公明、与野党協議は全党参加で＝自共「小沢氏招致が前提」（時事通信）

　民主党の山岡賢次国対委員長は18日午後、国会内で公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、同党が設置を提案した政治資金の在り方に関する与野党協議機関をめぐり意見交換した。山岡氏が自民、共産両党を除いて協議を開始すべきか意向を聞いたのに対し、漆原氏は「両党が出て来られる環境づくりをすべきだ」と述べ、あくまで全党参加が望ましいとの考えを強調した。
　この後、山岡氏は各党の国対委員長らと個別に会い、協議機関への参加を改めて呼び掛けた。しかし、自民、共産両党は小沢一郎民主党幹事長らの国会招致実現が協議の前提との立場を崩さず、結論は出なかった。　

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非核三原則見直しを タブーなき議論必要（産経新聞）

　【高橋昌之のとっておき】

　私が岡田外相への質問の中で述べたように、仮に日本が核攻撃を受ける可能性がある場合、米国が日本に核兵器を持ち込むことは核攻撃を抑止する効果をもちます。私もそういう事態にならないことを願っていますが、もしそうなればおそらく、日本政府は核持ち込みを容認することになるでしょう。

　そうであるとするならば、やはり「仮定の話」であっても、核持ち込みを容認することがあるということを、きちんと事前に国民に説明し、理解を得ておくべきだと思います。なぜなら、緊急事態において核持ち込みが必要なのに、国民が反対したらできなくなってしまう、あるいは議論噴出で大混乱してしまう可能性があるからです。

　安全保障、危機管理の基本は、起きてほしくないことであっても、万が一可能性があるならば、その事態を想定し、事前に対応を準備しておくことです。有事法制や周辺事態法もそうした観点から整備されました。核持ち込みについても、できればないにこしたことはありませんが、必要となる可能性がある以上、事前に国民の理解を得て準備しておく必要があると思います。

　今回の密約検証から学ぶべきことは、政府は国際社会の現実をきちんと国民に説明し、理解を得る努力をしておくということではないでしょうか。そうしないと、今後も結果として国民をだまし続けることになってしまいます。

　非核三原則を見直すというと、何か日本が平和主義ではなくなるかのようなイメージを持っている方もおられると思います。歴代内閣も現在の鳩山内閣も「非核三原則を堅持する」と言い続けているのは、そうした誤解に基づく国民の反発を恐れてのことでしょう。

　しかし、そうではありません。万が一の事態が起きた場合に核の持ち込みを認めるということは、あくまで核攻撃を抑止し、日本の平和を守るためなのです。政府がそういうことを率直に説明すれば、良識ある多くの国民の方々は理解してくれるに違いありません。

　さらに言えば、「つくらず、もたず」も、実際にそうするかどうかは別として、議論そのものは行われてしかるべきです。これまで、日本の核武装に言及した政治家は、マスコミなどから強い批判を浴びて、議論が封じ込められてきた感があります。

　しかし、タブーを設けないで、率直に議論することは民主主義の根幹です。日本の民主主義がいまひとつ健全さに欠けるのは、安全保障や歴史認識などをめぐって、議論にいくつかのタブーがあることです。

　鳩山政権が過去の日本の政治の悪い点を改め、本当に新しい政治を切り開いていくのなら、国民にきちんと説明すべきは説明して理解を得ること、そして国会や政府部内でタブーのない議論を行っていくことが必要だと思います。

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普天間は国連軍指定基地 初耳だった首相ら（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は５日の参院予算委員会で、移設問題で揺れる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）が、休戦状態にある朝鮮戦争に備えるため今も日本に存在する国連軍の指定基地であることを知らないという失態を演じた。

　普天間飛行場移設には、米軍とともに国連軍の扱いも必要だ。国連重視を掲げる民主党政権だが、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。

　質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員（自民）で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。

　佐藤氏から在日国連軍について聞かれた平野氏は「（神奈川県の米軍キャンプ）座間に国連軍の旗を掲揚している」と答弁。佐藤氏は「そこだけではない」と指摘し、「日本には７カ所ある。その一つが普天間だと知っていたか」と、首相にも矛先を向けた。首相は「今、教えていただいたことに感謝する」と、初耳だと認めるしかなかった。

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＜東京モノレール＞運転再開 午後８時４５分ごろ（毎日新聞）

　９日午後６時４５分ごろ、東京モノレール昭和島－整備場駅間のトンネル出口付近で、レールの下に人が倒れているのを運転士が見つけた。この影響で上下線全線で一時運転を見合わせたが、午後８時４５分ごろ再開した。

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＜路上生活者＞３４％に知的障害の疑い 東京・池袋で調査（毎日新聞）

　東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。

　調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。

　それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人▽ＩＱ７０～７９＝３１人だった。調査グループは「ＩＱ７０未満は統計上人口の２％台とみられることからすると、１０倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。

　調査グループは、ＩＱ４０～４９は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽５０～６９は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽７０～７９は「日常生活のトラブルを１人で解決するのが困難」と分類している。

　調査結果は３日、国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】

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