ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、１０月の予測中央値は前年比実質０．６％増加で、発表値は予測と一致した。
総務省では今回の数字について「概ね横ばいの範囲内だが、しっかり安定している」と述べた。
前年比での伸びを高めたのは、電気代などの光熱・水道費、大学授業料などの教育費、仕送り金・交際費などの、その他の消費支出だった。一方、外国パック旅行などの教養娯楽サービス、調理食品は低下した。
季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．１％増加、勤労者世帯の実収入は実質で前年比０．４％増加となった。季節調整済みの平均消費性向は７４．７％となり、前月に比べて０．２ポイント上昇した。
総務省は１０月の失業率が４．０％となり、２カ月連続で同率になったことを受けて「改善の傾向が少しとどまっている」とした。この判断の背景として、同省は年齢層別で３５─４４歳の女性の完全失業者数が前年比で増えていること、非自発的な離職による完全失業者数が足元増加している点を挙げ、これらを「注視したい」と指摘した。
年に２回発表されるこの経済見通しは、ブッシュ政権の２００９年度予算にも組み込まれる。
ホワイトハウスは、０８年の実質ＧＤＰ伸び率は２．７％になるとし、６月時点の予想である３．１％から下方修正した。
経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラジア委員長は「０８年の経済成長は力強いものになると予想している」とし、「住宅市場の大幅低迷の影響を考慮すると、２．７％は依然として力強い成長率といえる」と述べた。住宅市場の低迷は「６月時点で予想していた以上に顕著で、これは０８年の見通しに織り込まれている」と語った。
また、０８年の失業率見通しを４．９％とし、６月時点の予想の４．７％から引き上げた。
０７年の実質ＧＤＰ伸び率見通しは、予想を上回る強い伸びを示した第３・四半期のＧＤＰを背景に、２．３％から２．７％に上方修正した。
ポールソン財務長官は声明で「住宅・クレジット市場の問題やエネルギー価格高の影響は成長の足かせとなるが、米経済は多くの強さを保持しており、拡大が続くと考えている」と述べた。
ラジア委員長は住宅問題が少なくとも０８年上期までＧＤＰを圧迫するとの見方を示した。
ホワイトハウスは食品・エネルギー価格の上昇がインフレを高進させたとの認識を示し０７年の消費者物価指数（ＣＰＩ）見通しを３．２％から３．９％に上方修正した。ただ、来年はインフレが落ち着くとの見方から、２．５％から２．１％に下方修正した。
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