米銀大手バンク?オブ?アメリカ（バンカメ）は、住宅の差し押さえを回避するため住宅ローン残高の減額措置の対象となる住宅ローン保有者の範囲を拡 大すると明らかにした。 これは、保有する住宅価格を上回る住宅ローン残高を抱える数百万の国民の窮状に対応するため、住宅ローン業界が取ってきた対応の中で最も大胆な措置だ。住宅ローン大手カントリーワイド?フィナンシャルが、バンカメによって2008年に買収される以前に扱っていたリスクの高い住宅ローンをめぐり和解するために、同行とニューヨーク司法長官が1年半前に合意した内容をさらに強化したもの。 サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）や、いわゆるオプション付き変動金利型住宅ローン（オプションＡＲＭ、現在は提供されていない）契約者向けに最大30％の元本削減が提供される。このほか、変動金利に移行する前の2年間は固定金利となっている種類の住宅ローンも含まれる。 この措置は、少なくとも60日以上ローン返済が延滞しており、現状では家計が苦しく返済に支障をきたしていることを証明できることに加え、ローン残高が持ち家の推定価格の120％水準となっているバンカメ顧客に限定される。約4万5000人が対象になるとみられている。 1930年代以降、住宅物件の差し押さえは最悪の状況にあるが、銀行は通常、元本減額には消極的だ。一方、政府主導の住宅ローン条件緩和プログラム（ＨＡＭＰ）を含めた住宅ローンの変更プログラムのなかには、2％水準までの金利引き下げが含まれる。銀行のなかにはローン契約者の月額返済額を低減するため、ローンの期限を40年に延長するところもある。 しかし、困窮するローン契約者は、月額返済額が低減されたとしても、家の価格からローン残高を差し引いた価値がプラスに戻る見込みがほとんどないことや持ち家を賃貸し、低価格住宅を購入したほうが良いと考えていることから、ローン返済には積極的ではない、と銀行はみている。 バンカメは今回の元本削減プログラムの適用範囲が最終的に、他の住宅ローンにも拡大されるかもしれないと話している。ＨＡＭＰを運営する米財務省は、元本減額を促す対策を検討しているが、小幅な減額にとどまると示唆している。記者: James R. Hagerty【関連記事】? バンカメＣＥＯがあす訪中 ? 2月の米中古住宅販売、前月比で減少 ? 米住宅市場、抵当流れ物件が再び増加 ? 米抵当銀行協会、自社ビル売却で損失 ? 米ファニーメイとフレディマック、いまだ出口戦略を描けず
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