昨年の９月に会計検査院が溶融炉を不適正に休止（廃止）している市町村の名前を公表しました。沖縄県が一番多かったということはこのブログで何度も取り上げています。
では、なぜ沖縄県が一番多かったのか？
このブログの管理者は、溶融炉の整備を推進している県と、市町村における地域の特性等を考えずに補助金を交付していた国にその原因があると考えています。
溶融炉というのは、いわゆる「ハイテクプラント」です。そのようなものを県内の市町村が使いこなせる訳がありません。それでも県が溶融炉の整備を推進して行くのであれば、県が市町村に対してイニシャルコストやランニングコストに関する適正な技術的援助を行わなければならないと考えます。そして、国も県に対して同様の技術的援助を行う必要があると考えます。
とは言え、このブログの管理者（一沖縄県民）がそんなことを考えていてもほとんど役に立ちません。
では、誰が考えれば役に立つのか？
それは、県の計画を承認している県議会と、市町村の計画を承認している市町村議会です。沖縄県においては溶融炉の問題に関して議会がほとんど機能していないこと、それが溶融炉を休止（廃止）している市町村が一番多かった理由だと考えています。
