和泉の不明中２女子 東京で無事保護（産経新聞）

　今月３日から行方がわからなくなっていた大阪府和泉市の中学２年の女子生徒（１４）が、東京都内で無事保護されたことが１２日、和泉署への取材で分かった。

　和泉署によると、１１日午後８時４５分ごろ、東京都中野区内の飲食店から「女子生徒とよく似た少女がいる」と通報があり、警視庁野方署が保護した。女子生徒は健康という。

　女子生徒は３日午後１０時過ぎ、自宅近くの塾を自転車で出たまま行方が分からなくなっていた。

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治験・臨床研究の活性化に向けてセミナー開催―製薬協（医療介護ＣＢニュース）

　日本製薬工業協会(製薬協)は3月11日、政策セミナー「わが国の創薬基盤を考える―治験・臨床研究の活性化に向けて―」を開き、国際共同治験への参加などグローバル化への対応、国民への啓発活動などについて、医療従事者や行政担当者など関係者が意見を交わした。

このほど報告書をまとめた厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」で座長を務めた楠岡英雄氏(国立病院機構大阪医療センター院長)は基調講演の中で、国際共同治験を実施する施設数の順位が世界で34位と、韓国(27位)や中国(28位)よりも低いことを指摘。また、国民に対して治験・臨床研究の意義や仕組みなどの理解を図り、協力を得るための啓発活動を強化する必要性を示した。

　国民への啓発活動について、渡邉裕司氏(浜松医科大医学部臨床薬理学講座・臨床薬理内科学教授)は、現在の治療は過去の被験者の協力の上に成り立っているということを、基礎知識として伝えていく必要があるとした。
　辻本好子氏(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)は、治験を経験した患者の声を集め、分かりやすく伝える必要性を指摘した。

　国際共同治験を行う意義について、佐藤岳幸氏(厚労省医政局研究開発振興課治験推進室長)は、有効性や安全性について、海外の情報が蓄積されていない中で試験を進めなければいけないが、ドラッグ・ラグの解消につながるとした。


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東京大学 合格発表…前期日程入試、平均倍率３．１９倍（毎日新聞）

　東京大学は１０日、前期日程入試の合格者３００９人を発表した。平均倍率は３．１９倍（前年度３．３４倍）で、最も倍率が高かったのは理科３類（医学部）の５．０３倍だった。

【大学別に掲載】２０１０年大学入試問題と解答例

　東京都文京区の本郷キャンパスでは正午過ぎ、合格者の受験番号が張り出され、笑顔でボードを見つめる受験生であふれ返った。先輩となる学生は恒例の胴上げで合格者を祝福した。

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＜建設業者＞新分野進出の半数近く赤字 撤退検討１５％（毎日新聞）

　建設業者の新分野進出を巡り、国土交通省の補助を受けて業者が取り組んだモデル事業の半数近くは赤字に陥っていることが、毎日新聞の調査で分かった。進出して数年で撤退したり撤退を検討している業者も１５％に上る。公共事業削減が進む中、地方経済再生や雇用維持には建設業者の業種転換の必要性が指摘されているが、容易には進まない現実が浮き彫りになった。

　国交省は０４年度、建設業者の新事業に対して年約３００万円を補助する「建設業の新分野進出モデル事業」を本格的に始めた。調査は、０６年度までに農水や環境・リサイクルなど９分野で補助を受けた１３６社のうち、廃業など連絡が付かない９社を除く１２７社を対象に実施、７８社（６１％）から回答を得た。

　新分野の収支は、収支を回答した７３社７４事業のうち、黒字が２４事業（３２％）だったのに対し、赤字が３２事業（４３％）で、収支均衡は１８事業（２４％）。損失幅は１８社が「１０００万円未満」、１３社が「１０００万円以上１億円未満」とした。

　既に撤退か、撤退を検討中が１２社（１５％）に上る。理由（複数回答）は８社が「販路を開拓できない」。４社は「資金調達が難しい」、２社は「人材育成が難しい」とした。一方、黒字の業者は理由について、１９社が「販路開拓」を挙げ、５社は「資金調達」で、販路確保が大きなポイントとなっている。

　新分野進出の理由（同）は「新しい収益の柱に」が４４社で最多、「雇用確保」が２４社、「本業では利益がでない」が１６社だった。

　現状については「本業が思わしくなく、金融機関から融資枠を設けてもらえない」（岐阜県の業者）との声があった。

　また「専業者が苦労している分野に建設業が参入してもうまくいかない。国の施策は大量倒産に備えての弁解ではないか」（富山県の業者）という批判の一方、「公共工事に頼りきりで経営感覚がまひしている業者が多い」（北九州市の業者）という指摘もあった。

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＜刑務所出所＞仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし（毎日新聞）

　０９年に刑務所を仮釈放された人は１万４８５４人で、満期出所者（１万５３２４人）を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。【石川淳一】

　調査によると、００年には仮釈放された人が満期出所者を約２８００人上回っていたが、０５年から差が縮まり始め、０８年にほぼ拮抗（きっこう）。０９年は仮釈放が４９．２％と５割を切った。

　刑務所内の高齢化は一般社会を上回るスピードで進んでいる。９８年に新たに刑務所に入った受刑者２万３１０１人のうち、６５歳以上（６９２人）は約３％だったが、０８年には、２万８９６３人の７・２％（２０９２人）が６５歳以上だった。出所者全体に占める仮釈放の割合を示す仮釈放率は、０８年の場合５０．１％だが、６５歳以上に限ると２７．８％とかなり低い。高齢者が多く刑務所に入り、出にくくなっている実態を示している。

　仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が０４年の出所者を対象に５年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は５５．１％だったのに対し、仮釈放は３２．２％だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。

　しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。

　身寄りのない出所者には、一時的に宿泊先となり社会復帰を図る民間の更生保護施設が全国１０３カ所にあるが、飽和状態だ。仮釈放者を対象にした国営の自立更生促進センターは全国４カ所に計画されているが、福島市などで地元が反対し、開所は北九州市の１カ所にとどまっている。

　◇仮釈放

　刑法は、懲役または禁固の刑を受ける受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の３分の１、無期刑は１０年経過後に仮釈放できると定める。刑務所長が申し出た場合などに、全国８カ所の地方更生保護委員会が審理。反省の度合いや再犯可能性などを基準に是非を決める。

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