長妻氏は安全派、原口氏は積極派…年金運用で対立（読売新聞）

　公的年金の１２４兆円の積立金の運用を巡り、安全運用を唱える長妻厚生労働相と積極運用を求める原口総務相が対立している。

　積立金は保険料収入のうち給付に充てられなかった部分。厚労省所管の独立行政法人が２００６年度から管理・運用を担当。０８年度９・３兆円の損失を出し、厚労相は昨年１１月、「あり方検討会」を設け、総務相も交え運用の見直しを協議している。

　現在の運用は国内債券６７％、国内株式１１％、外国株式９％、外国債券８％――と続く。厚労相は「米国は積立金を株で運用していない」と、リスクの少ない国内債券中心の運用を主張。総務相は「アジアなどの新興国や成長分野への投資も考えるべきだ」との立場だ。総務相は２０日、長崎市内での街頭演説で「運用を抜本的に変える案を出したい」と述べ、３月中に独自案を示す考えを表明した。

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