衆議院解散→第47回衆議院議員総選挙 ココに注目

さて 最大の争点は

アベノミクスの是非

なんでしょか。

当初から最重要課題と言われる第３の矢、

成長戦略

について、今のところ成果らしい成果が

我々多くの国民には見えてない。

見えないんじゃなくて、

無いの方が正確かしら。

（但し、成長戦略は相当な時間が必要であるから

見えたとしても一部にとどまるのでしょうが。）

さて、いっそのこと論点がぼやけんように

成長戦略そのものを争点としたらどないでっしゃろ。


といいながら、

私自身はこんなところを気にかけてます。

投票率


ここ20年間においては

政権交代の起きた第45回総選挙時の69.28％が

最も高い投票率だったようです。

逆に最も低位だったのが

前回第46回の59.32％。

民主党が惨敗して現与党に振り戻された

アノ選挙です。

郵政解散と称され、

これまた唐突に展開された感のあった

第44回が67.51％と

ここ20年間では2番目に高い投票率だったみたい。


投票率は、

それだけが要素じゃないにしても、

有権者の関心度合いが現れる数値。



憲法改正ではなく、

憲法解釈の変更という

明確さに欠ける傲慢なやり方で進められた

集団的自衛権の行使に係る閣議決定。

心理的レベルも含め反発感の多い

特定秘密保護法の件。

震災復興の遅れや、

沖縄の基地問題の混迷化などなど。

また テクニカル的には新手の政策もあったでしょうが、

旧態依然としたバラ撒きタイプの手法が多い印象。

アベノミクスの是非を問う、

なんて はぐらかし


与党は固より

野党の戦略にも左右されるでしょうが、

第45回時を上回る投票率であれば

意味があったということにしようと

勝手に考えてます。

仮に有権者の３分の２、

66.66%を下回るようなら

身勝手な判断で国民の皆様にご迷惑をおかけいたしましたm(_ _)m

と謝んなはれ。


われわれ有権者は

先進国最悪の財政状態であることを再確認のうえ、

選挙権のない将来世代へのツケ回しについて

決して寛容になることなく

一責任を果たす意味で必ず投票する必要がある。