【風】高速無料化、民業圧迫化の懸念（産経新聞）

　「（高速道路料金の上限千円の割引が）最後の一押しになった。さらに、高速道路無料化の発表で、将来見通しもなくなった」

　瀬戸内海の宇野港（岡山県玉野市）と高松港（高松市）を結ぶ宇高航路の「国道フェリー」と「四国フェリー」の２社が、３月末での航路廃止を届け出たのは２月１２日。四国フェリーの堀川智司専務は悔しさをにじませた。

　長年地域に親しまれてきた同航路の廃止宣言は、高速料金割引の民業圧迫の一例として注目された。今月４日、国道フェリーは廃止届を取り下げたが、推移をみて６月ごろに最終判断をするという条件付きの継続。四国フェリーは廃止届を取り下げていない。

　宇高航路の歴史は古く、四国フェリーが昭和３１年から運航を開始。６２年度には３社で１日１４８往復が運航され、約３９７万人の旅客と約１８７万台の車両が行き来していた。

　しかし、６３年の瀬戸大橋開通後は利用が減少し、平成２０年度は、昭和６２年度に比べて旅客が３０％、車両は４５％の水準にダウン。さらに、平成２１年３月に始まった「上限千円」制度で、２１年１０～１２月の利用は、前年同期比でも旅客で２３％、車両で３５％減った。

　「国が高速道路だけに多額の税金を投入すれば、どうやってもフェリー業界に勝ち目はない。国の支援がなければ、いくら経費を削減しても限界がある」と堀川専務。「国策に翻弄（ほんろう）された」と怒りをあらわにした。

　日本旅客船協会によると、宇高航路の廃止で、瀬戸内海では昨年３月から約１年の間に、６社７航路が撤退、もしくは撤退を表明した。協会は「景気悪化による需要の低迷もあるかもしれないが、直接的な要因は、やはり高速道路料金の割引制度」と指摘。前原誠司国土交通相も「国策によって輸送量が落ちていることはあり得る」と影響を認めている。

　今後、高速道路の無料化が進めば「上限千円」の制度以上に民業圧迫の影響が懸念される。前原国交相は「影響を把握するための社会実験をしながら、料金制度の最終形を見いだしたい」と話したが、苦しむ業界や企業にどう対策を打つのかという議論も重要になりそうだ。（土）

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