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