国交省 下水汚泥・生ごみ一体処理

バイオマス活用促進　国交省　下水汚泥・生ごみ一体処理



　国土交通省は平成１９年度から、環境省などと連携し、下水道施設を利用したバイオマス（生物由来資源）活用の拡充策を進める。下水汚泥から天然ガスの代替燃料となる「バイオガス」を精製する事例はこれまでもあったが、生ゴミや屎尿（しにょう）なども一体的に処理することでより効率的にバイオマスの活用を進め、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減して地球温暖化防止を図る。


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　下水汚泥のバイオマス活用策では、神戸市が汚泥の処理過程で発生したメタンガスを天然ガス自動車の燃料となるバイオガスに精製し、市バスへの活用を始めている。国交省も１６年度から「新世代下水道支援事業」として下水汚泥の活用事業を支援してきた。今回国交省は環境省や農水省と連携し、下水汚泥だけでなく、生ゴミや木くずなども下水道施設内で一体的に処理することにした。

　下水汚泥は通常、下水道施設内で濃縮、脱水され、その後は焼却などで処分されている。今後は下水汚泥に生ゴミや屎尿（しにょう）、食品廃棄物といった他のバイオマスを混合してバイオガスを精製するほか、汚泥を炭化させた「炭化汚泥」にして火力発電に用いるなど、エネルギーとして再利用していく。生ゴミなどを混合することで、より多くのバイオガスや炭化汚泥を精製することができるようになるという。

　事業化にあたっては、市町村が「バイオマス利活用計画」を策定し、国交省などの認定を受ければ、バイオガス精製施設などを新たに建設する際の費用の一部が補助される。国交省は１９年度初めにも、計画の募集などを行う。効率的にバイオマスの活用を図る地域の拡大を目指す。

　バイオガスは、バイオエタノールやバイオディーゼルと同じバイオ燃料。これらの燃焼に伴って発生するＣＯ２は、地球温暖化防止に向けた京都議定書の規定によって排出量には換算されない。石油など化石燃料の消費抑制にもつながり、「循環型社会の形成や、地球温暖化防止対策の推進に貢献できる」（国交省）としている。

(2007/01/13 08:03)