提出した質問状です。
いつも不誠実でくだらない返答しか返ってきませんが、あきらめずに質問します。
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２０１3年4月３0日
九州電力株式会社
代表取締役社長 瓜生 道明 様
脱原発ネットワーク・九州
九電消費者株主の会
連絡先：北九州市小倉南区徳吉東１－１３－２４
深江 守
Tel/Fax ０９３－４５２－０６６５
携帯 090-9478-6195
公開質問状
本年2月1日、文部科学大臣を本部長とする政府の地震調査研究会推進本部は、九州電力による川内原発近辺の活断層評価を見直すという調査結果を発表しました。その中で、「（九電の活断層評価が）とにかくひどいものである」という委員の意見とともに現状を大幅に見直し、さらに調査・再評価を求めています。
また3月28日には、原子力規制委員会による火山影響評価ガイド（案）が発表されました。この中で、原発周辺160キロに以内にある火山の再評価、火山灰や火砕流、山の崩落による津波などの影響を詳しく調査し、影響がないことの証明を求めています。
また昨年9月、日本学術会議は、目途の立たない高レベル放射性廃棄物の処分に関する提言をまとめました。これは、原子力委員会から2010年9月に諮問されたことに対する回答です。この中で日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物の処分に関するこれまで政府や電力会社の方針を厳しく批判し、「総量管理」を提言しています。
こうした極めて重要で、緊急性を要する指摘が各方面からなされているにも関わらず、そうした指摘に耳を傾けることもなく「電力の安定供給のため、川内原発の7月の再稼働を目指す方針に変わりはない」という九州電力の姿勢は、極めて残念です。
よって、ここに公開質問状を提出しますので、九州電力としての責任ある回答をお願いします。
尚、回答の場を6月5日13時に設定していただけるよう、合わせて申し入れます。
質問 1 本年2月1日、文部科学大臣を本部長とする政府の地震調査研究会推進本部は、九州電力による川内原発近辺の活断層評価を見直す調査結果を発表しました。そこでは三つの活断層評価が大きく塗り替えられました。①五反田川断層については１９ｋｍ→２５ｋｍ、②甑海峡中央断層（ＦＣ）は１６ｋｍ→３８ｋｍ、③甑断層(ＦＡ、ＦＢ)に至っては１８ｋｍ→３９ｋｍとなりました。想定地震規模も①マグニチュード６．９→７．２、②６.８→７．５、③６．９→７．５と格段に大きいものになりました。②③に至っては１回のずれの量も４ｍという大きなものでした。「津波の発生を検討する必要がある」との追記もあります。この問題についての九州電力の見解をお聞かせください。
質問 2 地震調査委員会の議事録を見ると、さらに、委員の厳しい文言が並びます。「他の図に関しても、解釈には問題点が多数あるので、九州電力が示した断層図及び解釈図は非常に疑わしいと言わざるを得ない」「断層図を見る限り、今回指摘された個所以外にも、多数の断層変異が認められる」「活断層が存在するのは明らか」「他にも多数の活断層がある」。「解釈はとにかくひどいものである」「最もひどいのは、地表面（海底面）にまで断層変異が及んでいるにもかかわらず、断層の存在を全く無視していることである」……。
こうした指摘についての九州電力の公式のコメントをお聞かせください。
質問 3 これまでの九州電力の活断層評価が、まったく信用するに足りず、酷いものであったという指摘です。注目すべきは、これまで評価されてきた三つの活断層以外にも、「活断層がある」と委員が発言していますが、この点についての九州電力の見解をお聞かせください。
質問 4 地震調査委員会の議事録には、「ＦＡ断層（甑断層）の東端はどこか等の読み直しが必要となる」(委員)という無視できない発言もあります。東に延びる可能性を示しています。東に延びれば、川内原発に一層近づきますが、九州電力の見解をお聞かせください。
質問 5 地震調査委員会の議事録には、さらに「ＦＣ断層（甑海峡中央断層）がさらに北に延びる可能性についてはどうするか」(委員)、「ＦＣ断層がＦＡ断層を止めているということか」(主査)、「そのように見えるということである」(委員)という遣り取りもあり、無視できません。ＦＣ断層（甑海峡中央断層）が北に延びれば、川内原発に一層近づきます。
この点について、九州電力の見解をお聞かせください。
質問 6 川内川そのものが活断層である可能性も指摘されています。九州電力は川内川周辺の地質調査は行っているのでしょうか？行っているとすれば、どのような調査を行ったのでしょうか。また、行っていない場合、今後、調査を行う予定はありますか？
質問 7 最近の地震を見ると、新潟中越沖地震の揺れは1019ガル（2007.7.16気象庁）、新潟中越地震の揺れは1722ガル（同）でした。岩手・宮城地震においては4000ガル（2008.6.16毎日新聞）を記録しました。何れも、注目されていた断層が動いたわけではありませんでしたが、このような規模の地震はどこでも起こり得ます。原発の耐震性は、これまで起こった最大級の地震に耐えるものでなければならないと誰でも思うはずです。
九州電力の見解をお聞かせください。
質問 8 原子力規制委員会は、半径160ｋｍ内の活火山において、火砕流は対策がとれないため発生する可能性が「十分小さい」と評価できない場合は「立地不適」。既存原発なら廃炉を迫られる、としました。一方、鹿児島県には火山フロントが形成され、多数の活火山が今も活動しています。そして、雲仙岳火砕流の数百万倍の規模となる大規模火砕流が南九州を何度も襲っています。７３００年前の喜界カルデラ幸屋火砕流、２万９０００年前の姶良カルデラ入戸火砕流、１１万年前の阿多カルデラ阿多火砕流、３３万年前の加久藤カルデラ加久藤火砕流などです。
九州電力は、２万９０００年前の入戸火砕流、１１万年前の阿多火砕流の堆積物が敷地内にないことをもって、影響は小さいと評価してきましたが、今もこの見解に変更はありませんか？
質問 9 入戸火砕流については、南2ｋｍの寄田地区に4ｍほどの露頭、西5ｋｍの高江地区には同じく4ｍほどの堆積が確認されています。この2点を持ってしても、同規模の火砕流に襲われれば川内原発が被災することは確実です。100人火山学者がいれば、100人とも認める事実です。また、「原子力発電所外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮し、燃料油等の備蓄又は外部からの支援等により、原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なわないための対応が可能であること」（原子力規制委員会・火山影響評価ガイド（案）2013.3.28）とあります。周辺の送電網及び交通が完全に破壊されるのは間違いありません。火砕流問題一つとっても、川内原発は立地不適で廃炉にすべきと考えますが、如何でしょうか？
質問10 川内原発、玄海原発への火山事象の影響評価についてお聞かせください。
質問11 使用済燃料プールの現況についてお尋ねします。これまで玄海1（324体）、2号（400体）、4号（1504体）は共用化され、燃料プールの貯蔵能力は合計で2228体であるとの説明を受けてきました。ところが最近になって、4号機の8ブロックのうち、3ブロックを共用化しているという事実が判明しました。この事実を受け、玄海原発1号機、2号機、4号機の使用済燃料プールの現況（貯蔵容量、管理容量、貯蔵量）をお答えください。
質問12 玄海3号機（貯蔵容量1050体、管理容量789体、貯蔵量578体）、川内1号機（貯蔵容量1868体、管理容量1655体、貯蔵量1128体）、川内2号機（貯蔵容量1356体、管理容量1143体、貯蔵量818体）という現況で間違いないでしょうか。
質問13 川内1，2号機のリラッキング前の貯蔵容量についてお答えせください。
質問14 九州電力が計画している再稼働計画に玄海1，2号機が含まれていませんが、その理由をお聞かせください。
質問15 玄海原発の使用済燃料プールは、あと3回程度で満杯になることが予想されますが、間違いありませんか？その後は、どのようにする計画ですか？
質問16 昨年9月、日本学術会議は、目途の立たない高レベル放射性廃棄物の処分に関する提言をまとめました。これは、原子力委員会から2010年9月に諮問されたことに対する回答です。この中で学術会議はいくつかの提言しています。この提言に対する九州電力の見解をお聞かせください。
①地層処分という現在の政策は、住民への説明の仕方が良くないから受け入れられないのではありません。これからも地震や津波が何度も起こる恐れがあるので、長期にわたる安全性の確信が持てないから反対されているのです。従来の政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すことが必要です。この提言についてのご意見をお願いします。
②現代の科学・技術的能力では、千年・万年単位の安全が必要な地層処分に伴う危険性を完全には除去できないことを認識し、その上で、科学者や専門家が自律的にこの問題に関わり、疑問や批判に対して開かれた討論の場を設けて、安全性に関して再検討する必要がある、という提言については如何でしょうか？
③暫定保管と総量管理を柱とした政策の再構築。暫定保管とは、「高レベル放射性廃棄物を、より長期的機関における責任ある対処方法を検討し決定する時間を確保するために、数十年から数百年という暫定的期間に限って、他への搬出可能な形で、安全性に厳重な配慮をしつつ保管すること」です。
総量管理とは、高レベル放射性廃棄物の総量について、早い時点で原発稼働をゼロにすることによって増やさないようにするか、国民の意思で継続する場合でも毎年の増加分を抑制しようというものですが、こうした提言についての九州電力の考えをお聞かせください。
質問17 止まったまま、発電することのない原発を維持・管理するために、1年間に必要な経費をお答えください。また、その内訳も大まかにでもお答えください。
質問18 原発の減価償却費の残額について、玄海1，2，3，4号機、川内1，2号機、それぞれお答えください。
質問19 廃炉費用積立金の総額と現在までの積立額をそれぞれお答えください。
質問20
いつも不誠実でくだらない返答しか返ってきませんが、あきらめずに質問します。
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２０１3年4月３0日
九州電力株式会社
代表取締役社長 瓜生 道明 様
脱原発ネットワーク・九州
九電消費者株主の会
連絡先：北九州市小倉南区徳吉東１－１３－２４
深江 守
Tel/Fax ０９３－４５２－０６６５
携帯 090-9478-6195
公開質問状
本年2月1日、文部科学大臣を本部長とする政府の地震調査研究会推進本部は、九州電力による川内原発近辺の活断層評価を見直すという調査結果を発表しました。その中で、「（九電の活断層評価が）とにかくひどいものである」という委員の意見とともに現状を大幅に見直し、さらに調査・再評価を求めています。
また3月28日には、原子力規制委員会による火山影響評価ガイド（案）が発表されました。この中で、原発周辺160キロに以内にある火山の再評価、火山灰や火砕流、山の崩落による津波などの影響を詳しく調査し、影響がないことの証明を求めています。
また昨年9月、日本学術会議は、目途の立たない高レベル放射性廃棄物の処分に関する提言をまとめました。これは、原子力委員会から2010年9月に諮問されたことに対する回答です。この中で日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物の処分に関するこれまで政府や電力会社の方針を厳しく批判し、「総量管理」を提言しています。
こうした極めて重要で、緊急性を要する指摘が各方面からなされているにも関わらず、そうした指摘に耳を傾けることもなく「電力の安定供給のため、川内原発の7月の再稼働を目指す方針に変わりはない」という九州電力の姿勢は、極めて残念です。
よって、ここに公開質問状を提出しますので、九州電力としての責任ある回答をお願いします。
尚、回答の場を6月5日13時に設定していただけるよう、合わせて申し入れます。
質問 1 本年2月1日、文部科学大臣を本部長とする政府の地震調査研究会推進本部は、九州電力による川内原発近辺の活断層評価を見直す調査結果を発表しました。そこでは三つの活断層評価が大きく塗り替えられました。①五反田川断層については１９ｋｍ→２５ｋｍ、②甑海峡中央断層（ＦＣ）は１６ｋｍ→３８ｋｍ、③甑断層(ＦＡ、ＦＢ)に至っては１８ｋｍ→３９ｋｍとなりました。想定地震規模も①マグニチュード６．９→７．２、②６.８→７．５、③６．９→７．５と格段に大きいものになりました。②③に至っては１回のずれの量も４ｍという大きなものでした。「津波の発生を検討する必要がある」との追記もあります。この問題についての九州電力の見解をお聞かせください。
質問 2 地震調査委員会の議事録を見ると、さらに、委員の厳しい文言が並びます。「他の図に関しても、解釈には問題点が多数あるので、九州電力が示した断層図及び解釈図は非常に疑わしいと言わざるを得ない」「断層図を見る限り、今回指摘された個所以外にも、多数の断層変異が認められる」「活断層が存在するのは明らか」「他にも多数の活断層がある」。「解釈はとにかくひどいものである」「最もひどいのは、地表面（海底面）にまで断層変異が及んでいるにもかかわらず、断層の存在を全く無視していることである」……。
こうした指摘についての九州電力の公式のコメントをお聞かせください。
質問 3 これまでの九州電力の活断層評価が、まったく信用するに足りず、酷いものであったという指摘です。注目すべきは、これまで評価されてきた三つの活断層以外にも、「活断層がある」と委員が発言していますが、この点についての九州電力の見解をお聞かせください。
質問 4 地震調査委員会の議事録には、「ＦＡ断層（甑断層）の東端はどこか等の読み直しが必要となる」(委員)という無視できない発言もあります。東に延びる可能性を示しています。東に延びれば、川内原発に一層近づきますが、九州電力の見解をお聞かせください。
質問 5 地震調査委員会の議事録には、さらに「ＦＣ断層（甑海峡中央断層）がさらに北に延びる可能性についてはどうするか」(委員)、「ＦＣ断層がＦＡ断層を止めているということか」(主査)、「そのように見えるということである」(委員)という遣り取りもあり、無視できません。ＦＣ断層（甑海峡中央断層）が北に延びれば、川内原発に一層近づきます。
この点について、九州電力の見解をお聞かせください。
質問 6 川内川そのものが活断層である可能性も指摘されています。九州電力は川内川周辺の地質調査は行っているのでしょうか？行っているとすれば、どのような調査を行ったのでしょうか。また、行っていない場合、今後、調査を行う予定はありますか？
質問 7 最近の地震を見ると、新潟中越沖地震の揺れは1019ガル（2007.7.16気象庁）、新潟中越地震の揺れは1722ガル（同）でした。岩手・宮城地震においては4000ガル（2008.6.16毎日新聞）を記録しました。何れも、注目されていた断層が動いたわけではありませんでしたが、このような規模の地震はどこでも起こり得ます。原発の耐震性は、これまで起こった最大級の地震に耐えるものでなければならないと誰でも思うはずです。
九州電力の見解をお聞かせください。
質問 8 原子力規制委員会は、半径160ｋｍ内の活火山において、火砕流は対策がとれないため発生する可能性が「十分小さい」と評価できない場合は「立地不適」。既存原発なら廃炉を迫られる、としました。一方、鹿児島県には火山フロントが形成され、多数の活火山が今も活動しています。そして、雲仙岳火砕流の数百万倍の規模となる大規模火砕流が南九州を何度も襲っています。７３００年前の喜界カルデラ幸屋火砕流、２万９０００年前の姶良カルデラ入戸火砕流、１１万年前の阿多カルデラ阿多火砕流、３３万年前の加久藤カルデラ加久藤火砕流などです。
九州電力は、２万９０００年前の入戸火砕流、１１万年前の阿多火砕流の堆積物が敷地内にないことをもって、影響は小さいと評価してきましたが、今もこの見解に変更はありませんか？
質問 9 入戸火砕流については、南2ｋｍの寄田地区に4ｍほどの露頭、西5ｋｍの高江地区には同じく4ｍほどの堆積が確認されています。この2点を持ってしても、同規模の火砕流に襲われれば川内原発が被災することは確実です。100人火山学者がいれば、100人とも認める事実です。また、「原子力発電所外での影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮し、燃料油等の備蓄又は外部からの支援等により、原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なわないための対応が可能であること」（原子力規制委員会・火山影響評価ガイド（案）2013.3.28）とあります。周辺の送電網及び交通が完全に破壊されるのは間違いありません。火砕流問題一つとっても、川内原発は立地不適で廃炉にすべきと考えますが、如何でしょうか？
質問10 川内原発、玄海原発への火山事象の影響評価についてお聞かせください。
質問11 使用済燃料プールの現況についてお尋ねします。これまで玄海1（324体）、2号（400体）、4号（1504体）は共用化され、燃料プールの貯蔵能力は合計で2228体であるとの説明を受けてきました。ところが最近になって、4号機の8ブロックのうち、3ブロックを共用化しているという事実が判明しました。この事実を受け、玄海原発1号機、2号機、4号機の使用済燃料プールの現況（貯蔵容量、管理容量、貯蔵量）をお答えください。
質問12 玄海3号機（貯蔵容量1050体、管理容量789体、貯蔵量578体）、川内1号機（貯蔵容量1868体、管理容量1655体、貯蔵量1128体）、川内2号機（貯蔵容量1356体、管理容量1143体、貯蔵量818体）という現況で間違いないでしょうか。
質問13 川内1，2号機のリラッキング前の貯蔵容量についてお答えせください。
質問14 九州電力が計画している再稼働計画に玄海1，2号機が含まれていませんが、その理由をお聞かせください。
質問15 玄海原発の使用済燃料プールは、あと3回程度で満杯になることが予想されますが、間違いありませんか？その後は、どのようにする計画ですか？
質問16 昨年9月、日本学術会議は、目途の立たない高レベル放射性廃棄物の処分に関する提言をまとめました。これは、原子力委員会から2010年9月に諮問されたことに対する回答です。この中で学術会議はいくつかの提言しています。この提言に対する九州電力の見解をお聞かせください。
①地層処分という現在の政策は、住民への説明の仕方が良くないから受け入れられないのではありません。これからも地震や津波が何度も起こる恐れがあるので、長期にわたる安全性の確信が持てないから反対されているのです。従来の政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すことが必要です。この提言についてのご意見をお願いします。
②現代の科学・技術的能力では、千年・万年単位の安全が必要な地層処分に伴う危険性を完全には除去できないことを認識し、その上で、科学者や専門家が自律的にこの問題に関わり、疑問や批判に対して開かれた討論の場を設けて、安全性に関して再検討する必要がある、という提言については如何でしょうか？
③暫定保管と総量管理を柱とした政策の再構築。暫定保管とは、「高レベル放射性廃棄物を、より長期的機関における責任ある対処方法を検討し決定する時間を確保するために、数十年から数百年という暫定的期間に限って、他への搬出可能な形で、安全性に厳重な配慮をしつつ保管すること」です。
総量管理とは、高レベル放射性廃棄物の総量について、早い時点で原発稼働をゼロにすることによって増やさないようにするか、国民の意思で継続する場合でも毎年の増加分を抑制しようというものですが、こうした提言についての九州電力の考えをお聞かせください。
質問17 止まったまま、発電することのない原発を維持・管理するために、1年間に必要な経費をお答えください。また、その内訳も大まかにでもお答えください。
質問18 原発の減価償却費の残額について、玄海1，2，3，4号機、川内1，2号機、それぞれお答えください。
質問19 廃炉費用積立金の総額と現在までの積立額をそれぞれお答えください。
質問20