親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

私達は、親子が自由に交流出来るよう、面接交渉権の明文化や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

●親子ネット講演会　「親子引き離しの元凶　『ＤＶ悪用』『診断書悪用』を追及する！」

2012年02月13日 05時45分24秒 | Weblog
◆◆◆親子ネット講演会シリーズ２
「親子引き離しの元凶　『ＤＶ悪用』『診断書悪用』を追及する！」◆◆◆

親子ネットでは、「引き離し被害当事者および支援していただける有識者の方々との連携・連帯」と、「国民に向けた、親子引き離しの現状報告と、共同養育社会実現のための啓蒙」を目的として、講演会シリーズを開催しています。
第２回では、親子引き離しに悪用されている「おかしなＤＶ」と、その根拠となる「おかしな診断書」の問題について、相手方が裁判所に提出した「リアル証拠」を基に、法曹、精神医学、児童福祉などの専門家の協力を得て、問題点を議論します。
裁判所や弁護士会、医師会に対して、「悪用ＮＯ！」、「適正な判断基準の作成と適正な運用を！」の声をあげましょう。

　　　日　時：　２月１９日（日）　13:00〜16:30　（12:30開場）　
　　　場　所：　文京シビックセンター　スカイホール　
　　　　　　　　東京都文京区春日1−16−21
　　　　　　　　http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
　　　参加費：　1,500円　（資料代含む）
　　　その他：　会員でなくても参加できます。
　　　　　　　　予約不要ですので、会場に直接お越しください。

講演会内容（予定）
１．開会挨拶と開催趣旨説明　
２．基調講演「離婚・面会交流事件に見られる虚偽主張・虚偽証拠の問題点」江川剛氏（弁護士）
３．当事者による「おかしなＤＶ」「おかしな診断書」の実例報告
４．解説「診断書の問題点とはどのようなものか」青木聡氏（大正大学教授・臨床心理士）
　　診断書に求められる内容について、特に精神疾患を対象として、どのような診断が必要か、そしてどのような診断書が書かれなければいけないのかを解説していただきます。
５．解説「ＤＶ主張への対応をどうすべきか」後藤富士子氏（弁護士）
　　親子引き離しに悪用されているＤＶとはどのようなものかについて、ＤＶの定義から見た曖昧さや、悪用を生み出している行政や法曹の問題点を解説していただきます。
６．全体討論
　　青木教授、江川弁護士、後藤弁護士を中心に、法曹、臨床心理、児童心理など、様々な分野の専門家の方々にコメントをいただきながら、どのような法改正、運用変更が必要なのかを議論します。さらに、親子の面会交流への影響はどうなのかを、アメリカでの事例と比較しながら討論します。
７．「悪用ＮＯ！」、「適正な判断基準の作成と適正な運用を！」アピールの発表と閉会挨拶

　　　問い合わせ先：　090-1052-7281（藤田）　090-3003-6136（神部）

ビラは下記からご覧になれます。
http://oyakonet.org/message/koenkai20120219.html

※＜転載歓迎＞
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●ハーグ条約加盟へ、法制審が要綱答申　３月中に法案提出（朝日新聞１面、３８面）

2012年02月08日 22時30分39秒 | Weblog
●http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201202070659.html
（朝日新聞１面、３８面）

ハーグ条約加盟へ、法制審が要綱答申　３月中に法案提出

国際結婚が破局した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟に向けて、法制審議会は７日、国内で整備が必要な裁判手続きなどの要綱を小川敏夫法相に答申した。これを受け、政府は３月中に法案を提出し、今国会での条約承認を目指す予定。ただ、他の重要課題も多く、法案成立と承認の見通しは立っていない。
ハーグ条約は、国際結婚が破局するなどして一方の親が１６歳未満の子を無断で国外に連れ出した場合に、子を元の居住国に戻し、その国の裁判で誰が子の面倒を見るかを決めるよう定めている。主要８カ国（Ｇ８）では日本だけが未加盟。欧米諸国から早期の加盟を求められ、日本政府は必要な国内法の整備を急いでいる。
要綱は、日本人の親が日本に連れ帰った子を外国にいる親が戻すよう求めた場合の手続きを規定。家裁が子を戻すかを決定し、従わなければ裁判所の執行官が強制的に子を引き離せる仕組みも盛り込んでいる。


●http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120208k0000m010056000c.html（毎日JP）

ハーグ条約手続き要綱：「２家裁で実施」を答申…法制審
　政府が加盟を目指す「ハーグ条約」の国内手続きの方法について、法制審議会の総会は７日、担当部会がまとめた要綱案を了承し、法相に答申した。法務省は要綱を基に、今国会での法案提出に向けた準備を進める。

　この日の総会は、担当部会が１月にまとめた要綱案について審議し、原案のまま採択した。総会終了後、法制審会長の野村豊弘学習院大教授が小川敏夫法相に要綱を答申した。

　要綱では、日本に連れ帰られた子を条約の原則通りいったん元の国（外国）に返還するかどうかを決める手続きを東京・大阪の２家裁で行うと規定。裁判所が返還拒否を考慮できる事情として、児童虐待や配偶者暴力（ＤＶ）の恐れがあるケースを明記した。

　日本弁護士連合会は「児童虐待やＤＶが認められる事案に対する配慮などは評価できる」としつつ、法律で「子の最善の利益を尊重すべきだ」と規定することや、加盟前に在外邦人に十分な情報提供をするよう求める会長声明を発表した。

　一方、「ハーグ条約に反対する当事者の会」は、返還拒否できる事由が狭すぎる▽２家裁のみでの審理は、地方の当事者に不便を強いる−−などとさらなる議論を求める声明を出した。【伊藤一郎】

毎日新聞　2012年2月7日　20時36分（最終更新　2月7日　20時50分）


●http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120208-00000826-fnn-soci（FNNニュース・動画）

法制審議会、ハーグ条約への加盟に向けた国内法の要綱案について法相に答申
フジテレビ系（FNN） 2月8日(水)0時30分配信

法制審議会は、ハーグ条約への加盟に向けた国内法の要綱案について、法相に答申した。
政府が加盟を目指しているハーグ条約は、国際結婚が破綻したあと、一方の親が無断で子どもを国外に連れ出した場合、子どもを元住んでいた国に戻すことを定めている。
7日、答申された要綱案には、家庭裁判所が子どもを元の国に戻すかの審理を行い、親が返還命令に従わない場合は、強制的に返還するなどの手続きが盛り込まれている。
一方、元の国に戻ると、親から暴力を受けるなどのおそれがある場合については、返還を拒否できるとしている。最終更新:2月8日(水)0時30分


●ハーグ条約加盟へ要綱を答申　法制審(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E6808DE2E5E2E0E0E2E3E09180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

●ハーグ条約加盟へ国内法要綱答申（NHK・動画）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/t10015854623000.html

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟に向けて、必要な法整備を検討している法制審議会は、子どもをこれまでいた国に戻すかどうかを決める裁判の手続きなどを盛り込んだ要綱を７日、小川法務大臣に答申しました。

法務大臣の諮問機関の法制審議会は、政府が去年５月に「ハーグ条約」に加盟する方針を決めたことを受け、必要な国内法の整備について検討を進め、７日の総会で子どもの返還を巡る裁判の手続きに関する要綱を決定し、小川法務大臣に答申しました。
それによりますと、日本に子どもを連れて戻った親が、裁判で子どもの返還を拒否できるケースとして、子どもがもう一方の親から暴力を受けるおそれがある場合や、その親がもう一方の親から、子どもに心理的外傷を与えるような暴力を受けるおそれがある場合などが示されています。
一方で、返還命令に従わない場合は、裁判所の執行官が強制的に子どもを解放して、返還を求めるもう一方の親に引き渡すことができるとされています。
法務省は、７日の答申に沿って、条約に関する事務を担当する外務省と法案の作成を進め、今の国会に提出する方針です。


※朝日新聞３８面の記事（画像）を転載させて頂きました。
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●離婚届用紙変更 親が事前取り決めを 　NHKニュースWeb　(ニュース動画)

2012年02月06日 05時38分36秒 | Weblog
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120205/t10015785641000.html

離婚届用紙変更 親が事前取り決めを
2月5日 4時12分

離婚する際の子どもを巡る夫婦の争いを少しでも減らそうと、法務省は、ことし４月から離婚届の用紙を変更し、子どもとの面会と養育費の分担について、あらかじめ両親で取り決めをしているかどうか尋ねる項目を新たに設けることになりました。

親子関係などを定めた民法には、去年の改正で未成年の子どもを持つ夫婦が協議して離婚する場合には、子どもの利益を最優先に考えて、子どもとの面会や養育費の分担について、あらかじめ両親で決めるよう明記されました。しかし実際は、離婚の際に話し合いがまとまらず争いになるケースは多く、最高裁判所によりますと、子どもとの面会を巡る家庭裁判所での調停と審判は、おととし、およそ９０００件あり、統計を取り始めた平成１０年以降で最も多くなりました。このため法務省は、そうした子どもを巡る争いを少しでも減らそうと、ことし４月から離婚届の用紙を変更し、子どもとの面会と養育費の分担について両親で取り決めをしているかどうか尋ねる項目を新たに設けることになりました。記載するかどうかは任意のため記載がなくても離婚届は受理されますが、法務省では、子どもの利益を最優先に考える民法の趣旨を理解してもらいたいとしています。

※画像はNHKニュースWebのWebサイトよりお借り致しました。

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●街頭署名キャンペーン2012 LBPJ＆APFS Signature Collecting Campaign（２月５日）

2012年02月03日 23時18分52秒 | Weblog
●街頭署名キャンペーン2012 LBPJ＆APFS Signature Collecting Campaign

２月５日、LBPJ&APFSが共同で街頭署名を行います。
詳細は以下の通りです。

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街頭署名キャンペーン2012 LBPJ＆APFS Signature Collecting Campaign

共同親権（父親・母親双方が離婚後も親権を持ち、子どもを養育する）の重要性を社会に訴え、また市民から署名を集めることで市民の意見を日本政府に届ける街頭署名キャンペーンを、LBPJとAPFSの合同で実施します。
２月７日にもハーグ条約関連で大きな動きがある事が予想されています。
直前のこの時期に、団体等の枠を超え、国籍を超え、可能ならば地理的な場所も越えて、是非とも多数の皆さんの参加をお願いしたいと思います。

●主催:
・Left Behind Parents Japan (LBPJ)
http://www.meetup.com/Left-Behind-Parents-Japan/

・Asian Peoples Friendship Society (APFS)
http://apfs.jp

●期日：2月5日（日）

●実施時間:12時〜15時
※集合:11時45分

●場所：
　今回は２箇所に分かれて行います。二子玉川、横浜では行わないのでご注意を。
�／圭姫愿豸�　三越アルコット前（紀伊国屋書店向かい）
�∈�木町駅　改札出てすぐ　バス停前


間違いなく参加できる見通しがある方は、人数の確認と分担計画のため、その旨をご表明ください。
参加できるかもしれないという方は、当日飛び入りでも構いませんので、追って明らかになる場所等の詳細を確認の上、お誘いあわせの上みなさんでご参加ください。 メディアの取材が入りますので、活発な活動の様子を見せられるように、ご協力お願いいたします。

● 問合せ先：
Left Behind Parents Japan (LBPJ) 代表 明尾雅子 080-3388-3618
特定非営利活動法人 APFS 代表理事 加藤 丈太郎 090-3543-3133


※都内および横浜以外の各地方で、同時多発活動を展開していただける有志グループがありましたら、ご連絡ください。
別途ご連絡差し上げて、連携させていただければと思います。

※関連資料は以下のURLにありますのでご確認ください。
http://www.meetup.com/Left-Behind-Parents-Japan/files/

※Facebookイベント：
https://www.facebook.com/events/341564759188817/
https://www.facebook.com/events/195178047245163/

※今年の冬は寒いです。防寒、大袈裟なくらいがちょうど良いです。
ヒートテック、マフラー、ブーツ、重ね着、帽子、手袋など、
いっぱい着てくることをお勧めします。

※昼食はぜひ済ませてから来てください。食べていた方が温かいです。
皆さまのご協力をお願いします。


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今回の署名活動には数十名の方に参加頂き、無事終了致しました。
署名数は２日間で計６６６筆に達しました。
引き続きの署名活動を予定していますので、皆さんのまたの御参加をお待ちしています。
ありがとうございました。
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●離婚届に面会方法や養育費のチェック欄が追加　（朝日新聞/読売新聞）

2012年02月03日 22時31分54秒 | Weblog
●離婚届に面会方法や養育費のチェック欄 （朝日新聞）

http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201202030202.html

未成年の子がいる夫婦の離婚について、法務省は４月から離婚届の書式を一部改め、「親子の面会方法」や「養育費の分担」の取り決めができているかを記す欄を新たに設ける。離婚の際に親子の面会などを協議するよう定めた昨年５月の民法改正を受けたもので、届けを受理する各市町村に伝えるよう２日付で全国の法務局に通達を出した。

　改正民法は、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」にあたっては、親子の面会や養育費の分担について子の利益を最大限に考慮するよう定めている。国会では改正法案可決の際、この規定の周知に努めるとの付帯決議がされていた。

　これを受け、同省は離婚届の末尾に「離婚するときは面会交流や養育費の分担を協議で定める」といった説明を加え、取り決めができているかチェックする欄を設けることにした。ただし、取り決めの有無は離婚届受理の要件ではなく、未記入でも提出できる。


●「子との面会法、取り決めたか」離婚届に記入欄

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T01248.htm

子供を巡る離婚後のトラブルが相次ぐ中、法務省は２日、離婚届の書式を一部改めることを決め、各市区町村に周知するよう全国の法務局に通達を出した。

離婚後の親子の面会方法や養育費の分担について、夫婦間で取り決めをしたかどうか尋ねる欄を新設している。離婚後の子供の養育について、夫婦の意識が高まることによって、トラブルの未然防止や、別居した親子の交流の促進が期待される。

厚生労働省によると、夫婦の離婚は２０１０年、約２５万件あったが、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」が９割近くを占める。協議離婚の場合、離婚届に必要事項を記入して市区町村に提出すればよいが、離婚した後に、別居した親が子供に会えなかったり、養育費を負担しなかったりというトラブルが生じるケースも少なくない。

　そのため、昨年５月に民法が改正され、未成年の子供を持つ夫婦が離婚する際は、親子の面会や交流、養育費の分担について取り決めるよう定められた。４月から施行される。

（2012年2月3日03時03分 読売新聞）
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●フジテレビ スーパーニュース「何故子どもに会えない。。　失われた”時”を返して」

2012年01月23日 04時47分41秒 | Weblog
フジＴＶで２１日（土）、理不尽に引き離された親子を特集した番組が放映されました。

映像では、父親と引き離され泣き叫ぶ娘の様子や共同親権の必要性を訴える後藤富士子弁護士の映像なども収録されています。

●youtubeに動画がアップされています。
http://www.youtube.com/watch?v=W8bijxgOqr8


●ニュースの感想や続編希望等の意見は下記のフジＴＶの方によろしくお願いします。
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/supernws/index.html
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●街頭署名キャンペーン2012 LBPJ＆APFS Signature Collecting Campaign

2012年01月11日 05時56分56秒 | Weblog
LBPJ&APFSが共同で街頭署名を行います。
詳細は以下の通りです。

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街頭署名キャンペーン2012 LBPJ＆APFS Signature Collecting Campaign

共同親権（父親・母親双方が離婚後も親権を持ち、子どもを養育する）の重要性を社会に訴え、また市民から署名を集めることで市民の意見を日本政府に届ける街頭署名キャンペーンを、LBPJとAPFSの合同で実施します。
団体等の枠を超え、国籍を超え、可能ならば地理的な場所も越えて、多数の皆さんの参加をお願いいたします。

●主催:
・Left Behind Parents Japan (LBPJ)
http://www.meetup.com/Left-Behind-Parents-Japan/

・Asian Peoples Friendship Society (APFS)
http://apfs.jp

●場所： 都内＆横浜の主要駅周辺（詳細な場所は追って掲載します）

●期日：1月29日（日）と2月5日（日）の11時半〜16時半

いずれかでも構いません、間違いなく参加できる見通しがある方は、人数の確認と分担計画のため、その旨をご表明ください。
参加できるかもしれないという方は、当日飛び入りでも構いませんので、追って明らかになる場所等の詳細を確認の上、お誘いあわせの上みなさんでご参加ください。 メディアの取材が入りますので、活発な活動の様子を見せられるように、ご協力お願いいたします。

● 問合せ先：
Left Behind Parents Japan (LBPJ) 代表 明尾雅子 080-3388-3618
特定非営利活動法人 APFS 代表理事 加藤 丈太郎 090-3543-3133


※なお開始時間は11時半ですが、準備の為に可能な限り10時半頃までにお集まり下さい。

都内および横浜以外の各地方で、同時多発活動を展開していただける有志グループがありましたら、ご連絡ください。別途ご連絡差し上げて、連携させていただければと思います。

※関連資料は以下のURLにありますのでご確認ください。
http://www.meetup.com/Left-Behind-Parents-Japan/files/

※Facebookイベント：
https://www.facebook.com/events/341564759188817/
https://www.facebook.com/events/195178047245163/



新宿駅東口三越デパート前

二子玉川駅前改札を出て左側

横浜駅みなみ西口及び市営地下鉄5番出口

桜木町、駅前バスターミナル前


以上四ヵ所決定しました。

皆さまのご協力をお願いします。
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●親子ネット定例会のお知らせ

2012年01月11日 05時49分08秒 | Weblog
【2012.01.21】 定例会開催のお知らせ
定例会を下記の通り開催いたします。

会員でなくても、初回は参加できます。
事前予約は不要ですので、直接会場にお越しください。

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【親子ネット定例会】
日時：1月21日（土）14：00〜17：00
会場：神奈川県立神奈川近代文学館　中会議室
〒231-0862 横浜市中区山手町110
TEL ： 045-622-6666
交通手段と地図：　
http://www.kanabun.or.jp/0g20.html
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●外国人の夫、子連れ帰国　ハーグ条約未加盟　母親手出しできず　（2012.1.6 朝日新聞）

2012年01月07日 05時46分19秒 | Weblog
朝日新聞にハーグ条約関連のニュースが掲載されました。

(以下、見出しより)

原発事故の影響..日本は嫌

外国人の夫、子連れ帰国　ハーグ条約未加盟　母親手出しできず

専門家「国際ルールで解決を」
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●ハーグ条約加盟へ法案　国際結婚、破綻に備え (共同)

2012年01月07日 05時44分47秒 | Weblog
ハーグ条約加盟へ法案　国際結婚、破綻に備え

http://www.usfl.com/Daily/News/12/01/0105_004.asp?id=92811

　政府は、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約加盟に向け、関連法案を今月召集の通常国会に提出する。野田佳彦首相が昨年11月の日米首脳会談で言及した国際公約として早期成立を期す。野党は法案の趣旨に賛同しているものの、国会戦術上の駆け引きで審議時間を確保できない展開も予想され、成否は不透明だ。

　条約は子どもを無断で国外へ連れ出された親の求めに沿って、加盟国が居場所を探し元の居住国に戻すことを義務付ける内容。主要国（G8）で日本だけが未加盟で、欧米から批判されてきた。

　政府は米側の圧力もあって昨年5月に加盟を閣議了解。法務、外務両省が法案の3月提出を目指し調整を急いでいる。（共同）

■ハーグ条約

　国際結婚の破綻後、一方の親が無断で子どもを国外に連れ出し、他方の親が会えなくなる事態に対処するための条約。子どもの返還を求められた加盟国は、所在を調べて元の在住国に戻す義務を負う。16歳未満が対象で（1）連れ出しから1年以上経過（2）子どもが元の国に戻ることを拒否（3）戻れば子どもに身体的、精神的に重大な危険が及ぶ―などの場合は裁判所の判断で拒否できる。1983年発効。現在87カ国が加盟。（共同）
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●山形新聞「提言」 「親に会えない」悪影響

2011年12月31日 06時28分59秒 | Weblog
山形新聞に、親に会えない子の自己肯定感の低さや家裁の現状の運用の問題などを訴えた記事が掲載されました。


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山形新聞「提言」
「親に会えない」悪影響　：　離婚後も子供の福祉が第一、分離の現状 早急に是正
東北公益文科大 講師　益子行弘

菅内閣が今年５月、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する基本方針などを閣議了解して以降、政府内に、親子に関する法律、特に離婚後の親子関係に関する法律を整備する動きがある。背景には、日本の国内法において離婚後、片方の親にのみ親権を定め、親権を持たない親（別居親）と子どもが会う権利が保障されていないことが挙げられる。
家庭裁判所も別居親には子どもとの面会をなかなか認めない傾向にあり、そのやりようから、家庭裁判所は「親子分離機関」とやゆされることもある。父親、母親を問わず、離婚時に子どもを連れ去られてしまうと、以降は会うことすら許されず、一生生き別れになってしまうことも日本では珍しいことではない。
別居親が子どもに会いたい場合、まずは監護親に面会を求めるが、監護親が拒んだ場合は、家庭裁判所に調停（面会交流調停）を申し立てることができる。面会交流調停では、客観、中立の立場から、調停委員や調査官が両者の言い分を聞きながら解決を図ることになっている。
しかし、実情は違い、たとえ別居親にＤＶ（家庭内暴力行為）や虐待がなく、監護親側に離婚の原因があったとしても、監護親が「会わせない」とすれば、それが尊重される傾向にある。別居親が子どもに会う権利、子どもが別居親に会う権利を明記した法律がないためではあるが、子どもの福祉よりも、監護親をいかに説得するか、いかに許可してもらえるようにするかといった視点で調停は進められるのである。
調停でまとまらず、審判（裁判所が終局判断を行う）に移行したとしても、月に１、２度、１〜２時間程度の面会が認められる程度であり、写真数枚を別居親に送りさえすればいいと判断されるケースもある。すなわち、家庭裁判所においては、別居親の役割はその程度で十分であるとの認識なのである。
一方、監護親が子どもに対し、別居親と引き離す態度を取ることで、子どもの精神的不安定を引き起こす事例が多々報告されている。これはＰＡＳ（片親引き離し症候群）と呼ばれ、監護親が子どもに対して別居親の誹謗（ひぼう）中傷を吹き込み、別居親の悪いイメージを持たせ、別居親から引き離すよう仕向けている状況を指す。ＰＡＳは子どもに、さまざまな情緒的問題や対人関係上の問題を長期にわたり引き起こすことが明らかにされており、心理専門家からは虐待行為であるとの指摘もある。
われわれが山形県内で行った調査でも、別居親と引き離されている子どもは、別居親との関係が良好な子どもに比べて、自己評価や自己肯定感が低く、対人不安感が高いことが示され、欧米や日本の他地域での調査と同様の結果が得られている。
理由はどうであれ、離婚によって一番被害を受けるのは子どもである。根本的な解決には親権制度の改正が必要かもしれないが、子どもの福祉を第一に考えるのであれば、親権以前に、まずは子どもへの悪影響を最小限にとどめるにはどうすれば良いかという視点で議論し、実の親との分離を行っている現状を早急に是正する必要があるのではないだろうか。


※ 記事をお読みになった方は記事の感想を山形新聞に送って頂けると有難いです。
山形新聞連絡先：（dokusha@yamagata-np.jp, info@yamagata-np.jp, 023-622-5271）

※記事の拡散希望です。
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●親子ネット次回定例会のお知らせ

2011年12月27日 02時40分33秒 | Weblog
親子ネット会員の皆様

次回１月の定例会開催日時と会場が決まりましたので、ご連絡いたします。

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【親子ネット定例会】
日時：　１月２１日（土）１４：００〜１７：００
会場：　神奈川県立神奈川近代文学館　中会議室
〒231-0862 横浜市中区山手町110
TEL ： 045-622-6666
交通手段と地図：　http://www.kanabun.or.jp/0g20.html ==============================================

会員外でもオブザーバー参加が可能です。
以上、よろしくお願いいたします。
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●後藤弁護士最新論文　「親権妨害」に見る「日本の司法の闇」　（H23.12.05）

2011年12月22日 22時55分46秒 | Weblog
後藤弁護士最新論文　「親権妨害」に見る「日本の司法の闇」　（H23.12.05）

「親権妨害容疑 米で逮捕」（毎日新聞10月27日夕刊）。米国に住むニカラグア国籍の元夫（39）との国際結婚で生まれた女児（9）を無断で米国から日本に連れ出したとして、日本人女性（43）が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に逮捕された。
女性は、02年2月に結婚して女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、08年2月に子どもを連れて日本に帰国。09年6月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた。一方、女性は、親権者の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申立て、今年3月、女性の親権を認め、元夫と子どもに米国で年間約30日間面会することを認める審判がされた。4月7日、女性は永住権を更新しようとホノルルへ行ったところ、ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、ハワイ州保安局に逮捕された。
女性は、刑事裁判で一旦無罪を主張したが、長女を戻す代わりに量刑を軽減する「司法取引」に応じた。釈放されるとGPS（全地球測位システム）機器を装着されるという（朝日新聞11月22日夕刊）。
なお、日本の家事審判は、双方即時抗告し、大阪高裁に係属中。

女性が長女を連れて日本に帰国したのは離婚成立前―すなわち父母の共同親権下であった。米国の裁判で元夫に親権が認められたのは、裁判中に女性が子どもを連れ去ったからであろう。というのは、米国では、子どもの健全な成育のために政策的に離婚後も父母の共同養育を原則としており、その政策を貫徹させるために、配偶者の共同親権を妨害するような親から親権を剥奪するのである。これは、別居親との面会交流に積極的な親を同居親とする「友好的親条項」と同じで、司法は、政策理念を実現するのに効果的な力をもっている。ここが、日本の司法と決定的に異なる。
日本では、「子どもの健全な育成」のために父母の共同養育が重要とは未だに考えられていない。未婚や離婚の場合には、単独親権であることが「子どもの健全な育成」の前提であり、父母間の協議により決められないときには、「子の福祉」（「最善の利益」ではない）の見地から、官僚裁判官が行政処分として単独親権者を決めるのである。しかも、「母親優先の原則」や「連れ去り者勝ち」という「既成事実優先の原則」により単独親権者が指定されるので、「連れ去り」「引き離し」の「親権妨害」が助長される。神戸家裁伊丹支部が親権者を女性に変更する審判を下したのも、日本の家裁実務の典型である。むしろ、女性は、日本の単独親権制をめぐる家裁実務を当てにしたからこそ、子どもを連れて帰国したのであろうし、それを支援する弁護士も少なくない。そして、日本で親権者変更の審判を勝ち取ると、女性は「永住権を更新する」ためにハワイへ渡った。米国の司法に背きながら「永住権」とは、どういう料簡であろうか。「モンスターペアレント」さながらのモラル崩壊である。

ところで、このような「親権妨害」は、DV防止法が平成16年に改正されてから、多発している。ある日突然に、妻が子どもを連れて行方をくらます。突然失踪した妻子を案ずるのは夫として当然であり、警察に相談に行くと、DV防止法8条の２「被害を自ら防止するための警察本部長等による援助」の規定による「住所又は居所を知られないようにするための措置」の援助申出（捜索願不受理届）が妻から出されていて、夫は「真昼の暗黒」を実感させられる。そして、弁護士が盾になって、居所を秘匿したまま、離婚と婚姻費用分担の調停を申立ててくる。しかも、夫が知らないうちに、健康保険の「被扶養者」から外れていたり、生活保護を受給していたりする。このように、本来の制度が、「DV被害者の自立支援」を錦の御旗にして、全く「別ルート」で作動し、司法もそれを容認する。長期に亘り子どもと会えない夫は、冤罪死刑囚に匹敵するような絶望に陥る。
このような現象は、極めて不自然で作為的なものであり、全く同じパターンで多発している。それは、「DV離婚事件処理マニュアル」があり、それに基づいて「仕掛けられる」からである。この種の「マニュアル」では、子どもを連れて行方をくらまし、夫と接触しないまま、早期に離婚判決を得ることが基本方針とされている。そして、子どもとの面会交流についても、「子どもの権利」であることを理由に、面会させないのである。「DV被害者」と妻が言いさえすれば、行政は「別ルート」システムを作動して、妻子を夫から匿う。そして、「親権妨害」について、司法は民法の不法行為とさえ認めない。これでは、司法不在というほかない。
翻って、「DV防止法」は「男女共同参画」政策として推進されているが、全く欺瞞的である。「男女共同参画」というなら、未婚や離婚も含め、全ての子どもに対し「父母の共同子育て」を保障する政策を推進すべきである。そして、「カネ至上主義」「カネ万能主義」に偏向しない、質実剛健な「男女共同子育て支援」策を実施すべきである。

日本の司法は、「子の福祉」という価値判断を伴う事象について殆ど思考停止のまま、憲法や民法の価値観にも不感症であることを露呈している。それは、離婚と単独親権制によって、子どもの生育環境が著しく悪化し、社会不安と人生の不幸がもたらされている過酷な現実を見ようとしないからである。その点では、「司法」というより、弁護士を含む「法曹」の欠陥というべきかもしれない。
ところが、法曹人口や法曹養成制度をめぐって、弁護士会は改革の逆コースに舵を切ろうとしている。単独親権制がもたらす悲惨な紛争と親子の不幸を理解せず、「DVでっち上げ」をゴリ押しし、「親権妨害」を違法でないと言い張る等々リーガルマインドが欠如した法曹―これが日本の法曹である。このような法曹こそ、駆逐されるべきであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011．12．5　　後藤富士子）　
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●親子ネット関西クリスマスイベント２０１１ in 天王寺動物園 (大阪)（２０１１．１２．２５）

2011年12月22日 22時37分40秒 | Weblog
クリスマスイベント２０１１ in 天王寺動物園 (大阪)〜 子ども達へ のクリスマスプレゼント 〜 （２０１１．１２．２５）

『子どもがいつでも両親に愛情を求められる環境づくりを！』をテーマに、
面会交流や共同養育の推進・共同親権の法制化を実現するため
啓発イベントを実施いたします。

『親に会えない』『子どもに会えない』当事者をこれ以上増やしてはなりません。

この先新たな生命が誕生するご家族や、現在子どもがいるご家族へ向けて
私たち当事者が中心となって啓発することにより親子の未来をより良いものにするため、
このイベントを通して社会全体へ共同養育の大切さをより一層浸透させましょう。

　　
★ 今の私たちにできる子どもたちへのクリスマスプレゼント ★


＜主催＞
親子ネット関西

＜協賛＞
中部共同親権法制化運動の会、Children First

＜活動の内容＞
子どものいるご家族を対象に白・赤・黄色の風船と
メッセージカードを無料配布する。

＜日時＞
２０１１年１２月２５日

＜場所＞
天王寺動物園・新世界ゲート前
http://www.jazga.or.jp/tennoji/access/index.html

地下鉄「動物園前」番出口より約５分
地下鉄「恵美須町」番出口より約５分

＜集合・準備＞
１３：００〜１４：００

＜風船　配布＞
１４：００〜１６：００

＜懇親会＞
１７：００〜１９：００（会場近辺にて）



なお、
当日参加してくださる方は
クリスマスにちなんだ衣装の
ご用意をお願い致します。

100円ショップ(ダイソー等)、ドン・キホーテ、
大型店 舗(イオン等)では
サンタクロースやトナカイ等の衣装が
販売されています。

その他、動物園や水族館にちなんだ衣装や
アニメキャ ラを模した衣装も大歓迎です。

近隣に有料駐車場がありますので、
マ イカーでもお越しいただけます。

風船1000個、
メッセージカード1000枚を用 意しています！！

関西地区在住の当事者様だけでなく、
全国の当事者様 やそのご家族様、
この問題に関心をお持ちの支援者の方々など、
皆様のご参加とご協力を心よりお願い致します。

お問い合わせは
親子ネット関西（http://oyakonet-kansai.seesaa.net/）・浅野さんまで
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●親子ネット関西　クリスマスイベント2011 in 海遊館〜 子ども達へ のクリスマスプレゼント 〜

2011年12月22日 22時13分47秒 | Weblog
全国の当事者団体や関係者の皆さん。
日々の活動、お疲れさまです。

大阪市から海遊館・天王寺動物園での
啓発イベントの許可をいただきました。

昨年に引き続き
クリスマス啓発イベントを行います。

何卒、御協力の程
宜しくお願いいたします。



全国当事者団体さま、各会員さまへ
ならびにマスコミ各位へ大拡散お願いします。


親子ネット関西からのイベントのお知らせです。


『子どもがいつでも両親に
愛情を求められる環境づくりを！』をテーマに、
面会交流や共同養育の推進・共同親権の法制化を
実現するため啓発イベントを実施いたします。

『親に会えない』
『子どもに会えない』

当事者をこれ 以上増やしてはなりません。

この先新たな生命が誕生するご家族や、
現在子どもが いるご家族へ向けて
私たち当事者が中心となって啓発することにより
親子の未来をより良いものにするため、
このイベントを通して
社会全体へ共同養育の大切さを
より一層浸透させましょう。


★ 今の私たちにできる
子どもたちへのクリスマスプレゼント ★



● クリスマスイベント2011 in 海遊館

〜 子ども達へ のクリスマスプレゼント 〜

日時：平成２３年１２月２３日（金・祝）

【 雨天決行 】

＜活動の内容＞

子どものいるご家族を対象に
白・赤・黄色の風船とメッセージカードの無料配布

＜集合・準備＞

１０：００〜１２：００（海遊館・会議室）

※ メッセージカ ード封入を
お手伝いお願いします。

会議室では衣装の着替えもできます。

＜風船 配布＞

１３：００〜１６： ００（イベント広場）

※ 雨天の場合

海遊館さんのご好意により
天保山マーケットプレイスの
屋根付きスペースにて配布。

＜懇親会＞

１７：００〜１９： ００（会場近辺にて）

場所：海遊館・
天保山ハーバーヴィレッジイベント広場

http://www.kaiyukan.com/index.html

http://www.kaiyukan.com/thv/

http://www.kaiyukan.com/info/access/


なお、
当日参加してくださる方は
クリスマスにちなんだ衣装の
ご用意をお願い致します。

100円ショップ(ダイソー等)、ドン・キホーテ、
大型店 舗(イオン等)では
サンタクロースやトナカイ等の衣装が
販売されています。

その他、動物園や水族館にちなんだ衣装や
アニメキャ ラを模した衣装も大歓迎です。

近隣に有料駐車場がありますので、
マ イカーでもお越しいただけます。

両日とも、風船1000個、
メッセージカード1000枚を用 意しています！！

関西地区在住の当事者様だけでなく、
全国の当事者様 やそのご家族様、
この問題に関心をお持ちの支援者の方々など、
皆様のご参加とご協力を心よりお願い致します。

お問い合わせは
親子ネット関西（http://oyakonet-kansai.seesaa.net/）・浅野さんまで
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