以前 "フィリピンクラブオーナーの皆様へ" にて提議した案件について、"フィリピンの現地ビジネス" "フィリピンの現地ビジネス②" の内容を絡めてもう少し掘り下げて業界関係者各位に対して具体的に提案してみたいと思う。法務省が法改正案に対して一般から意見を募る「パブリック・コメント」において、12月5日付で「出入国管理及び難民認定法第七条一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する法務省令案（要綱）」が公表されている。これを既存業界に対する更なる打撃と考えるのかどうかは諸氏の受け取り方次第であるが、数ヶ月前から云われていたことであり特筆すべき目新しい事項がある訳でもなく「不法就労の懸念が少ない興行先」に対する基準の緩和が特記されているだけのことであり、むしろ基準が明確化されることにより、"真面目にアーティスト招聘に取り組む関係各位" にとってはやるべき行動の指針が示されたと解釈すべきではないだろうか。
周知の事実として、当然今後はGRO主体の店舗運営は不可能である。では、どうしたら良いのであろうか。まずは法の遵守である。3月15日の改正入管法施行から9ヶ月余り、既存店舗のオーナー諸氏はきちんと対応されていることとは思うが、同伴・アフターの廃止、メインとなるショータイムの実施と内容の充実、接客行為の禁止（これに関しては、出演アーティストが挨拶の為に客とテーブルを挟んで対面で着席し10分程度滞在することに関しては、当局も資格外活動として見做さないとの見解を非公式に確認している）、店舗規模に応じた5名以上の社交員配置等々…。
次に、法規制に対応する形骸化した店舗づくりではなく、来店客を魅了し満足させることができる設備・内容・システムの構築が必要となる。
風俗営業の許可については、既存の営業中の店舗に関しては1号許可（俗に云うキャバレー許可）若しくは2号許可（同じくカフェ許可）を有している筈だが、原則として1号許可が必要である。許可を有していない場合は一からの取得となる為、対象店舗の立地に対する保護対象物件調査や物件オーナー（家主）の承諾、基準を満たす店舗間取・ステージ構成等が必要となる。
また、公演を行なう場としてのステージがメインである以上、音響・照明にはコストをかけるべきである。但しこれはコスト配分での割合の話であり、機材については当然安く仕入れてコストダウンを図る努力が必要である。他国から調達する方法もあるが、後々のメンテナンスを考えると電球等の消耗部品入手一つをとっても迅速には進まない為、国産品が良いであろう。我々は驚くべき価格での仕入ルートを確保しており、きっとご満足して戴けるものと思う。
我々が提供しているソリューションは、人的要素を含む店舗づくりのハード面からシステム構築～管理というソフト面に到るまでの一貫したトータルコンサルティングである。きちんとした店舗づくりとシステム構築をすれば、当局に絡む人的要素の問題も自ずと軽減される。ここでは詳しく書くことができないが、この時期にあっても先月から今月にかけて大阪管轄や名古屋管轄のエリアにて、我々が申請に関与した案件に対しきちんとスムーズなVISA発給がなされている事実が実例として存在する。本当に興味をお持ちの業界関係者の方で、真剣に今後の対策をお考えになっているのであれば開示しても良いし、ステージに力を入れて業態変換を図り現在成功を収めているサンプル店へ実際にご案内しご覧戴くことも可能である。
ソフト面における改善すべき一例にふれてみると、今回は人身売買防止法が前面に出ており問題が生じると刑事事件となる為、従前は出演タレントに対する2ヶ月目以降の給与については5ヶ月分まとめての支給が慣例であったが、これを改め月額を毎月支給すべきであるし、また住居に関してもゆとりを持った人数割り振りに対応できる空間を確保すべきである。実際、以前からロシア人等に対してはこの居住空間の提供に関しては当然の話であるにも係らず、フィリピン人に対してはとかく手狭な住居提供になりがちであった。
こういったスタイル変換は、原則として都市型でないと難しい。郊外型店舗に都市型スタイルを移植しようとしても単純にはいかないものである。そこで、既存の郊外型店舗をどう料理し変身させるかが我々ZENONの腕の見せどころであり、ノウハウである。
フィリピンというキーワードに拘らなければ、京滋阪神エリア限定にはなるがロシア・中国・ブラジル・インドネシア等、各国別に専門で育成～招聘まで一貫してとり行っている各機関とも接点を持っており、ご紹介差し上げることも可能である（いずれもきちんとしたスキルを持った "アーティスト" としての観点から取り組んでいる、信頼の置ける機関である）。
では、凡ゆる模索や試行を行なったにも拘らず、スタイル変換が不可、若しくは営利面から思わしくないと判定せざるを得ないという結果に到った場合はどうすべきであろうか。
止む無くクローズせざるを得ないケースもあるかもしれない。しかし、折角多額の投資を行なって立ち上げた店舗である。既存の店舗の存在と営業上培った顧客層・認知度を利用して思い切った異業種転換を図るという方法もある。
我々ZENONの発祥は、日本国内での店舗企画・プロデュース～運営管理までをトータルでサポートする20年余りの実績を持つコンサルティング会社であり、そこから派生した海外バージョン（特にフィリピン）を独立部門として設けた形となっている。よって日本国内での店舗展開や既存店舗の運営コンサルティングに関しては本業中の本業とも云える得意分野であり、DISCO・CLUB・BARといった業種からその他の一般飲食業、非飲食業まで様々な業種の立上げに携わりトータルプランニングを行なってきた実績を持っているので、安心してご相談・お任せ戴きたい。我々はまた、フィリピン人アーティストの招聘という活動に関して、既存の日本人バンドの店に対しての外国人バンドの導入といった開拓も行なっているし、また固有名詞は記載できないが、KENTO'SやBLUE NOTEといった系統・規模の店からジャズシンガーやフルバンド・クラシックダンサー等の招聘依頼を受けて活動中である。その他、単発物イベント等にアーティストを起用する案件があれば勿論対応可能である（所属アーティスト有）。
さて、ここまで日本における既存店舗の今後の生き残りに対する方策について簡単に書いてみたが、前述のような既存店舗を活かす方法論がないケースや、逆に "フィリピン" というキーワードに拘ってビジネス展開を行ないたいとの考えをお持ちの方に対して、今度はフィリピン現地における店舗展開についてご提案してみよう。
以前の記事でフィリピンでの現地ビジネスについてご紹介したことがあるが、今回は「日本で既存のフィリピンクラブができなくなった今、現地におけるこの種の店舗展開についてはどうなのか？とお考えの方に向けてのご提案である。
現地でのクラブ店舗展開を日本と比較した場合に決定的に異なるところがある。至極当然のことではあるが、「単なるGRO主体、またはオンリーの店舗づくりでよい」という点である。これを念頭に、営業収益面で日本ほどの派手さはないにしても堅実に利益を確保することはさほど難しいことではない。要はしっかりとしたマーケティングをはじめとする準備作業、及び店舗づくりや運営に関するノウハウを持って押さえるべき点を押さえておけば、日本と比べてはるかに軌道に乗せ易いのだ。
しかし、「フィリピンが好きでフィリピンに係わってきたが、実際に現地でのビジネスとなると、未知の部分が多くて投資を行なうのが少し怖い」とお考えになる方も多いことであろう。
答えは簡単である。「知ればいい」のである。我々にお任せ戴くと云っても、コンサルティングである。事業を行なうのはクライアントであり、仮に我々が運営代行まで行なうというケースを想定したとしても事業の主体はオーナーそのものであるため、まずクライアントの皆さんに対して一般概論のレクチャーから調査等の結果報告まで全て詳細に行い、完全に把握して戴く。その上での方針決定・アクション開始である為、オーナー自身が全てを解っていないと話にならないからである。
貨幣価値が異なる為に単純比較はできないが、フィリピン現地での店舗展開に関して確実に云える二つの事項がある。一つは、店舗づくりそのものには原則としてそれなりの投資額が必要であるということ…日本と比べて物価が安いのでとかく安上がりで簡単に作れると勘違いされる方もおられるが、それは間違いで、営利目的でそれなりの顧客を誘致・定着させようとするのであれば、日本における店舗完成費用よりかなり安いとしてもそれなりの費用がかかる。否、かけるべきなのである。もう一つは、日本と比べて圧倒的にGROに係る人件費が安いという利点である。ランニングコストに占める割合が最も大きいのは人件費であり、この数字が低いとランニングコスト全体の数字が低くなる、イコール収支ラインとなる売上額設定が低くて済む。要約すると、最初の立上げにはそれなりの費用をかけてしっかりとした箱作りを行い、オープン後の運営においては安い人件費というアドバンテージを利用した利益の確保、または更なる売上追及のための各種経費への有効利用を図るという図式である。上記で店舗づくりにはそれなりの費用がかかると書いたが、勿論初期投資を削減するための方法がない訳ではない。現地における既存営業中店舗の中で売る意思があるクラブの情報を収集し、コンタクトをとって "Rights"（日本で云うところの「営業権」）を買い取り、所属GROや顧客をそのまま引継ぎ、店舗名のみチェンジして多少内装をさわる程度で営業を継続してしまうという形もある。たまたま良い営業物件の情報が入手でき、リーズナブルな費用でRightsを買い取ることができれば、のパターンである。
いずれにしても、我々がお手伝いさせて戴く案件においては、ターゲットとする顧客が求めるものを認識し、さらに付加価値を追及提供することにより独自のシステムやネットワークを構築、単なる店舗出店ではなく他に追従を許さないオリジナルビジネスモデルを創り上げることをコンセプトとしている。
具体的にはどのようなフローになるのか、簡略に書いて見ると、
【コンセプト・テーマ・営業目的の明確化】
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【立地・規模・営業内容・ターゲット客層・料金体系・システムの立案】
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【上記方針に沿った現地マーケティング・動向・物件調査】
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【調査結果を基に修正した計画の立案】
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【初期投資費用の確定とランニングコストの予測値計算】
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【収支ラインの設定と売上予測、及び売上目標の設定】
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【物件確保～内外装改装・什器備品の調達】
【営業システムの構築・マニュアル類作成】
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【雇用するハイクラスのGROを確保するための募集活動】
【オープンに向けてのターゲット客層に対する宣伝告知活動】
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【店舗オープンにあたっての各公的機関への届出・申請】
【募集人材の面接・厳選採用】
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【店舗設備の完成、必要許認可等の取得】
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【従業員教育と充分なオリエンテーション】
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【店舗オープン、運営開始】
というような流れとなる。
生半可な知識と経験で新しい分野やエリアに首を突っ込むと痛い目に遭うのは、どんな事業でも同じことである。大切なのは「真摯な事業意思」と「事業コンセプトの明確化」、そしてそれに伴う「入念な事前調査」である。そして残るは「情報を得るための各種現地ネットワークの活用」と「運営ノウハウ及び手腕」となる。不安乍らも現地での店舗展開をお考えの方、一度ご相談戴きたい。我々のノウハウ・ネットワーク・組織力・行動力の全てを惜しむことなく提供し、強力なバックアップを行なうことをお約束する。
今回は、日本及びフィリピン現地におけるクラブ店舗展開という部分に話題を絞って書いてみたが、真剣にご興味のある方は資料請求も含めて是非メールにてご連絡・ご相談を戴きたい。きっとご満足戴けるソリューションをご提供できることであろう。
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