誰がどう喚こうが、今ただちに日本列島から原発を
排除することなど出来はしない。

工業国として生きて行くためにも、電力の充分な供給は
必須事項である。

脱・卒・廃などの「原発論議」を争点にしようとするのは、
各党の政策を曖昧にするための、誰かの策謀だと思う。

今度の選挙の争点は、1997年を頂点に始まった、長期デフレの
脱却と、世界の中でも落伍者の群れに落ち込んだ、日本のGDP
の回復に置くべきである。

ミンスには、経済という生き物を、如何に制御するかの専門知識を
持つ者がいない。維新にもいないし、未来にも居なかろう。

GDPが往年のチカラの回復から、上昇に転じたら、自動的に
日本国の歳入が増え、財政問題は無くなる。

消費税がどうのこうのと、論議しなくても良くなる。

野田の頭は、日本国を任せるに足らない。
今度の選挙では、取り返しがつかない三年と数ヶ月を、政治を弄んだ
ミンスの主だった面々を落選させる、日本再強化の選挙と位置付けたい。