いくら野田が焦ろうと、消費税増税の素案は年内には通ら
ない。
ネタは何でも良いから、次の選挙を考えて、早く民主から
離れた方が良しと判断したのが一人二人と離党届を出す騒ぎ。
このまま年末まで騒ぎが続きそう。
格好の軸に、先に管問責騒ぎで離島した松木をかつぐ。
政党助成金は、一月一日現在の国会議員数５名以上で支給額
が決まる。それを狙っての離党騒ぎだろう。
いっそのこと、理念なき党は割れてしまえ。
割れたところで、次の選挙に何人が再選となるのだろう。
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厚生労働省の役人が運用なんてことやるから大損こいて
基金がなくなった。
今の若者たちは気の毒だ。
年金制度なんか止めてしまえ。
希望する者には郵貯の積み立て貯金があるじゃないか。
少なくも運用の失敗は減るだろう。
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野田訪中で人民元建て国債の購入を決めてきたと報道。
長年にわたり輸出の最大相手国アメリカに大量の輸出を
行い国際収支を黒字に。
ところが黒字の大半を米国債を買わされ、売りたくても売れ
ない状況に。
黒字分をすべて抑えられたのと同じこと。
対米輸出が減った分、今度は対中国輸出が増えて、
国債収支も黒字続き。
中国は過去の日本とアメリカの研究を怠らず、今度は人民元
建ての国債を買えと。
この道はいつか来た道。ああ、そうだよ。
アメリカとの関係にそっくり。
で、野田は唯々諾々と、人民元建ての国債を買うと言って
しまった。
今度も、この中国債は売りたくても売れない。
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何を今更とお思いであろうが、今から書くのは金融派生商品
についてである。デリバティブと言うが、米ドルやユーロを
何年も先まで一定のレートで買う（または売る）権利を長期で
契約することを言い、貿易なんか関係もない中小企業者の
多くが身分不相応な多額の（買う）権利（義務でもある）を抱え
て、大方は円高（米ドル安）で大損をして泣いている。
これを具体的に言うと、米ドルが１２０円の当時に、決済レート
１０５円で固定し、十年先まで契約しているのだ。
暫くは１１０円以上の円安時代が続いたから、年に４回ぐらい
の期日が来るたびに、例えば１１２円だったとして、
１１２－１０５＝７、 ７ｘ１０万ドル＝７０万円の利益があった。
それが７７円になった今では、１０５－７７＝２８ ２８ｘ２０万ドル
＝５６０万円の損失となって大泣きしているという次第。
賢い銀行は契約時に、１０５円よりも円高になったら倍額の
２０万ドルを契約したことに成る条項を付けていた。
オリンパス程の名門会社が、大きな損失を隠匿するために
操作をする時代だ。会計法人もそれを見逃していた。
銀行にうまく持ち込まれて、為替相場に縁が無い中小企業者
の多くがデリバティブ契約をしてしまった。
円の対米ドルレートが１２０円もしたのだから、殆どは先物を
買う権利を購入した。
売る権利を契約する手も有ったではないかですか？
だが考えて欲しい。１０５円で売る（または買うのどちらか）と
決まっていて、その時の為替レートが１２０だったら、誰が
１０万ドルも売る契約をしただろう。
もしそんな者がいたら、１２００万円で購入し１０５０万円で売ら
ねばならぬのだ。たちどころに１５０万円の損をする。そんな
バカは世の中にそうは居るまい。
だから皆が先物を買った。
国会議員には選挙区があり後援会もある。
後援者の中に多くのデリバティブで大損を出している事実を
知って、それなりに銀行に圧力を掛けはしたが、せいぜいが
損失分の融資に応じるといったのが銀行の態度。
今、全国でどれだけのデリバティブ契約者が居るのか、
日経新聞は知らぬ顔である。
中小企業者の損失は即銀行の利益であろう。
だが銀行は勝手に外国債などに投資して、それなりに損を
出している。
企業の法人所得が少なく、だから法人所得税も少ない。
その一因が上記の事情にあると言って差し支えないと思う。
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戦略的互恵を深化の文字だけが新聞紙面に躍る。
東シナ海のガス田共同開発についても、
尖閣の領有権についても、肝心なことは何一つ語られること
なく、何が互恵深化だ。
そもそも「戦略」は軍事用語である。
中国にとって、一方的受恵深化が本当のところじゃないか。
野田の年内中国訪問のアリバイ作りのためだけの訪中。
中国首脳部は、居ながらにして「一方的受恵深化」が確認
できた。
あのデカイ面に、ぶつぶつの汚い顔で、良くも海外を飛び
歩けるものだ。
日本国民として迷惑のきわみである。
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