河野氏、日本政府の駐韓大使一時帰国措置を批判 「問題大きくしているのは日本」
１９９３年に従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を発表した河野洋平氏が２７日、日本政府による駐韓大使の一時帰国措置を批判した。
河野氏はこの日、共同通信が主催した講演会で「外交上どんな問題解決方法を持っているのか」と述べ、韓国に設置された慰安婦少女像に対する日本政府の対処は間違っていると皮肉った。
河野氏はまた。「帰れと言うことができず大使不在が続いている」と述べて駐韓大使の一時帰国措置がまねいた問題点を指摘した。
一方、日本政府が韓日通貨スワップ交渉を中断させたことに対しては「慰安婦問題を他の問題に拡大しないようにしようと言っているが、拡大させているのは日本」と批判した。
河野氏は官房長官在任当時の１９９３年、従軍慰安婦動員の強制性を認める談話を発表したことがある。河野氏は安倍晋三首相の慰安婦関連の立場について「人間性の問題と思う」と述べて批判してきた。
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お前が、“一番批判されて当然の男”だ！
１９９３年に従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を発表した河野洋平氏が２７日、日本政府による駐韓大使の一時帰国措置を批判した。
河野氏はこの日、共同通信が主催した講演会で「外交上どんな問題解決方法を持っているのか」と述べ、韓国に設置された慰安婦少女像に対する日本政府の対処は間違っていると皮肉った。
河野氏はまた。「帰れと言うことができず大使不在が続いている」と述べて駐韓大使の一時帰国措置がまねいた問題点を指摘した。
一方、日本政府が韓日通貨スワップ交渉を中断させたことに対しては「慰安婦問題を他の問題に拡大しないようにしようと言っているが、拡大させているのは日本」と批判した。
河野氏は官房長官在任当時の１９９３年、従軍慰安婦動員の強制性を認める談話を発表したことがある。河野氏は安倍晋三首相の慰安婦関連の立場について「人間性の問題と思う」と述べて批判してきた。
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お前が、“一番批判されて当然の男”だ！
ワシは個人的にはAPAには絶対宿泊しないが、この書籍が読まれる事は良い事だ。
アパホテル「南京書籍」増刷 「購入要望多数で在庫不足」
アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。ホテルを運営するアパグループが2017年1月27日、明らかにした。
購入希望が多数寄せられ、在庫が不足しているためだ。初版5万部で、2万部増刷する。一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。
ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない
書籍は、16年6月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」。アパグループ代表の元谷外志雄氏が「藤誠志」のペンネームで、グループの月刊広報誌「アップルタウン」に発表していた「社会時評エッセイ」の過去1年分をまとめた。当初は5万部が発行され、原則として国内アパホテル155ホテル、3万2673室に設置された。一般の書店では売っておらず、ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない。800円だ。
一連の問題は、1月15日、中国のSNS「微博（ウェイボー）」で書籍の内容を批判する動画が投稿され、拡散したのが発端だ。動画では書籍の表紙が大写しになり、知名度も上がった。J-CASTニュース記者も書籍を購入しようと千代田区内のホテルに出向いたが、フロントの担当者は
“「好評をいただいており、品切れになっております」
と申し訳なさそうに話していた。
アパグループは、J-CASTニュースの取材に対し、騒動後の具体的な売り上げの変化については言及を避けたが、
“「現在多数の該当書籍購入のご要望をいただいており、在庫が不足しております。そのため増刷を決定いたしました」
とコメント。一般の書店で市販する可能性についても
“「ご提案をいただき良い条件であれば、検討する可能性もあるかもしれません」
とした。
「理論近現代史学」に基づく持論を展開
書籍に書かれた内容は元谷氏の主張を色濃く反映しており、発行部数が増えた分、波紋も大きくなりそうだ。書籍冒頭には元谷代表一家の旅行先などでのスナップ写真が7ページにわたって掲載され、その次にある「概論」では、中国や韓国が歴史問題で「情報謀略戦」を仕掛けてくるとして、
“「誤った情報に対して、即座に24時間以内に反論できるような体制を作るとともに、ユダヤのマーケティング会社を利用して効果的に情報発信をしていくべき」
と主張。過去のエッセイでは自らが提唱する「理論近現代史学」に基づいて持論を展開したとして、
“「張作霖爆殺事件がソ連の特務機関による謀略であったことや、南京30万人大虐殺が国府軍による捏造であること、従軍慰安婦20万人強制連行について、吉田清治の虚偽の証言を朝日新聞が大々的に取り上げたことなど、10のテーマについて具体的に論じた」
ことについて、
“「多くの方々から賛同の声を頂いた」
と振り返った。
北朝鮮の列車爆発事故は中国による「金正日爆殺計画」
また、2004年に北朝鮮の龍川（ヨンチョン）駅で起きた列車爆発事故については、
“「中国軍事委主席の江沢民による、北朝鮮の核開発阻止の最後の賭けと言ってよい」
として、この「列車爆破」は、
“「忠告しても核を断念しない金正日を狙った爆殺計画であると見ている」
としている。こういった内容が、日本語と英語で、それぞれ100ページ近くにわたって掲載されている。
アパグループは27日のJ-CASTニュースの取材に対して、一連の騒動以降「1万数千件を超える称賛、激励のコメントが寄せられており、批判的な内容はごくわずか」だと説明している。
アパホテル「南京書籍」増刷 「購入要望多数で在庫不足」
アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。ホテルを運営するアパグループが2017年1月27日、明らかにした。
購入希望が多数寄せられ、在庫が不足しているためだ。初版5万部で、2万部増刷する。一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。
ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない
書籍は、16年6月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」。アパグループ代表の元谷外志雄氏が「藤誠志」のペンネームで、グループの月刊広報誌「アップルタウン」に発表していた「社会時評エッセイ」の過去1年分をまとめた。当初は5万部が発行され、原則として国内アパホテル155ホテル、3万2673室に設置された。一般の書店では売っておらず、ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない。800円だ。
一連の問題は、1月15日、中国のSNS「微博（ウェイボー）」で書籍の内容を批判する動画が投稿され、拡散したのが発端だ。動画では書籍の表紙が大写しになり、知名度も上がった。J-CASTニュース記者も書籍を購入しようと千代田区内のホテルに出向いたが、フロントの担当者は
“「好評をいただいており、品切れになっております」
と申し訳なさそうに話していた。
アパグループは、J-CASTニュースの取材に対し、騒動後の具体的な売り上げの変化については言及を避けたが、
“「現在多数の該当書籍購入のご要望をいただいており、在庫が不足しております。そのため増刷を決定いたしました」
とコメント。一般の書店で市販する可能性についても
“「ご提案をいただき良い条件であれば、検討する可能性もあるかもしれません」
とした。
「理論近現代史学」に基づく持論を展開
書籍に書かれた内容は元谷氏の主張を色濃く反映しており、発行部数が増えた分、波紋も大きくなりそうだ。書籍冒頭には元谷代表一家の旅行先などでのスナップ写真が7ページにわたって掲載され、その次にある「概論」では、中国や韓国が歴史問題で「情報謀略戦」を仕掛けてくるとして、
“「誤った情報に対して、即座に24時間以内に反論できるような体制を作るとともに、ユダヤのマーケティング会社を利用して効果的に情報発信をしていくべき」
と主張。過去のエッセイでは自らが提唱する「理論近現代史学」に基づいて持論を展開したとして、
“「張作霖爆殺事件がソ連の特務機関による謀略であったことや、南京30万人大虐殺が国府軍による捏造であること、従軍慰安婦20万人強制連行について、吉田清治の虚偽の証言を朝日新聞が大々的に取り上げたことなど、10のテーマについて具体的に論じた」
ことについて、
“「多くの方々から賛同の声を頂いた」
と振り返った。
北朝鮮の列車爆発事故は中国による「金正日爆殺計画」
また、2004年に北朝鮮の龍川（ヨンチョン）駅で起きた列車爆発事故については、
“「中国軍事委主席の江沢民による、北朝鮮の核開発阻止の最後の賭けと言ってよい」
として、この「列車爆破」は、
“「忠告しても核を断念しない金正日を狙った爆殺計画であると見ている」
としている。こういった内容が、日本語と英語で、それぞれ100ページ近くにわたって掲載されている。
アパグループは27日のJ-CASTニュースの取材に対して、一連の騒動以降「1万数千件を超える称賛、激励のコメントが寄せられており、批判的な内容はごくわずか」だと説明している。
ホテル対応に疑問＝南京事件否定の書籍－高橋北海道知事
高橋はるみ北海道知事は２０日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。
アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」－中国
一方で高橋知事は「（行政としてホテル側への）強制手段はないので、今後の対応を見守りたい」と述べた。（2017/01/20-16:49）
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高橋知事よ！日本人が感じる不快感には何とも思わんのかい？？？
問題書籍、撤去へ＝大韓体育会の是正要請で―ア大会組織委
【ソウル時事】韓国の大韓体育会は25日、札幌冬季アジア大会（2月19～26日）の選手団公式宿所になっているアパホテルの客室に「極右傾向の書籍」が置いてあるとして、是正措置を求める書簡を大会組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）に送った。これに対し、組織委は電子メールで回答し、問題の書籍を撤去する方針を示した。
大韓体育会関係者は「報道によれば、慰安婦強制連行や南京事件を否定する内容の書籍があるようだ」と説明。「スポーツの基本理念を損なう行為であり、組織委員会に片付けるよう電話で要請したが、解決されないため、書簡を送った」と述べた。
アパホテルをめぐっては、客室に南京事件を否定する書籍を置いていることに関し、中国国家観光局が中国の海外旅行業者に対し、同ホテルを使わないよう求めたことを明らかにしている。
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慰安婦を強制連行したのは女衒だ。
南京事件は否定してあたりまえだ。
シナの観光客など、来んでよいわ！！
高橋はるみ北海道知事は２０日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。
アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」－中国
一方で高橋知事は「（行政としてホテル側への）強制手段はないので、今後の対応を見守りたい」と述べた。（2017/01/20-16:49）
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高橋知事よ！日本人が感じる不快感には何とも思わんのかい？？？
問題書籍、撤去へ＝大韓体育会の是正要請で―ア大会組織委
【ソウル時事】韓国の大韓体育会は25日、札幌冬季アジア大会（2月19～26日）の選手団公式宿所になっているアパホテルの客室に「極右傾向の書籍」が置いてあるとして、是正措置を求める書簡を大会組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）に送った。これに対し、組織委は電子メールで回答し、問題の書籍を撤去する方針を示した。
大韓体育会関係者は「報道によれば、慰安婦強制連行や南京事件を否定する内容の書籍があるようだ」と説明。「スポーツの基本理念を損なう行為であり、組織委員会に片付けるよう電話で要請したが、解決されないため、書簡を送った」と述べた。
アパホテルをめぐっては、客室に南京事件を否定する書籍を置いていることに関し、中国国家観光局が中国の海外旅行業者に対し、同ホテルを使わないよう求めたことを明らかにしている。
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慰安婦を強制連行したのは女衒だ。
南京事件は否定してあたりまえだ。
シナの観光客など、来んでよいわ！！
民団が韓国政府に「少女像撤去」要求 在日から疑問の声も
【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）が17日、釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去を求める建議書を、在日韓国大使館に提出した。韓国の世論とは正反対の意見であり、像の撤去について明確な考えを持っていない在日同胞もいるため波紋を呼びそうだ。
民団は建議書で、「釜山の日本総領事館前に設置された少女像を撤去すべきだというのが在日同胞の共通した考え。韓国と日本、国家間の約束が簡単に破られてはならない」と主張した。
民団中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長は12日の新年会で少女像を撤去すべきだと主張。撤去は「在日同胞の共通の考え」と述べた。
これについて一部の在日同胞からは「共通の考えではない」などと疑問視する声も出ている。
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呉公太はまともな人だ。
【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）が17日、釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去を求める建議書を、在日韓国大使館に提出した。韓国の世論とは正反対の意見であり、像の撤去について明確な考えを持っていない在日同胞もいるため波紋を呼びそうだ。
民団は建議書で、「釜山の日本総領事館前に設置された少女像を撤去すべきだというのが在日同胞の共通した考え。韓国と日本、国家間の約束が簡単に破られてはならない」と主張した。
民団中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長は12日の新年会で少女像を撤去すべきだと主張。撤去は「在日同胞の共通の考え」と述べた。
これについて一部の在日同胞からは「共通の考えではない」などと疑問視する声も出ている。
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呉公太はまともな人だ。
飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策
食道なんか、絶対にいやだもんな。 これは良い事だ。
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非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が１６日、明らかになった。
飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は２０日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。
改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙とした。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は容認した。飲食店や駅構内なども屋内原則禁煙としたが、喫煙室の設置を認めた。
不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に、〈１〉喫煙禁止場所であることを掲示する〈２〉喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない〈３〉禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める――などの責務を課すことも明記する。違反した喫煙者や施設管理者には、都道府県知事などが勧告や命令などを出し、改善しない場合は過料を科す。
食道なんか、絶対にいやだもんな。 これは良い事だ。
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非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が１６日、明らかになった。
飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は２０日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。
改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙とした。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は容認した。飲食店や駅構内なども屋内原則禁煙としたが、喫煙室の設置を認めた。
不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に、〈１〉喫煙禁止場所であることを掲示する〈２〉喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない〈３〉禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める――などの責務を課すことも明記する。違反した喫煙者や施設管理者には、都道府県知事などが勧告や命令などを出し、改善しない場合は過料を科す。
新元号、平成３１年元日から 皇室会議経て閣議決定へ
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。
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まぁ、良い事だ。
今の天皇は素晴らしいお人だ。
が、しかし明治からはじまった「万世一系」は、恐らく６代で途絶える事になるだろう・・とワシは思う。
女系天皇では意味が無いし、女官制度は復活できんし、一般人は嫁に入らんし、お先真っ暗だな。
天皇が途絶えた時に、全国民が、大室寅之祐が明治天皇だった事を知るだろう。
それで良いではないか？
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。
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まぁ、良い事だ。
今の天皇は素晴らしいお人だ。
が、しかし明治からはじまった「万世一系」は、恐らく６代で途絶える事になるだろう・・とワシは思う。
女系天皇では意味が無いし、女官制度は復活できんし、一般人は嫁に入らんし、お先真っ暗だな。
天皇が途絶えた時に、全国民が、大室寅之祐が明治天皇だった事を知るだろう。
それで良いではないか？
「まるで振り込め詐欺」日本が異例の対抗措置…日韓両政府に見える背景
「適切な解決に向け努力する」・・ことはしたが、遅々として進まんのだ。
一生努力して行く所存なのだろう。。。
少女の像、一体10億円！
10円置く と違いますよ皆さん。
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2015年12月28日、日韓外相会談でいわゆる従軍慰安婦問題について、「元慰安婦を支援するため、韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括して拠出する」ということと、「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」ということについて合意がなされた。
この合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認された。
日本政府は去年夏、日韓合意に従って元慰安婦を支援する韓国側の財団に10億円を拠出しているが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されていない。それどころか、12月30日、日韓合意に反対する市民団体が釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した。
設置から1週間、撤去を求める日本政府に対し、韓国側が具体的な動きを見せなかったことから、6日、菅官房長官が対抗措置をとることを明らかにした。
対抗措置は、
「長嶺駐韓国大使と釜山総領事の一時帰国」
「日韓共同スワップの中断」
「日韓ハイレベル経済協議の延期」
「釜山総領事館職員の釜山での関連行事の参加見合わせ」
の4項目。
菅官房長官は「日韓それぞれが合意を責任もって実施することが極めて重要だ」と引き続き少女像の撤去を求めていく姿勢を示した。
.
日本政府の落胆と怒り
日韓合意での約束が簡単に破られたことへの落胆と怒りが日本政府内に広がっていることが、今回の措置の背景だ。
釜山での少女像設置を受けて、「これじゃまるで振り込め詐欺じゃないか」といった批判が与野党から上がり、「外務省の見立てが甘かったのでは」と非難する声も出ている。
そうした状況の中、大使を一時帰国させるという、これまでにない強い対応で毅然とした姿勢を示す必要があったとみられる。
ただ、拳を振り上げた形ではあるものの、大使の帰国も「一時帰国」という表現で時間を区切っていて、修復の余地を残す配慮も見られる。
安倍首相とアメリカのバイデン副大統領との電話会談で、バイデン氏が「日韓合意が着実に履行されることを強く期待する」と発言したことを日本側が発表。今後は、そうしたプレッシャーを韓国側にかけながら、少女像の撤去を求めていくことになる。
.
今や「死に体」の韓国政府
韓国外務省は、日本政府の対抗措置について「非常に遺憾だ」とした上で、「両国間に難しい問題があっても、政府間の信頼関係をもとに、日韓関係を持続発展させていかなければならない」との声明を発表した。
日韓合意を推し進めた朴槿恵大統領が、友人の国政介入事件で弾劾訴追案が可決し、職務停止になったことを受け、今は完全に「機能不全」に陥っていると言える状態だ。
最大のコントロールタワーを失って、今や「死に体」になった韓国政府に「日韓合意の反対論」をねじ伏せて解決する力はない状態だ。
日韓関係は、2017年も混乱含みとなっている。
「適切な解決に向け努力する」・・ことはしたが、遅々として進まんのだ。
一生努力して行く所存なのだろう。。。
少女の像、一体10億円！
10円置く と違いますよ皆さん。
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2015年12月28日、日韓外相会談でいわゆる従軍慰安婦問題について、「元慰安婦を支援するため、韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括して拠出する」ということと、「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」ということについて合意がなされた。
この合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認された。
日本政府は去年夏、日韓合意に従って元慰安婦を支援する韓国側の財団に10億円を拠出しているが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されていない。それどころか、12月30日、日韓合意に反対する市民団体が釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した。
設置から1週間、撤去を求める日本政府に対し、韓国側が具体的な動きを見せなかったことから、6日、菅官房長官が対抗措置をとることを明らかにした。
対抗措置は、
「長嶺駐韓国大使と釜山総領事の一時帰国」
「日韓共同スワップの中断」
「日韓ハイレベル経済協議の延期」
「釜山総領事館職員の釜山での関連行事の参加見合わせ」
の4項目。
菅官房長官は「日韓それぞれが合意を責任もって実施することが極めて重要だ」と引き続き少女像の撤去を求めていく姿勢を示した。
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日本政府の落胆と怒り
日韓合意での約束が簡単に破られたことへの落胆と怒りが日本政府内に広がっていることが、今回の措置の背景だ。
釜山での少女像設置を受けて、「これじゃまるで振り込め詐欺じゃないか」といった批判が与野党から上がり、「外務省の見立てが甘かったのでは」と非難する声も出ている。
そうした状況の中、大使を一時帰国させるという、これまでにない強い対応で毅然とした姿勢を示す必要があったとみられる。
ただ、拳を振り上げた形ではあるものの、大使の帰国も「一時帰国」という表現で時間を区切っていて、修復の余地を残す配慮も見られる。
安倍首相とアメリカのバイデン副大統領との電話会談で、バイデン氏が「日韓合意が着実に履行されることを強く期待する」と発言したことを日本側が発表。今後は、そうしたプレッシャーを韓国側にかけながら、少女像の撤去を求めていくことになる。
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今や「死に体」の韓国政府
韓国外務省は、日本政府の対抗措置について「非常に遺憾だ」とした上で、「両国間に難しい問題があっても、政府間の信頼関係をもとに、日韓関係を持続発展させていかなければならない」との声明を発表した。
日韓合意を推し進めた朴槿恵大統領が、友人の国政介入事件で弾劾訴追案が可決し、職務停止になったことを受け、今は完全に「機能不全」に陥っていると言える状態だ。
最大のコントロールタワーを失って、今や「死に体」になった韓国政府に「日韓合意の反対論」をねじ伏せて解決する力はない状態だ。
日韓関係は、2017年も混乱含みとなっている。