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＜損保６社＞保険料取り過ぎ１３３万件、総額２９８億円
損害保険会社が火災保険料などを取り過ぎていた問題で、東京海上日動火災保険など損保大手６社は２１日、取り過ぎた保険料の総額が最終的に２９８億円に達する見通しであることを明らかにした。取り過ぎの契約件数は６社合わせて約１３３万件の見込み。損保業界では０５年から０７年にかけて、総額約４００億円の自動車保険などの保険金不払い問題が起きており、相次ぐ不祥事に業界の体質が改めて問われそうだ。
２１日会見した各社の幹部は取り過ぎの原因を「保険商品が複雑化し、（顧客への）説明が不十分だった」（三井住友海上火災保険の柄沢康喜専務）などと説明し、陳謝した。各社は取り過ぎた保険料を契約者に順次返還している。
取り過ぎ額の内訳は火災保険（セット販売が多い地震保険を含む）が２３７億円（約６２万件）▽自動車保険が４３億円（約６８万件）▽その他の傷害保険などが１８億円（約３万件）。契約１件当たりの取り過ぎ額は平均で２万円強となる。今年夏に再発防止策も含めた最終報告をまとめ、取り過ぎ額も確定する。
取り過ぎ問題は０６年、耐火性が高いツーバイフォー（２×４）住宅に火災保険料の割引を適用していなかったことで発覚した。さらに、１９８１年施行の新耐震基準に沿って建築された住宅への地震保険料割引や、５年以上無事故・無違反の「ゴールド免許」保有者への自動車保険料割引、自営業者の病気・けがを保障する傷害保険で、職種ごとの割引などが適用されず、保険料を取り過ぎていたことがわかった。
問題の発覚後、６社は、金融庁の要請を受けて、すべての個人向け保険を対象に調査を進めてきた。
（毎日新聞）
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保険業界の不正行為は何も保険金不払い問題だけではありません。保険料過徴収問題もあったこと、皆さんは憶えていますか？
よく聞く保険金不払い問題は、その名が示すとおり、保険金（事故に遭った時に金銭的損失を補填するために保険会社から支払われるお金）を正当な理由なくして不当に支払わなかった事例が、生保損保問わず非常に多数の保険会社で、しかも大量に発覚した事件です。不払いの原因は、保険会社＆代理店の利益至上主義にあることは言うまでもないことです。
で、これとは別に、損保で大量発覚した不正行為があります。それが、今回言及している保険料過徴収問題です。保険料…すなわち、契約者（被保険者）が保険会社に支払うお金を、過剰に徴収していたという問題です。この問題は、2006年12月に、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険などの損保大手各社にて、2×4住宅（耐火構造）の火災保険料を過剰に徴収していたことが判明したことから始まりました。
で、各保険会社が自社の不正行為（保険料の過徴収）を調査していくことになったわけですが、2007年8月に、実は火災保険だけの話ではなく、地震保険など他の保険商品においても同様に保険料を過徴収していた疑いが浮上。これにより、調査対象を全契約に切り替える事態にまで発展（それまでは、火災保険のみを調査対象としていた）。調査が遅れに遅れること必至となったわけです。
そして時は流れ2008年5月。損保大手6社の合計で、取りすぎた保険料の総額が298億円になるとの見通しを発表。見通しですから確定した数値ではありませんが…客を舐めているとしか言いようがないですな、この業界は。
この業界で発覚した一連の不祥事は、保険会社だけの問題ではありません。一部の悪徳保険代理店や悪徳販売員も一躍買っているのです（販売手数料を目的に、各種不正行為を繰り返している代理店が確実に存在します）。ゆえに、その全ての責任を保険会社だけに追及するのはおかしな話であると言えるかもしれませんが、そういった一部の悪徳代理店などを野放しにしてきた保険会社にも大きな責任はあるわけで、やはり保険業界をまともな世界に正すためには、こういう行為をしてきた保険会社に対しては厳罰を与える必要があると言えるでしょう。（もちろん、金欲しさに悪事に手を染めてきた代理店などについても厳罰を与える必要性があります）
今の保険はどこもかしこも信用が置けません。調査をしたからといって、不正の事実は変わりないので信用できる保険会社とは言えません。もちろん、保険契約の窓口たる代理店等も前述の通り悪質極まりない代理店も確実に潜んでいます。（保険会社は成績優秀であればこのような悪徳代理店を保護するため、代理店の本質を見抜くには相当な眼力が要求されます）
契約者たる我々が安心して保険に加入できる時代が来るのは、遠い遠い未来のお話（むしろ未来永劫訪れない話）になりそうです。…悪徳保険代理店も排除できないような業界ですし、先が思いやられます。
＜損保６社＞保険料取り過ぎ１３３万件、総額２９８億円 - Yahoo!ニュース
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＜損保６社＞保険料取り過ぎ１３３万件、総額２９８億円
損害保険会社が火災保険料などを取り過ぎていた問題で、東京海上日動火災保険など損保大手６社は２１日、取り過ぎた保険料の総額が最終的に２９８億円に達する見通しであることを明らかにした。取り過ぎの契約件数は６社合わせて約１３３万件の見込み。損保業界では０５年から０７年にかけて、総額約４００億円の自動車保険などの保険金不払い問題が起きており、相次ぐ不祥事に業界の体質が改めて問われそうだ。
２１日会見した各社の幹部は取り過ぎの原因を「保険商品が複雑化し、（顧客への）説明が不十分だった」（三井住友海上火災保険の柄沢康喜専務）などと説明し、陳謝した。各社は取り過ぎた保険料を契約者に順次返還している。
取り過ぎ額の内訳は火災保険（セット販売が多い地震保険を含む）が２３７億円（約６２万件）▽自動車保険が４３億円（約６８万件）▽その他の傷害保険などが１８億円（約３万件）。契約１件当たりの取り過ぎ額は平均で２万円強となる。今年夏に再発防止策も含めた最終報告をまとめ、取り過ぎ額も確定する。
取り過ぎ問題は０６年、耐火性が高いツーバイフォー（２×４）住宅に火災保険料の割引を適用していなかったことで発覚した。さらに、１９８１年施行の新耐震基準に沿って建築された住宅への地震保険料割引や、５年以上無事故・無違反の「ゴールド免許」保有者への自動車保険料割引、自営業者の病気・けがを保障する傷害保険で、職種ごとの割引などが適用されず、保険料を取り過ぎていたことがわかった。
問題の発覚後、６社は、金融庁の要請を受けて、すべての個人向け保険を対象に調査を進めてきた。
（毎日新聞）
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保険業界の不正行為は何も保険金不払い問題だけではありません。保険料過徴収問題もあったこと、皆さんは憶えていますか？
よく聞く保険金不払い問題は、その名が示すとおり、保険金（事故に遭った時に金銭的損失を補填するために保険会社から支払われるお金）を正当な理由なくして不当に支払わなかった事例が、生保損保問わず非常に多数の保険会社で、しかも大量に発覚した事件です。不払いの原因は、保険会社＆代理店の利益至上主義にあることは言うまでもないことです。
で、これとは別に、損保で大量発覚した不正行為があります。それが、今回言及している保険料過徴収問題です。保険料…すなわち、契約者（被保険者）が保険会社に支払うお金を、過剰に徴収していたという問題です。この問題は、2006年12月に、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険などの損保大手各社にて、2×4住宅（耐火構造）の火災保険料を過剰に徴収していたことが判明したことから始まりました。
で、各保険会社が自社の不正行為（保険料の過徴収）を調査していくことになったわけですが、2007年8月に、実は火災保険だけの話ではなく、地震保険など他の保険商品においても同様に保険料を過徴収していた疑いが浮上。これにより、調査対象を全契約に切り替える事態にまで発展（それまでは、火災保険のみを調査対象としていた）。調査が遅れに遅れること必至となったわけです。
そして時は流れ2008年5月。損保大手6社の合計で、取りすぎた保険料の総額が298億円になるとの見通しを発表。見通しですから確定した数値ではありませんが…客を舐めているとしか言いようがないですな、この業界は。
この業界で発覚した一連の不祥事は、保険会社だけの問題ではありません。一部の悪徳保険代理店や悪徳販売員も一躍買っているのです（販売手数料を目的に、各種不正行為を繰り返している代理店が確実に存在します）。ゆえに、その全ての責任を保険会社だけに追及するのはおかしな話であると言えるかもしれませんが、そういった一部の悪徳代理店などを野放しにしてきた保険会社にも大きな責任はあるわけで、やはり保険業界をまともな世界に正すためには、こういう行為をしてきた保険会社に対しては厳罰を与える必要があると言えるでしょう。（もちろん、金欲しさに悪事に手を染めてきた代理店などについても厳罰を与える必要性があります）
今の保険はどこもかしこも信用が置けません。調査をしたからといって、不正の事実は変わりないので信用できる保険会社とは言えません。もちろん、保険契約の窓口たる代理店等も前述の通り悪質極まりない代理店も確実に潜んでいます。（保険会社は成績優秀であればこのような悪徳代理店を保護するため、代理店の本質を見抜くには相当な眼力が要求されます）
契約者たる我々が安心して保険に加入できる時代が来るのは、遠い遠い未来のお話（むしろ未来永劫訪れない話）になりそうです。…悪徳保険代理店も排除できないような業界ですし、先が思いやられます。
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