今の野田内閣の消費税増税の根拠が、あまりにも好い加減
な財源確保にあると見てとったから、こんな好い加減な増税
は許さないという気持で批判をしている。
若い頃に消費税が導入されていた、ドイツやオーストリーに
住んだことがあり、１９６０年代に、すでにドイツは１１％の
消費税（現地語で付加価値税）が物価の中に含まれていたが
内税方式であったこともあり、何の違和感も感じずに支払って
いた。
日本の徴税方式には、大いに問題があり、給与所得者
すなわちサラリーマン（ＯＬを含む）は、所得の１００％が税務
当局にに捕捉されているし、所属する会社が全社員の税金を
源泉聴取し、まとめて収める方式だから、税務署や国税局に
とって、きわめて便利な納税システムである。
日本人の中の、非サラリーマンが、所得のどこまでを申告し、
納税しているかは疑問で、農家は特に納税者が少ないことで
知られている。
収入があった時に徴税する方式には、かなりの人々が納税を
免れる道が残っていて、そのことがサラリーマン層の不満にも
つながっている。
これを収入時から支出時に徴税する方式に改めれば、
全国民が納税することとなり、サラリーマン層の不満も消え
て公平感が生まれ、精神的にも遥かに好いと思ってきた。
高い買い物をする人は高い税を収める反面、質素な生活に
耐える人からは僅かしか徴税しないから、共産党が騒ぐほど、
弱者負担が重いということにはならない。
ヤミ金業者だって、高価なクルマを買う時点で、消費税を払う
し、ピンサロやソープの姐ちゃんたちも、ホストクラブでの遊興
に消費税を支払う。
こんな好い徴収方式は無いと信じてきた。
今のサラリーマンは、国家公務員や連合に属す労組に守られ
ている、一部の大企業社員を除いて、せっかく貰った給料か
ら、税金以外に社会保険料の名目で差し引かれて、手取りが
ずいぶん少なくなっている。
給料を支払う立場から見て、心が痛む思いである。
上記のとおり、消費税には好い面があり、ただし給与所得に
かかる税金を引き下げる条件で、ボクは消費税の推進派で
あった。
本当に社会保障の名に値するのか疑問符だらけの、民社党
の増税案には、絶対に賛成は出来ない。
税の抜本的見直しの際に、サラリーマン層の給与所得税を
大幅に減税する条件で、引き続き消費税の良さを認めること
にする。
民主党が政権を握っている間は、絶対に賛成はしない。
使い道がハッキリしない社会保障は、怪しいことだらけ。
国民の多くが反対するだろう。世論調査で反対派が増えて
いる事実が、国民の心理を現している。
例えば近畿運輸局とか近畿通産局とかの存在だ。
何かといえば霞ヶ関へ呼びつけるくせに、地方出先機関が
必要とは思えない。
直ちに全廃しても、国民生活に何の影響もない。
出先機関の職員数は、１９万人もいる。
身分を国家公務員から、地方公務員に変えて、県庁や市町村
役場に勤務先を移せ。
東北各地では、ガレキ処理や除染作業に人手が足りない。
まずは、訳の分からん書類作りをやめて、現場の仕事に専念
せよ。
あたりまえのように、歳入の不足を毎年４０兆円以上の
国債発行で補おうとする財務省の体質は、大蔵省時代の
体質を引きずったもので、もうどうにもならぬ。
歳入が足らぬのに、「こどものための手当て」とか「農家の
戸別所得保障」などのバラ撒きで、人気取りを謀る小沢手法
が、今日の１０００兆円国債残を招いたのだ。
東北の復興と、バカが連続した防衛省の次期戦闘機や、
老朽化した軍艦の新艦建造のために使う防衛に限定して、
国債の新発行を認める、健全な国家を目指して欲しい。
野田が「へたくそな演説」で誤魔化す、「社会保障と税の一体
化」という言葉の持つ不気味さを国民全員が、再度よく考え
直して欲しい。
社会保障といえども、国家の支出、すなわち歳出の一部である。
それを「税」と一体化するとは、どういう意味なのか。
およそ意味不明である。
歳入の範囲で歳出を賄うのが、国家であれ家計であれ、
本来の健全な姿なのである。
野田よ、毎日同じことを言わせるな。お前の頭脳はせいぜい
千葉県議会議員どまりだ。生意気に日本国会に出てくるな。