＜新型インフル＞帰国者対策重視で対応遅れ 厚労省まとめ（毎日新聞）

　新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で１人当たり計３３人の帰国者の健康監視と、計１８０件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。

　昨年８月、全国５１０保健所に送ったアンケートの回答（回収率６５％）から推計した。

　国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大１０日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けた。研究班によると、この結果、３０００人の保健所職員が１０万人の健康監視に当たり、５０００人が１０万件の発熱相談を受けた。９３％の保健所は土日出勤で連日対応、６割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。【清水健二】

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月給減少率、過去最大の1．5％＝4年連続マイナス－09年厚労省調査（時事通信）

　フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給（ボーナスや残業代などを除く）は前年比1．5％減の29万4500円で、4年連続で減少したことが、厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査で分かった。世界的不況を受けて定期昇給の見送り・減額などで基本給を引き下げた企業が多く、減少率は現行調査が始まった1976年以降で最大となった。
　調査は10人以上が働く4万6080の事業所を対象に、昨年6月分の給与に関して行った。
　男女別では、男性が2．1％減の32万6800円、女性が0．8％増の22万8000円。男性が4年連続で減少する一方、女性が4年連続で増加した。
　雇用形態別では、正社員が31万400円で1．9％も減少したのに対し、契約社員など非正規（短時間労働者を除く）は19万4600円と0．1％減にとどまった。生産の低下に合わせ非正規は雇用者数、正社員は給与を、それぞれ削減する企業が多かったためとみられる。　

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長谷川等伯 特別展２３日開幕 東京国立博物館で（毎日新聞）

　安土桃山時代の絵師、長谷川等伯（１５３９～１６１０）の作品を一堂に集めた「没後４００年　特別展『長谷川等伯』」（主催・東京国立博物館、毎日新聞社、ＮＨＫほか）の開会式と内覧会が２２日、東京・上野の東京国立博物館であった。２３日に開幕し、３月２２日まで（最終日を除き月曜休館）。

　同展には、日本の水墨画の最高峰といわれる「松林図屏風（しょうりんずびょうぶ）」、京都・智積院（ちしゃくいん）所蔵の金碧（きんぺき）障壁画「楓図壁貼付（かえでずかべはりつけ）」など国宝３件、重要文化財２７件を含む７３件が出展される。

　開会式で銭谷真美・東京国立博物館長は「国内の等伯作品をできる限り網羅し、等伯の全貌（ぜんぼう）を一挙に公開する史上最大規模の大回顧展です。魅力あふれる作品の数々をぜひ堪能していただきたい」とあいさつした。

　内覧会には約１９００人が出席。等伯ファンで等伯を主人公にした歌舞伎を構想しているという歌舞伎俳優の中村吉右衛門さんも訪れ、松林図屏風などの作品に熱心に見入っていた。【森本英彦】

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＜傷害致死容疑＞京産大学生死亡 建設作業員の少年逮捕（毎日新聞）

　大阪・ミナミの「アメリカ村」路上で先月、京都産業大経済学部４年、志野洋祐さん（２２）＝京都府大山崎町＝が男に殴られて死亡した事件で、大阪府警南署は１７日、大阪市内の建設作業員の少年（１９）を傷害致死の疑いで逮捕した。同署によると、少年は「口論になって殴った」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は１月８日午前４時２０分ごろ、同市中央区西心斎橋２の飲食店前の路上で、志野さんの顔を１回殴って転倒させ、６日後に死亡させた、としている。志野さんは転倒時、後頭部を地面に強く打ち付けたという。

　志野さんは「クラブ」と呼ばれるダンスを楽しむ飲食店を友人らと訪れ、少年らのグループとトラブルになったという。【茶谷亮】

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偽装献金事件 鳩山首相元秘書の初公判は３月２９日（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪に問われた元公設第１秘書で懇話会の会計事務担当だった勝場啓二被告（５９）について、東京地裁の平木正洋裁判長は１８日、初公判を３月２９日に指定した。

　起訴状によると、勝場被告は平成１６～２０年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計２億７００万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約１億５３００万円分水増しして記載。また、鳩山氏の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書に、１７～２０年に実母と実姉から受けた献金計１２００万円を記載せず、政治資金パーティー収入約３千万円を水増しして記載したとされる。

　事件をめぐっては会計責任者の元政策秘書に略式命令が出たほか、鳩山首相本人は嫌疑不十分で不起訴になっている。

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