・原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリング！？

本年７月に、国（経済産業省）は
「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」
ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注したということです。

つまり、市民の間で行き来するツイッターやブログなどのインターネット上の内容について
それが、原子力などのことについて不正確な情報ではないかをモニター（監視）することにし、
この監視役をする業者を頼むことにしたというのです。


原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時のモニタリングは、
これまでも、じつは行われていました。
今までは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたのですが、その際の１０００万～２０００万円くらいを業者に支払っていました。

ところが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、
ツイッター、ブログなどを対象に、なんと予算を８３００万円をかけて行うこととしたのです。
（東京新聞によれば今年は７０００万円で落札されたとか）


この事業は、そもそも、「常時監視をすること（モニタリング）」すること、
さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされています。

でも、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、
何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確です。
また、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きいです。


そして政府の考える「正確な情報」に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題です。


以上は、理屈で考えても、納得できます。

でも、
特に３，１１以降の政府の対応はどうでしたでしょう。

原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは明らかです。
　事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、
　炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと
　メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと
　放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなど


また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになりました。
７月２９日に報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことも判明しました。


このような背景の下だからこそ、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているわけです。

むしろ政府が行うべきは、正しい情報ではないでしょうか。
自らが、正しい、十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制です。
先のような情報操作の動きがあることも併せ考えれば、私たちからすれば、国のやることを信用できるはずがありません。
このモニタリングは、即刻やめるべきです。


なお、日弁連もこの件については声明を出しています。