皆様、こんにちは！原田武夫です。
連休、暑かったり地震が起きたりと（汗）何かと大変ですが・・・皆様、リラックス出来ていらっしゃいますでしょうか？？
そのような中・・・
今月（５月）の展開を見通して、本日（５日）、いつものYahoo!ニュースコラムを下記のとおりアップロード致しました。
一体これから何が起きるのか・・・？？
是非お読みください。
そして・・・いつものとおり、Yahoo!画面上でFBの「シェア」をしていただくか、あるいはtweetを是非。どうぞ宜しくお願い致します☆
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140505-00035031/
https://www.facebook.com/iisia.jp/posts/655645147840043?stream_ref=10
アン英王女の引見に臨む安倍総理夫妻。英国が表明したいのは不快感（出典：総理官邸）
5月は「選別の時」である
今年（2014年）に入り我が国の株式マーケットでは不安定な状況が続いている。これについて様々な要因が巷間語られる中で、いずれにせよヴォラティリティを嫌う傾向がある「個人」、すなわち個人投資家によるマーケットからの離脱が激しい。そしてそれは4月に決行された消費増税の第一弾の影響もあり、ある種の厭世観をも巻き起こしているように見受けられる（そのことは私の研究所が発行している音声教材でもつい先日述べたとおりだ）。
しかし、このような時だからこそ、実は「選別の時」でもあるということを踏まえておくべきだ。すなわち「現在の状況はそもそも何によってそうなっており、これからどういった要素が動くことによって何が起きていくのか」を自らの頭で考えているかどうかで、選別され始めているのである。最新の脳科学研究によれば、私たちは過去の経験から脳内にテンプレートを日々作りつづけており、これに現実（オブジェクト）が入って来るかどうかを判定しているのだという。うまく前者に後者が入れば良いが、入らなかった時、多くの人たちは「不快感」を感じ、そうした現実をただ無視するか、忌避するようになるのだ。だが、世の中にはだからこそこれを積極的に取り入れ、テンプレートを拡大することが出来る人物もごくわずかながらいる。そしてそうした人物だけが、これから5年間にわたってますますヴォラティリティが増していく世の中を乗り切り、最終的に次の時代を切り開いていく役割を担うことになるのだ。「想定外がもたらす不快感の罠」にはまっている暇はないのである（ましてや「他人に責任をなすりつける」ことは何ももたらさない）。
「アベノミクス」の真意を知り、我が国を潰しにかかる米欧
さて、そう考えた時、現下の情勢を考えるにあたってまず踏まえなければならないことが2つある。それは第一に「アベノミクス」とは一体何のために行われているのかということであり、第二に米欧を中心とする国際社会はそれをどのようにとらえているのかということである。なぜこれらが重要なのかといえば、そもそも我が国のマーケットは国外からの大量の資金流入が無い限り、上昇することは無いからである。私たち日本人は富を退蔵（hoard）する癖がある。つまりカネが入って来ても絶対に使わないのだ。現在の状況が正にそうなのであって、企業は大量の内部留保、個人は過去最高額の金融資産を持ちつつも、これを決して投資し、消費しようとはしないのである。したがって我が国政府がいかに音頭をとろうとも、結局それはガイジンを説得できるのかどうかというところに収斂してくるのである。
一方、ガイジン、すなわち米欧を中心とした国際社会からすれば、そのように我が国のマーケットを上向きにさせようと突然、本格始動した安倍晋三政権の真意が気になって仕方がないのである。なぜならば彼らにとって大切なのはグローバル・マクロ、すなわち国際的な資金循環を廻す中で自らが圧倒的に優位な立場を維持することだからだ。我が国のマーケットはそのための「賭博場」であり、かつ「一通過点」に過ぎないはずなのであるが、ここで我が国が何等かの意図をもってそうした従来の仕組み、すなわち金融資本主義そのものを根底から覆そうと考えているのであれば話は全く違ってくるのである。むしろその真意をつかむや否や、米欧のリーダーシップは我が国を潰しにかかってくることは間違いないのである。
その意味での不快感を表明する場となったのが先月（4月）後半に行われたオバマ米大統領による訪日だったことをまずは理解する必要がある。その意味で米欧のリーダーシップによって使われたのがオバマ米大統領だったわけであるが、その一方で米国自身は国債にせよ、為替にせよ、我が国に対して自らが完全に依存していることを良く知っている。だがその依存を可能にしてきた仕組みがもはや日本側において放棄されるというのであれば、いち早くそこから離脱して新しい仕組みを独自に目指すか、あるいは我が国が向かう先を察知し、それを支えるポーズをとるか、のいずれかの選択肢しか米国には残っていないのである。だが、正直言うならば米国のリーダーシップはそのどちらも出来ていないというのが実態なのである。なぜならば日中間のつながり、いや正確に言うならば「我が国の本当の中心」と「華僑・華人ネットワークの根幹である客家集団」との間の歴史的な連携に対して米国が本質的な影響を及ぼすことが全く出来ていないからだ。むしろ老獪なその動きに米国は翻弄され続けており、1945年の「大戦における勝利」にもかかわらず、ダラダラと東アジア地域での米軍駐留を続けざるを得ないままとなっているのである。つまり今の米国に次の時代に向けた仕組みづくりを行う発想も、余裕も、実力もないのである。
そうである以上、注目すべきは欧州のリーダーシップだ。事実、ここに来て東京マーケットでも突出した存在となりつつあるのが、英系の「越境する投資主体」たちの動きであるという指摘がある。いかに崩落したところで日経平均株価が14400円前後に常に収斂するのは、それが昨年（2013年）11月12日から始まった局面転換の中で、そのきっかけをつくったドイツ系を中心とした「越境する投資主体」らによる明らかに長期投資を目的とした日本株買いの際の水準だったからである。だが、その後、それによって上がった相場を見計らって、今年（2014年）に入り一斉に売りを仕掛けてきたのがフランス系「越境する投資主体」たちである。そのことはフランス本国が極めて危険な状況に置かれていることを露骨に物語っているわけだが、それはひとまずおいておくにしても、崩落に次ぐ崩落はフランス系、そしてスイス系の「越境する投資主体」らが先導したものであったという指摘がある。だがそれでもドイツ系を中心とした勢力が本質的に動く気配を見せないため、常に「平均株価＝14400円」へと収斂してきたわけなのだ。ところがそれを知らぬ我が国の「個人」は狼狽売りを繰り返し、虎の子である現物株を結果的にこれら「越境する投資主体」の手に安値で移し続けてしまっている。
英国が「我が国の真意」を不快に想う本当の理由
今、必要なのは「森を見て木を見ないこと」である。その観点から我が国のマーケットとそれを取り巻く国内外情勢を見つめ直すとするならばポイントは以下のとおりだ：
●「我が国の本当の中心」が現在画策しているのは、自らの手によって、しかし誰にもそのようなものとして認識されないような形で事実上のデフォルト（国家債務不履行）処理をこの5年以内に実現することである。そのためにはまず「成長戦略無きハイパーインフレ」に着手し、もって「金融恐慌」を起こしかけることでまずは一般国民の持っている預貯金を引当金とした処理を大規模に行うことである
●ただしそのような処理を行う前後においては米欧を中心とした既存の中心的な勢力の巻き込みが盛大に行われることにもなる。すなわち我が国への富の移転が明確に行われることになるわけであるが、結果的に米欧のリーダーシップからの富の収奪ともなるそうした動きは「そのようなもの」として行われるわけではなく、かつ断続的に実施される
●そして「我が国の本当の中心」が目途としているのは、人口が減少するにもかかわらず、米欧を筆頭とする国際社会がこれまでとは全く逆に、我が国へ続々とマネーを投げ込んでいくような仕組みづくりである。すなわち我が国が金融立国し、世界最大規模の金融センターを抱えることになるというわけなのだが、当然、それは既存の世界金融システムの破壊を伴うものとなるため、米欧による猛反発を受けることになる。とりわけそうした反日攻撃の先頭となるのが、これまで世界最大の金融センターとしての地位をほしいままとしてきたロンドン・シティ（City of London）を抱える英国なのである
公式英語ブログにおいても記したことなのであるが、これまで「悲劇のヒロイン」と誰しもが信じ込んで来たか弱いはずの存在が、実のところ全ての黒幕だったということが判明した時の衝撃は計りしえないほど大きなものとなるのだ。だが「その可能性が高いこと」をこれまでロンドン・シティを中心とした欧州、そして米国主導の金融資本主義システムを根底から支えてきた国際金融資本が既に認識しているということは、ここに来てその血族が盛んに我が国で活動を始めていることからも全くもって明らかなのだ。
対する英国（ちなみにこの場合の英国とは、そもそも「どこにいっても商売が成り立てば良い」という金融家集団としてのロンドン・シティとは異なる、在地勢力という意味での英国である）として残された選択肢は2つに一つしかない。「やられる前にやる」とばかりに、我が国のこうした目論見を根底から覆すべく決死の抵抗を試みるか、あるいは密に仕掛けて来る我が国に対して「やられる」ことをあくまでも前提としながら、その被害を最小限にするよう努めるかのどちらかである。
英国が我が国に対して猛烈な不快感を覚えているということは、1日から2日にかけて英国を訪問した「天皇の名代」であるべき安倍晋三総理大臣がエリザベス女王に拝謁することなく、アン王女による引見を受けたのみであったことに示されている。これは一見すると何気ないことのように思えるかもしれないが、2012年4月10日に来日したキャメロン英首相は20分間にわたって天皇による御引見を賜ったことを考えれば外交の鉄則である「相互主義」に反する出来事なのである。そしてそうした英国側の「最高意思」の延長線上にあって今、英系「越境する投資主体」はここぞとばかりに日本株を買い続けているというわけなのだ。何をしたいのかは明らかなのであって、「上げて落とす」という作業の始まりに他ならないのである。
産業廃棄物の県外持ち込み規制に注目すべき
最後に一言付け加えておかなければならないことがある。それは我が国における成長戦略と「2020年東京夏季五輪」との関係性だ。「我が国の本当の中心が事実上のデフォルト処理を目指している」と述べると必ずといって良いほど「それでは2020年東京夏季五輪が決まったのはなぜなのか。これで世界中からヒトとマネーが飛来するのであれば、国家としても歳入が増え、全ての問題が解決するのではないか」と反論する人がいる。確かに我が国は「土地本位制」とまで言われるほど、不動産マーケットが重要な役割を持つ特異な国である。だが、「土地・不動産の値を吊り上げれば国民経済の状況は持続的に好転する」などと考え続けるのは全くもって非現実的でもあるのだ。
なぜならばオリンピックの実施にあたってその関連施設やインフラを首都圏で大規模に整備する際に必ず発生する大量の産業廃棄物（通称「ガラ」）を一体どこで処理するのかという根本的な問題があるからだ。産業廃棄物は地方自治体の境界を越えて広域的に処理することが国の法令により禁止されていない。だが、多くの地方自治体が県外からの持ち込みに際しては事前協議制度を設けており、事実上ブロックしてきているのである。つまり平成バブルの頃とは違い、「儲かるから古いビルを壊して新しい高層ビルを建てれば良い」とはならないのだ。
実はこのことが安倍晋三政権の掲げる「成長戦略」にとって足枷となっている。つまりいくら公共事業費（カネ）を増やし、さらには女性まで動員して建設作業員を増やしたとしても（ヒト）、実は産業廃棄物規制（ゴミ）の問題は何も変わらないというわけなのだ。そしてこの問題は日本全国の深い利権構造に根付いたものであるため、抜本的に変えることは原則として不可能なのである。もっといえばこの点は「アンタッチャブル」なのであって、触れたものは「政治生命」はおろか、それ以上のものを失いかねないほどの事柄なのだ。
だが注意して頂きたいのは「原則として」不可能、とここで述べた点である。天変地異や有事ともなれば、平時における法体系、特に条例レヴェルでのこうした規制を乗り越える「政治の論理」が登場するのである。そしてそうした天変地異の例として脳裏に浮かぶのが「富士山噴火」とそれに伴うであろう「南海トラフ大地震」というわけなのである。忌まわしいことだが、しかし後は「それが何時起こるのか」が焦点だということになってくる。いずれにせよそうした事態が発生し、状況が根本から覆され、人心が一新されない限り、我が国において公共事業を梃子とする成長戦略は必ず挫折し、もってデフォルト（国家債務不履行）への道が一気に切り開かれることは火を見るより明らかなのだ。
焦点は今月（5月）から「始まる」のか、それとも「そこで区切られる」のか
いずれにせよ7月から9月までの経済指標を見ながら「消費増税10パーセント」を判断するというのが安倍晋三政権によるかねてからの公約である以上、あらゆる公的・準公的マネーを用いてその間、いわば怒涛の官製バブルが演出されることになるのは間違いないのである。そしてそのための助走は6月から始まるのであり、さらにその試行フェーズとなるのが今月（5月）だというわけなのだ。そしてそのことが明らかである以上、6月以降の「上げ」の前の「下げ」となるのか、あるいは1月から続いてきた低迷こそが「下げ」と認識され、やおら5月からは「上げ」となっていくのか、それら2つの選択肢が今、私たち日本人の前には開かれている。何はともあれまずはこのことを認識することから今月（5月）は全てが始まるのだ。
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140505-00035031/
2014年5月のマーケットと国内外情勢の行方 （連載「パックス・ジャポニカへの道」）
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/a091da783aebe786cef1a0cb01aa8e02
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