T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-28 22:36:26 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル（T-Mobile USA）が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス（Verizon Wireless）、AT&T、スプリント（Sprint）のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用（ETF）の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた（中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容）。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた（家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル）。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン（家族割引メニュー）に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族（5回線が上限）の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル（650ドル x 5）にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどKD7し、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人（内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人）となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録（なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少）。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人（273の都市圏）まで拡大しているほか、ダラス（テキサス州）など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス（上下それぞれ20MHzの帯域を利用）の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク（Dish Network）によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」（"Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" ）と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-27 20:48:19 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル（T-Mobile USA）が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス（Verizon Wireless）、AT&T、スプリント（Sprint）のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用（ETF）の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた（中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容）。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた（家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル）。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン（家族割引メニュー）に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族（5回線が上限）の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル（650ドル x 5）にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどKD7し、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人（内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人）となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録（なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少）。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人（273の都市圏）まで拡大しているほか、ダラス（テキサス州）など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス（上下それぞれ20MHzの帯域を利用）の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク（Dish Network）によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」（"Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" ）と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-26 23:09:25 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル（T-Mobile USA）が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス（Verizon Wireless）、AT&T、スプリント（Sprint）のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用（ETF）の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた（中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容）。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた（家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル）。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン（家族割引メニュー）に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族（5回線が上限）の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル（650ドル x 5）にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人（内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人）となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録（なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少）。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人（273の都市圏）まで拡大しているほか、ダラス（テキサス州）など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス（上下それぞれ20MHzの帯域を利用）の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク（Dish Network）によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」（"Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" ）と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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延坪島射撃訓練午後1時以降実施の予定、国防部

2015-02-25 07:38:30 | 日記
【ソウル20日聯合ニュース】韓国軍当局は20日午後1時以降に延坪島周辺の黄海で海上射撃訓練を実施する予定だと明らかにした。
　国防部のキム?ミンソク報道官は同日の会見で、射撃訓練の実施時間は2時間以内で、先月23日の射撃訓練の計画残余分の射撃を行うと説明した。現時点で訓練時間に言及することは困難だが、現在は霧のため射撃は行っていないと述べた。
　先月23日の延坪島射撃訓練は、午前10時15分に開始され、北朝鮮の砲撃を受け午後2時34分に中断された。当時、海兵隊の延坪部隊は、自走砲K9など11種の火器で3657発を発射する計画だった。中断による残余量は2000発余りと伝えられる。
　軍関係者は、射撃訓練は午後1時以降に始まるだろうと伝え、K9を含む複数火器を動員すると説明した。
　金報道官は「延坪島射撃訓練は毎年数回実施しており、すべての部隊は戦闘力維持に向け訓練を行うことになっている」と、今回の訓練の正当性を強調した。また、北朝鮮軍の動きは常に確認していると述べたが、具体的な動向は明らかにすることはできないと、言及を避けた。

【関連ニュース】
?きょう延坪島海上射撃訓練、実施時間は気象で判断
?延坪島射撃訓練強行すれば「自衛的打撃」、北が警告
?延坪島射撃訓練は全面的に正当な措置、米国務省
?延坪島海上射撃訓練、18～21日のうち1日実施
?北朝鮮のウラン濃縮?延坪島砲撃、ロシアが再び批判

免税店売上高が過去最高　中国人客の大幅増加で＝韓国

2015-02-24 01:55:45 | 日記
　【ソウル聯合ニュース】中国人客の大幅増加に伴い、韓国の免税店の売上高が1～3月期に過去最高を記録した。

　業界1位のロッテ免税店が28日に発表した暫定集計によると、同店の1～3月期の売上高は過去最高の8800億ウォン（約864億6000万円）で前年同期比15%増加した。

　業界2位の新羅免税店の売上高も同18．7%増の5243億ウォンと過去最高となった。　通常、1～3月期は免税店の閑散期だKD710～12月期並みに迫る売上高を記録した。営業利益は259億ウォンで、前年同期（125億ウォン）に比べ136．0%増加した。

　免税店の売上高が大幅な伸びを示したのは、不況と各種規制が重なり不振だった百貨店と大型スーパーとは対照的だ。

　1～3月期の百貨店の売上高をみると、ロッテ百貨店は前年同期比4．2%増、現代百貨店は同3．8%増、新世界百貨店は同2．1%増にとどまった。

　大型スーパーの状況はさらによくない。イーマートの売上高は同1．9%、ホームプラスは同4．0%、ロッテマートは同4．1%それぞれ減少した。売上高の減少は2012年4～6月期から8期連続。

　流通業界の不振にもかかわらず免税店が過去最高の売上高を記録したのは中国人客が増加したため。新羅免税店関係者は「韓国人客の売上高はこれまでと大きな変動がないが、中国人客の売上高が大幅に増加し過去最高を更新することができた」と説明した。