「消費税19%に」 OECD事務総長、麻生氏に提言
消費税19%案がにわかに浮上しているが問題は使い道
人口減少が進む中の高齢化社会に向けての手立てなら国民も納得するでしょうが
介護面では徐々に重要性が浸透しつつあるが少子化問題は手つかずの状態
体が健康でいつまでも働けるとはいっても限度がある
年金の受け取りは70才がよいところでしょう。
では少子化問題はというと・・・まだまだ支援策が継続しづらい局面ではなかろうか。
何故20%以上を目標にしないか、というと
そこまで福祉をヨーロッパ並みに高められないのではないだろうか
お金を持っている高齢者は、いつの時代のお金を貯め込んでいるのだろう
若い世代の貧困層問題を解決しなければ、とてもじゃないが子供を増やす雰囲気すら作れない。
消費税、付加価値税の高い国はハンガリー27.0、アイスランド25.5、25%はクロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーである。
カナダ、台湾、ナイジェリアは5%
日本の8%は23位と下位の方のランキングである。
若い人が働いて年寄りの年金を賄っているのであれば、所得の多い高齢者から少しばかり養育費の方に回せる仕組みは作れないだろうか。
年金の受取額の少ない高齢者は別として・・・