社会保険庁改革案をまとめる

○社会保険庁は５日、民間業者への業務委託などにより、年金業務を行う同庁職員を削減する試算をまとめ、自民党の社保庁改革合同会議に示した。

　現在約２万８８００人いる職員のうち、政府管掌健康保険（政管健保）業務に約３７００人を移行し、残る年金業務は現在より約６９００人少ない１万８１００人で運営が可能とする内容。

　提出された試算では、
（１〉コンピューターシステムの刷新などによる無駄な業務の削減で正規２５００人、非常勤１３００人を削減
〈２〉年金相談業務などの民間委託を全国で実施して正規５００人、非常勤４１００人を削減するとともに、未納対策のために強制徴収部門は正規職員を１５００人増加するとした。これにより、合計で正規職員１５００人、非常勤職員５４００人の削減が可能となる。

＜解説＞
　一瞬、見出しの大幅職員減の文字で、せっかく始まった「年金保険料の強制徴収」をはじめとする、「納付率向上策」がどうなる事かと思ったのですが、（２）の後半にあるとおり、強制聴衆部門は正規職員が大幅増ということで、この流れは大丈夫そうです。だんだん社会保険庁は「保険料収納庁」のようになっていくのでしょうか。まあそれはともかく。

　問題は、（２）の前半。
　タダでさえ、最近でも「質の低下」が叫ばれて久しい年金相談窓口なのですが、民営化でさらに質の低下は免れないでしょう。民間企業自身が、相談センターや電話業務などをみんな派遣社員に押し付け質が低下したのと全く同じ状況が起きようとしています。

　ＦＰを使うとか使わないとか行っているけど、社労士を使おうがＦＰを使おうが、数は確保できても質は確保できないのが現状じゃないでしょうか？その認識は社会保険庁にはないみたい。

　電話会社のコールセンターが答えを間違えたのは人生設計に影響がないですが（当事者からみた腹立たしいけど、所詮は数万円の話が殆どですから）、老後の支えの中心である年金はそうはいかない。
　年金相談の質を向上させる何かの方策を考えないとなあとチラリと思いました。