＜夕張市＞財政再生案提出、１７年間で赤字３２２億円解消（毎日新聞）

　財政破綻（はたん）している北海道夕張市は２６日、自治体財政健全化法（０９年４月施行）に基づく財政再生計画案を市議会行政委員会に提出した。計画の策定は全国で初めて。計画案には新たに７４項目の事業計画を盛り込み、３２２億円の赤字を１０年度から２６年度までの１７年間で解消する。

　３月２日の臨時市議会で了承を得た後、総務省に報告し同意を得る方針。

　夕張市は地方財政再建促進特別措置法（旧法）に基づき、２４年度末までの１８年間で３５３億円の赤字を解消する計画を立て、これまでに約３１億円の赤字を返済。自治体財政健全化法（新法）が成立したことを受け、旧計画を引き継ぐ新計画を策定していた。【高山純二、吉田競】

　【ことば】自治体財政健全化法　夕張市の財政破綻で第三セクターなどの「隠れ借金」を見抜けなかった反省から、地方自治体の破綻を未然に防止するため０７年６月に制定された。財政規模に対するすべての会計の赤字割合「連結実質赤字比率」など４指標を設け、一つでも基準以上に悪化すれば「早期健全化団体」に該当。さらに状況が悪いと「財政再生団体」に該当し、国の管理下に置かれる。

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自民、審議拒否続ける＝駆け引き激化へ－国会（時事通信）

　自民党は23日午前、鳩山由紀夫首相の元秘書や小沢一郎民主党幹事長らの国会招致を同党が拒否していることに反発、衆院予算委員会で審議拒否を続けた。これに対し、与党は2010年度予算案を3月1日に衆院通過させる方針で、与野党の駆け引きが激化しそうだ。
　衆院予算委は午前9時から同予算案の一般質疑を実施。民主、社民両党に続き、自民党の質問が予定されているが、同党は「与党が譲歩しない限り、全く先には進まない」（国対幹部）として、委員会を欠席した。午後の衆院本会議にも応じない考え。　

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亀井氏、夫婦別姓など「熱望する方々ご愁傷さま」（読売新聞）

　国民新党代表の亀井金融相は２４日の記者会見で、参院選に向けたポスターを発表した。

　亀井氏がマイクを握り、右手を掲げる構図で、キャッチフレーズの「本格保守」のほか、「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の３点を柱の政策として明記した。

　記者会見で亀井氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党が反対している限り、絶対に日の目を見ない。（成立を）熱望している方々にはご愁傷さまです」と強調した。

　亀井氏は、民主党内に積極論のある２法案に反対の姿勢を鮮明にすることで、国民新党が連立の中で埋没するのを避ける狙いだ。

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政治とカネ 企業なら「知らない」で済まない（産経新聞）

　政治不信がまたも大きな課題になってきている。政治とカネ」の問題はいつも大きな問題になるが、解決できていない。特定の政治家を非難しようとは思っていないが、このままでは「政治とカネ」の問題はずっと継続してしまう。

　司直に任せるのみならず、政治家、政党、国会自らが疑惑の解明と国民への説明責任を果たしてほしい。それなくして、いかに政治資金規正法などの改正を繰り返しても、再発を食い止めることはできない。

　「政治とカネ」の論戦で論点が外されていることがある。「知らない責任」だ。「知らない」ことが「自分は関係ない」ということに直結する構図がおかしい。自分の秘書が政治資金規正法に違反しても「秘書が悪い」というだけになってしまう。「知らない」こと自体が大きな問題だ。

　企業で問題が起きると、お客さまにも迷惑をかける。担当者が不祥事をしたというだけで済まない。全責任を負うのがトップだ。株主の委託を受けている取締役は大きな被害を出したら、「知らない」では済まない。

　不祥事が起こると、被害はお客さまにも株主、社員にもどんどん膨れあがる。そうなると、なぜ早く止められなかったのかということになる。次に「二度と起こらないようにするには」となる。真剣に再発防止をやらなければならない。この３つの責任がある。

　不正行為や不祥事は最初は小さい話だ。架空取引は最初は５０万円とか、１０万円程度から始まる。ところが、管理職が気付かないと「もう１回」となる。歯止めがきかず、何十億円、百億円になってしまう。そうなると、会社がその人を告訴することで本当に済むのか。見過ごしたことは会社が加担したのに等しい。

　途中で止めさせるには、経営責任者がルールを作り、管理しなければならない。チェックしていれば気付く。そういう仕掛けがなければ駄目だ。末端のルールをどんなに改正したって、管理者や経営者のチェックがなかったら同じだ。

　野党の追及も全く迫力がない。国会も「道義的責任」とか、分かったような分からないような話でやりとりするから訳が分からなくなる。未然に事件が起こらないようにし、再発を防止することが大事だ。その時に「管理責任者が知らないでは、済ませられない責任というのがある」という前提で議論すれば、もっと歯止めがかけられる。

　責任を取るためには、すぐに辞めればいいという話ではない。経営者は実際にどんなことが起きたか、社内の調査委員会を作るとかして徹底的に調べる。それによって、決して社員がやったことの悪さだけに注視するのでなく、いったいなぜ発見できなかったのか。マネジメントが機能していたのかを検証すべきだ。

　政治資金規正法を改定して「１円の領収書まで出せ」といくらやっても疑問だ。下手に厳しいルールにしてしまうと、管理コストがものすごくかかる。

　今のルールでもちゃんとやっている人と、やっていない人の違いは何かを見るのも重要だ。たとえ、「知らなかった」ことで身の潔白を示しても、「知らなかった」こと自体が問題を大きくし、政治不信を招いている。「知る体制」の強化を図り、再発防止に努めないと、取り返しがつかなくなる。要はトップの問題である。（河合雅司）

　■桜井正光・経済同友会代表幹事　昭和１７年、東京都生まれ。早稲田大学第一理工学部卒業後、リコーに入社。社長を経て１９年４月から会長。同年４月、経済同友会代表幹事に就任。

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長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立（読売新聞）

　公的年金の１２４兆円の積立金の運用を巡り、安全運用を唱える長妻厚生労働相と積極運用を求める原口総務相が対立している。

　積立金は保険料収入のうち給付に充てられなかった部分。厚労省所管の独立行政法人が２００６年度から管理・運用を担当。０８年度９・３兆円の損失を出し、厚労相は昨年１１月、「あり方検討会」を設け、総務相も交え運用の見直しを協議している。

　現在の運用は国内債券６７％、国内株式１１％、外国株式９％、外国債券８％――と続く。厚労相は「米国は積立金を株で運用していない」と、リスクの少ない国内債券中心の運用を主張。総務相は「アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだ」との立場だ。総務相は２０日、長崎市内での街頭演説で「運用を抜本的に変える案を出したい」と述べ、３月中に独自案を示す考えを表明した。

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