溶融炉の再稼動を回避するための選択肢

休止している溶融炉（ガス化溶融炉を除く）の再稼動を回避する選択肢は３つあります。

１つは最も単純な選択肢で、補助金を返還して廃止するというもの。

２つ目は最も常識的な選択肢で、最終処分場を整備して廃止するというもの。

３つ目は創意工夫が必要な選択肢になりますが、焼却灰の別な利用方法を選定して廃止するというものです。

２つ目と３つ目は自主財源で行うことになりますが、溶融炉の維持管理費よりも安ければ財政負担は増加しません。

１つ目は国の補助金が利用できない市町村になるので、残念ながら再稼動を回避しても財政負担は増加してしまいます。

なお、２つ目と３つ目は溶融炉に対する代替措置を講じていることになるので、焼却炉の長寿命化を行うときに国の補助金を利用することができます。

※ガス化溶融炉は焼却炉と溶融炉が一体化した構造になっているので、この選択肢は使えません。