中城村北中城村清掃事務組合のごみ処理計画の特徴

中城村北中城村清掃事務組合は県内（本島）でも突出して住民１人当りのごみ処理費が高い市町村なので、財政負担を削減するために溶融炉を休止したことは評価できると考えます。

市町村のごみ処理計画は廃棄物処理法に違反していなければ、必ずしも国や県の計画に適合させる必要はありません。

なぜなら、市町村のごみ処理は原則として国や県の関与を受けない市町村の「自治事務」だからです。

ただし、市町村のごみ処理計画が国や県の計画に適合していない場合は、国の補助金を利用することはできません。

仮に、同組合のごみ処理計画に対して国が財政的援助を与えた場合は、沖縄県内だけでなく国内で溶融炉や最終処分場の整備を行う市町村は激減することになるでしょう。

そうなった場合は、国は溶融炉や最終処分場の整備を行う市町村に対して財政的援助を与える根拠を失うことになります。

その意味では、同組合は国内でも例をみない国の補助金に依存しない新しいごみ処理計画に挑戦していることになります。