・朝鮮学校への高校無償化差別発言に抗議する

今年、１月２９日に「高校無償化」法案が本年４月からの実施に向け，今国会に上程することが閣議決定されました。「高校無償化」制度の対象としては新政権発足当初より各種学校である外国人学校についてもその範囲に含むことが念頭におかれ，昨秋，貴省が財務省に提出した概算要求でも朝鮮学校等の外国人学校を含めて試算されていました。

ところが、２月２１日の新聞各紙は，
「中井拉致問題担当相が，４月から実施予定の高校無償化に関し，在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請，川端氏ら文科省の政務三役が検討に入った。」と報じ、

翌２２日には「平野博文官房長官は午前中の記者会見で，この制度の対象に朝鮮学校を含めるかどうかに関し，日本の高校教育にふさわしい教育課程と確認できなければ除外することを示唆した。」という報道が流れました。

これは、子どもの学習する権利を侵害するものですし、国籍による不当な差別です。
また、外交を考えても、世界の中での日本の対応という視点で見ても、到底相当なものとは思えません。

とりわけ子どものこと関わる弁護士の間では、連日、この問題の不当性をどう訴えたらいいか、とメールが飛び交っていました。

取られたアクションとして、
一つは、弁護士有志（吉峯啓晴弁護士と金舜植弁護士が代表として）が、全国から募った３３２名の弁護士の賛同をもって、３月５日、細野豪志副幹事長、今野東副幹事長と面会し、幹事長室を通じて、鳩山総理、川端文科大臣に対する意見書を提出しました。二弁護士は３月４日には、第二東京弁護士会の会長声明が出たことも伝え、
両副幹事長からは、必ず鳩山総理、川端文科大臣に届けるとの約束をもらいました。
また、その後、文部科学省の記者クラブで記者会見をしました。

また、３月５日には、日本弁護士連合会が下記のような会長声明も発表しています。


高校無償化法案の対象学校に関する会長声明今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。

しかし、本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」（法律案の理由）ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。

また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームページ等でも公開しているのであるから容易に調査可能であり、現に、ほとんどの大学は朝鮮学校卒業生に入学資格を認めている。

朝鮮学校に通う子どもたちが本法案の対象外とされ、高等学校、専修学校、インターナショナル・スクール、中華学校等の生徒と異なる不利益な取扱いを受けることは、中等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等（憲法第１４条）に反するおそれが高く、さらには、国際人権（自由権・社会権）規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別にあたるものであって、この差別を正当化する根拠はない。

当連合会は、高校無償化法案の適用において朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く求めるものである。


2010年（平成22年）3月5日

日本弁護士連合会
会長　宮　誠


マスコミは、このニュースの不当性・問題性を連日、もっと大きく取り上げてもいいのではないかと思います。