ＡＩＪという投資顧問会社が、運用していたファンドの中味が
明らかになり、多くの企業年金の大半が消えて無くなった。
安川電機やアドバンテストなど、当然淺川和彦という男を
告訴するんだろうな。
リーマンの破綻もあって、世界の市場が大揺れに揺れた時期
に、高収益を続けていたのがオカシイ。
よく調べたら、国の年金機構の運用も似たもんだろう。
ミスター年金こと長妻元大臣と、枡添元大臣に全権を与えて、
元の社保庁の運用の内容を、すべて国民の前にさらけ出さ
せるべきである。
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みんなの党の渡辺代表が、野田内閣を評して言ったことば、
まさにその通りである。
何をトチ狂ったか、税を上げることのみに狂奔している。
肝心の行政改革は、何ひとつとして、手も付けれていない。
「資産課税」についても、論議されているようだが、国民から
資産を取上げようとするのは、ソ連時代のスターリン的政策
で、大金持ちはみんな国外に逃げ出してしまう。
民主党は消費税も上げないと、マニフェストに謳って得票を
稼いだ筈だった。
まさか野田までが、総理になるとは、国民騙しも過度に過ぎる。
前原は「言うだけ番長」との、ワルクチによほど思い当たる
ところがあったのか、政権与党の政策担当としての、記者
会見場から産経新聞を追い出した。
朝日みたいな、民主バンザイの新聞だけに、取材させるって
のは、了見小さいな。
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１００を越す企業が運用を任せていたＡＩＪ投資顧問が、預かった
運用資金を消失し、今日業務停止命令が金融庁から出される。
これは他人事ではない。社会保険庁から名前を変えただけの
年金機構だって、巨額の運用に失敗し、失われた基金が如何ほど
になるかを公表していない。
企業に課せられた、年金保険料の源泉徴収業務を、全国の
企業が団結し、源泉徴収代行を拒否しようではないか。
現行の税のありかたでは、給与所得税を給与から天引きされる、
若いサラリーマンやＯＬが気の毒でならぬ。
源泉徴収は、かのアドルフ・ヒットラーが、手っ取り早い軍費
調達として思いついたと言われている。日本が戦争をしなくなって、
６７年も経つのに、源泉徴収が、税金に加えて、各種社会
保険料も、中小零細企業にまで、義務化されているのは、
関係する公務員が働きたくないからであって、多忙な企業が
なぜ代行をしなきゃならんのか、納得がいかない。
現行の税制では、給与所得者の税負担が重すぎる。
税の見直しとはクチばかり、消費税を上げたいだけの民主党
に、協力させられるのはもう御免だ。歳入庁を内閣府に作り、
財務省・厚生労働省から、徴収権を取上げろ。
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