親子ネット博多、「親子新法連絡会」へ加盟

親子ネット及び親子ネット博多は全国の親子引き離し問題当事者団体によって結成された『親子の交流断絶防止法制定を求める全国連絡会』（親子新法連絡会）へ参加しました。

HP:http://www.special-law.info/

※ホームページの内容は、順次最新情報に更新しています。

●親子新法連絡会挨拶

別居後、離婚後も引き続き双方の親が子育てを担う社会づくりを目指しています。

日本政府は2011年にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）に批准することを発表し、準備を進めています（2010年8月）。

にも関わらず、国内法の整備には及んでおらず、国内の子の奪取や親子交流の仕組みの整備はなされておりません。

『親子の交流断絶防止法』を今国会で制定し、親子の交流が継続していく枠組みを作るため、不法な連れ去り別居や追い出し別居、あるいは別居後、離婚後に親子の関係を築くことのできていない当事者団体が力をあわせ、この法律を来年の通常国会で制定させるべく、本会を発足させました。

私たちは、馳浩議員の呼びかけに集まる議員連盟の活動を後押しし、全力をあげてこの法律を制定させるべく、結束しました。

親子の絆とは何か、どうして親子関係が絶たれるような不法行為が起こるのか、これらを真剣に考え、法律制定のためのあらゆる活動を行い、親子が別居しても親子であり続けられる社会を目指します。


●代表：鈴木　裕子
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット) 他
●副代表 中西アイ子
親子ネット祖父母の会 他

●幹事運営委員

(社)共同親権運動ネットワーク(Kネット)　 植野　史
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク 河邑　肇
親子ネット関西 　財部雅子
中部共同親権法制化運動の会 三浦寿司・渡辺陽将（ようすけ)共同代表
(社)親子の絆ガーディアン 　早井 真人
NPO法人Fathering Japan　 安藤哲也
NPO法人保育支援センター 　梅津なみえ
親子ネット祖父母の会 　中西アイ子
親子ネット十勝 　工藤　稔
親子ネット魚沼 　玉田玲子
親子ネット北陸 　柳原　賢
親子ネットTOCHIGI 　佐藤英明
親子ネットNAGANO 　堤　則昭
親子ネット静岡 　村松一久
親子ネット愛媛 　吉田正広
親子ネット博多 　吉田大作
親子ネット沖縄 　新垣　直
子どもに会いたい親たちのネットワークさっぽろ 安岡菊之進
ファーザーズウェブサイト　親子の交流を守る会　田中秀明
共同親権・共同監護の法制化を求める父母の会 増戸健太郎
東北親子の絆会 　こんのてるま
離婚後の子どもと親の会　 中川譲
Left Behind Parents Japan 　明尾麻紗子
mother's Wish～母の願い　大田ゆい
親権のない母親の会　Ma Mere　(マ・メール) 　明尾麻紗子
ハンド・イン・ハンドの会 　円より子
男の離婚相談・行政書士阿部オフィス 　阿部マリ
NPOびじっと・離婚と子ども問題支援センター 　古市理奈
日本家族再生センター　 味沢道明
メンズサポートルーム京都 　味沢道明（共同代表）
NPOまめの木 　芝　香織
親子交流を考える岐阜の会 　榊原平（事務局長）

●運営事務局

事務局長 　遠藤洋路 　青山社中（株）共同代表
副事務局長 横田明弘 　ＮＰＯ法人保育支援センター副理事長

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●発足時記事

超党派議員が新法準備　離婚した父親にも子供会わせて(産経新聞)
http://blog.goo.ne.jp/oyakonet/e/09511f504951985daceb5e6d46f64daf


民主、自民両党などの国会議員が超党派で、離婚後に親権のない親が子供と面会することを保障する法案を作成し、来年の通常国会提出を目指していることが２８日、分かった。近年、離婚後に母親がつきまとい行為を禁じた「配偶者暴力（ＤＶ）防止法」などを利用して、父親の接触を拒むケースが社会問題化しており、是正を図る目的がある。

　法案作成には与野党議員約２０人が参加。片方の親による子供の連れ去りや、片方の親による子供の引き離しなどの問題解決に向けて議論している。今後は具体的な罰則なども検討し、議員立法での成立を目指す。

　厚生労働省の調査では、親が離婚した子供の数は平成２１年が約２４万９千人と、４０年前の約８万９千人の３倍近くに達している。

　日本は欧米諸国では主流の「共同親権」ではなく、一方の親だけに親権を与える「単独親権」を民法で規定している。夫婦が離婚した場合、親権の約８割は母親にわたるが、最近は育児参加に積極的な父親を中心に、離婚後も子供との交流を望む声が高まっている。

　離婚した妻のもとから実子を連れ戻そうと試みた父親が未成年者略取容疑で逮捕されたケースもある。親権争いを経験したある男性は「子供との面会を求めても親権者の権限で拒否される父親は多い」と指摘する。

　ただ、母親が子供を連れ去ったり、父親の子供への接触を拒む理由には、父親による暴力・虐待などへの懸念もあるため、新法案にはこれらの対策も盛り込む予定だ。

共同養育を求める署名への協力をよろしくお願いします。

国内法整備に向けて

親子ネットでは、全国集会で宣言した「共同養育を求める」声明について、国民に賛同を得る署名活動を開始しました。
諸外国からハーグ条約の批准の圧力がかかっている今、国内法整備にとっても非常な重要な一年になります。
当事者の声に国民の声を加えて、国を動かしましょう。

　署名で賛同してもらうこと
署名で、具体的に求めているものは、＜私たちが目指すもの3本柱＞です。
簡潔に説明する場合は、以下の３つのキーワードを使用するとわかりやすいと思います。

（１）連れ去り別居の禁止
（２）養育プランの義務化（養育費、面会交流）
（３）世界標準並みの面会交流の保障

↓署名用紙は以下の親子ネットＨＰからダウンロードできます。
http://oyakonet.org/signatures

　署名の期限と送付先
【署名送付先】
　　〒270-0027
　　千葉県松戸市二ツ木95　スタジオＺ内　親子ネット宛

※印鑑、サイン欄は空欄で構いません。


【第1次締め切り】
　2010年12月31日

　
※【第2次署名募集中】
締め切り　2011年2月28日


　
※署名活動のコツ

署名を集めるのって大変です。
最近、友達付き合いしていないし…。
引っ越したばかりで知り合いがいないし…。
家庭のことを詮索されたくないし…。
遠くまで出かける時間もないよなあ…。

お願いできる人の数は限られています。
でも、ちょっとしたポイントを押さえれば、もっとたくさん集められます。
　
　
１．署名は芋づる式で

１０人の知り合いのところへ行って、「この紙に署名お願いします」と言えば、
１０筆集まります。でも、署名用紙を１０枚コピーして、１人に１枚ずつ渡して
「集めてね」と言えば…。上手くいけば１００筆集まります。自分が集めるので
はなく、集めてくれる人を集めるのです。署名集めは、芋づるのように広げてい
くと効果があがります。　　　　
　
　
２．組織票を有効利用

自分の周りにあるいろいろな団体を上手く利用しましょう。例えば、生協活動や
サークル活動、同窓会や連絡網などなど。すでに組織が出来上がっていますか
ら、上手に趣旨を説明して「ご協力をお願いします」でOKです。共同親権法制化
の請願で懇意になった地元議員さんの後援会なんて、狙い目だと思います。
　
　
３．家族・親戚に協力依頼

お願いした相手にも家族がいます。「国民の声の募集だから！」と言って、ぜひ
家族や親戚の署名もお願いしましょう。配偶者、両親、親戚…。家族全員に記入
して貰えば、何倍もの成果になります。

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皆様、署名活動へのご協力本当にありがとうございます。
１月１１日現在で約２０００筆の署名が集まっています。

第２次募集を引き続き受け付けています。
募集締切は２月２８日です。
まだ未提出の方はどうかご協力下さい。
まだ頂いてない家族、親戚、友人、同僚等から是非一筆お願い出来たらと思います。

下記のHPから、署名フォーマットはダウンロード可能です。
http://oyakonet.org/signatures

目標10000人！
是非よろしくお願いします。

親子ネット博多発足取材記事 （読売新聞（西部版）２００９年１１月１４日夕刊９面）

親子ネット博多が、読売新聞西部本社から取材を受けました。

（※以下、記事）


親権ない親　トラブル増　子との面会権　法整備を　全国ネットワークに九州支部

　離婚によって親権を失った親が子どもと会うことができなくなり、訴訟を起こしたり、わが子を連れ去ったりするトラブルが増えている。
福岡県では今月、親子が自由に面会できるような法整備を求める親たちの会「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」（事務局・千葉県松戸市）の九州支部が発足した。

親権がない親は、親権を持つ元配偶者との合意や家庭裁判所の調停などで、子どもと定期的に会う「面接交渉」が認められる。しかし、強制力はなく、親権者が否定すると会えなくなるのが実情だ。
　人口動態統計によると、離婚件数は1996年に初めて20万件を超え、2008年は25万1136件。全国の家裁への面接交渉の申し立ては増え続け、08年度は02年度の約2倍の6261件だった。
事件になるケースも増え、警察庁によると、実の親による略取誘拐事件などは07年に23件、08年も13件発生した。

「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」は08年に設立。
相談に応じたり、情報交換を進めたりするほか、国会議員を招いた勉強会も開いている。
九州支部「親子ネット博多」は、福岡県志面町の自営業、吉田大作さん（41）が代表となり、今月6日にホームページを設けて活動を始めた。
吉田さんは2年前に離婚。
元妻は、長男（9）と長女（7）に月2回会わせると約束したが、次第に面会させることを拒否するようになった。
家裁調停を経て今年6月に月1回の面接交渉が認められたが、同様に苦しむ人の相談に乗ろうと考え、支部を設立した。

　日弁連家事法制委員会の中村多美子弁護士（大分市）は「親に会って愛を実感することが、子にとって最大の利益となる。親子関係が断ち切られないような法整備が急がれる」と話している。

親子ネット博多のホームページアドレスは、
http://blog.goo.ne.jp/oyakonethakata
（饒波あゆみ）

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●親子ネット博多mixiコミュニティ：http://mixi.jp/view_community.pl?id=4653119

国際離婚紛争 親権や面接権の議論を （2009.10.20朝日新聞社説)

http://www.asahi.com/paper/editorial20091020.html

　１００人を超す子どもたちが日本へ「拉致」された、と欧米諸国から声が上がっている――。

　作り話ではない。国際結婚が破綻（はたん）した後、日本人の元配偶者が居住国から子どもを不法に連れ去ったとされるトラブルが、国際問題化している。米英加などで計百数十件に上っており、「日本は子の拉致を助長する国だ」との過激な批判すらある。

　帰国した日本人の元妻から無理やり子どもを取り返そうとして、米国人の元夫が逮捕される事件も起きた。

　背景にあるのは、国際離婚の際の子どもの扱いについて定めたルールの違いだ。８１カ国が加盟する「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」では、子が国外に連れ去られた場合、元の居住国へ戻すことを原則とし、加盟国政府は返還の協力義務を負う。

　主要８カ国で締結していないのは日本とロシアのみで、加盟国と非加盟国の間で多数のトラブルが起きている。

　１６日にはルース駐日米国大使ら欧米の大使が法相に加盟を求めるなど、海外からの圧力は高まる一方だ。岡田克也外相は「前向きに検討したい。ただ、世論がどう受け止めるかということもある」と記者会見で語った。

　文化も法も異なる国の間で、離婚後の子の親権や監護権に関する紛争をどう解決するか。ハーグ条約という共通ルールに従うべきだという主張には説得力がある。現状では日本から海外へ子を連れ去られた場合も、自力救済しか手段がない。日本人による国際結婚は着実に増加しており、年間４万件を超えている。条約加盟を避け続けるのは、現実的ではないだろう。

　その一方で、解きほぐさなければならない課題も山積している。

　今、欧米各国との間でトラブルとなっているのは、元妻が日本人というケースが大半だ。元夫による家庭内暴力の被害を訴えて、逃げるように帰国する場合も少なくない。海外で窮地に陥った母とその子をどう救済するのか、という問いかけは重い。

　欧米と日本の法や慣習のギャップもある。米国などでは離婚後に親が子と面会する権利は厳格に定められているが、日本では民法に明記されていない。両親が親権を持つ「共同親権」も日本では認められず、親権決定で母親が優先される傾向がある。裁判所が子の強制的な引き渡しにかかわることも少ない。現状のまま条約に加盟すれば、木に竹を接ぐような事態になる。

　忘れてはならないのは「子の利益」を最も重視するという大原則だ。離婚後も両親とかかわりを続ける権利をどう尊重するか。国際結婚に限らず、なおざりにされてきた問題である。

　国の内外を問わず、両親の離婚に直面した子どもたちの幸せについて、真剣に議論する時が来ている。

国際「親権」問題 ハーグ条約加盟へ検討を急げ（2009.10.20読売新聞社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091016-OYT1T00021.htm


国際結婚の破綻(はたん)に伴って、子どもの親権をめぐる海外とのトラブルが急増しつつある。

　欧米諸国がその解決のための「国際ルール」と位置づけているハーグ条約の加盟に向け、日本政府は検討作業を急ぐべきだ。

　「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」は、１９８３年に発効し、欧米諸国を中心に８１か国が加盟している。

　例えば、国際結婚して外国で生活していた日本人の母親が、離婚し、外国人の父親の同意なしに子どもを連れて日本に帰国すると、条約加盟国では、子どもの不法な連れ去り事件として扱われる。

　条約では、加盟国に対し、子どもの発見や元の居住国への送還などの行政協力を義務づけている。まず子どもを戻して、親権などの争いは元の居住国の法律に基づいて解決を図る、という原則だ。

　日本は条約に加盟していないため、外国人の父親が子どもを取り戻そうとして発生するトラブルが増えている。

　このため、最近、外相会談などで、日本の条約加盟を促す場面も目立ってきた。

　クリントン米国務長官は３月、当時の中曽根外相との会談で、ハーグ条約加盟を求めた。ミリバンド英外相も先月、岡田外相に同様の要請を行った。

　岡田外相は「重要な問題と認識しているので、検討を急ぎたい」と応じた。言葉どおり、政府内の検討作業を加速すべきだろう。

　条約の加盟には、国内体制の整備が必要となる。

　子どもの発見や送還にあたる部局を政府内のどこにするのか。親が送還に応じない場合の強制力をどう担保するか。これらが主な検討項目だ。

　日本人の母親が子どもを連れ帰る背景には元夫の家庭内暴力があるとして、加盟に慎重な意見も出ている。条約は、子どもを危険にさらす可能性がある際は送還しなくてよいとも定めている。この点は十分配慮することが必要だ。

　外務、法務両省のほか裁判所など、関係する部局が複数にまたがるため、縦割りの弊害から検討が進まないことも予想される。鳩山内閣は、「政治主導」でしっかり取り組んでもらいたい。

　欧米諸国とは、親権や離婚をめぐって制度も慣習も異なる部分があり、それが問題を複雑にしている。だが、現実にトラブルが多発し、外交上の摩擦を生じさせる要因にもなっている。スピード感をもって対応すべきだ。

（2009年10月16日01時39分 読売新聞）

米から日本へ”連れ去り”帰国 年１００人（中日新聞）

2009年10月17日　中日新聞　「特報コーナー」２３面

「話題の発掘/ニュースの追跡」


「米から日本へ”連れ去り”帰国年１００人」

「米ハーグ条約加盟を訴え」　

「親子のかかわり　大きな差」

「国際離婚　子育てトラブル」

岡田外相「前向きに加盟検討」



「なぜ逮捕するのか」
「拉致犯は日本人だ」

日本人の元妻が日本に連れ帰った子ども２人を取り戻そうとして、米国人の元夫が福岡県内で逮捕され、その後保釈された事件が、米国内で高い関心を集めている。
国際離婚の親権トラブルをめぐっては、ハーグ条約が解決に向けたルールを定めているが、日本は未加盟。
米国では、日本政府が連れ去りの”逃げ得”を事実上許していると批判されている。
この問題で岡田克也外相は１６日、条約加盟について検討する方針を示した。


自分の子どもを連れ去ったとの容疑で逮捕されたサボイさんの実名入りで、福岡の事件の詳細が報じられています。

子の連れ去り どっち？（2009.10.2 朝日新聞関東版 ３８面（社会面）

国際結婚破局　違う日米ルール　問題解決難航

離婚後に子連れ帰国　日本人母か

福岡路上で略取容疑　米国人父か

●ＣＮＮは、「拉致」という言葉を使いながら、連日、大きな扱いで伝えている。

●米国務省は取材に「日本は大事なパートナーで友好国だが、子どもの連れ去りについては意見が異なる。米国で取り残された親は大きな心理的負担を強いられ、子どもを取り戻せないでいる」と話している。

●県警は「子どもを無理矢理連れ去った行為自体が犯罪で、離婚の経緯などは事件と関係ない」としている。（ニューヨーク　田中光記者）

親子ネット博多発足

２００９年９月２８日、福岡市の路上で、２人の子供を連れて帰国した日本人の元妻を追って来日し、子供を取り戻そうとした米国人男性が、未成年誘拐の容疑で福岡県警に逮捕されました。
自分の子と会う為に来日して、取り戻そうとして逮捕されたのです。
これは、日本が離婚後に単独親権制度を採用している為に起こった事件です。

日本では現在、毎年16万人もの子ども達が離婚によって片方の親と生き別れになっています。
夫婦が離婚しても親子関係は不変なのだから、離婚後も子どもと自由に会っていいのでは？と思いがちですが、単独親権下では、別れた方の親（非監護親）が子どもに会う為には監護親(多くは親権者)の許可が必要になってくるのです。
そして、監護親が会わせたくないと言えば、いくら調停などを行っても会わせたくない側の主張が通ってしまうのが実情です。

現在の民法では子どもとの面接交渉権が明文化されていない為（民法第766条）、もし監護親が調停で決められた会わせる約束を破っても罰則規定がありません。裁判所の履行勧告に従わなくても、罰する事が出来ないのです。

日本も１９９４年に批准した国連「子どもの権利条約」では、「父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」（第9条3）と定められてます。

しかし、単独親権制の日本では一つしかない親権を巡って離婚時の夫婦の争いが激化し、子を連れ去ってどこかに隠してしまったり、ひどいケースでは虚偽のＤＶを申し立てて子を確保するケースも見受けられます。

アメリカ、欧米・北欧諸国や中国・韓国など、日本以外の多くの主要国はすでに離婚後も共同親権・共同監護の考え方であり、たとえ両親が離婚しようと親子の交流は普通に行われています。
それが、国の将来を担う大切な子ども達の健全な成長に欠かせない事が証明されているからです。
親子の引き離しは、子どもの大切な人格形成の時期において様々な悪影響を及ぼし、また、子、非監護親の双方に対する重大な人権侵害・虐待です。

これ以上子ども達が親どうしの争いの犠牲者となる事を避け、離婚後の親子の断絶を避ける為にはどうしたらいいのか？

親子ネット博多（親子の面会交流を実現する全国ネットワーク博多）は、当地の当事者のそういった声を受け、九州の地に誕生しました。

離婚後も親子が安心して普通に会えるようにする為には、法整備はもちろん公的な支援体制や当事者たちの声が不可欠です。
親子ネット博多では、離婚後の面接交渉権の明文化や共同親権制度の法制化を求めていきます。
九州の地からも声をあげていきましょう。

当事者の方からの連絡をお待ちしています。


●mixiコミュニティー：http://mixi.jp/view_community.pl?id=4653119