今日は市町村が行うごみ処理施設の整備に当って国の補助金を利用できるパターンを整理してみようと思います。なお、ごみ処理施設の整備とは①新設、②長寿命化、③更新のことです。
（１）焼却炉+溶融炉
⇒このパターンは１０年ほど前から（２）のガス化溶融炉に移行しているため、現在は新設や更新が行われることはほとんどありません。ただし、溶融炉を整備している市町村がガス化溶融炉を整備する場合は、国のインフラ長寿命化基本計画に基づいて先に溶融炉の長寿命化を行っていることが条件になります。
（２）ガス化溶融炉
⇒自力で焼却灰の資源化を推進しようとしている市町村は一般的にはこのパターンを選定しています。ただし、焼却炉と溶融炉が一体化している構造になっているため、事故や故障等で使えなくなると可燃ごみの焼却ができなくなります。
（３）焼却炉+最終処分場
⇒このパターンが一番オーソドックスなパターンになります。しかし、このブログの管理者は循環型社会におけるごみ処理施設としては「創意工夫」が足りないと考えています。
（４）焼却炉+焼却灰の資源化（溶融処理以外の方法）
⇒このパターンは（１）と（３）のパターンにおいて溶融炉の整備（長寿命化を含む）や最終処分場の整備を回避したい市町村のためにある選択肢であり、沖縄県においては最も県民の身の丈に合ったパターンになると考えています。ただし、県は県の廃棄物処理計画において（１）と（２）のパターンを推進しているため県からこのパターンに対する技術的援助を受けることはできません。したがって、県内の市町村がこのパターンを選定する場合は、国から直接技術的援助を受けるか民間のノウハウを活用するためにプロポーザル方式による公募等を行う必要があります。
※上記の（１）から（４）は国の基本方針に適合しているパターンになりますが、「焼却炉+焼却灰の民間委託処分」は国の基本方針に適合しないパターンになるので、焼却炉の整備（長寿命化を含む）に当って国の補助金を利用することはできません。
