商標の広場

弁理士の福島が商標のお話をします。

かっぱ寿司のロゴが変わる

2016-09-30 09:48:46 | 日記

好調な回転寿司チェーン大手で唯一出遅れている「かっぱ寿司」が反撃に出る。運営するカッパ・クリエイトは29日、緑色の「かっぱ」でおなじみのロゴを変更すると発表した。新しいロゴは赤と金の皿を重ねたシンプルな図柄。消費者に定着してしまった「安っぽい」というイメージの払拭を急ぐ狙いだ。

ロゴの変更は10月1日から。「かっぱ寿司」のブランドは残るが、長年、親しまれてきたかっぱのイラストがロゴから消えることは同社が大きく変わる「決意」の現れと言える。大手4社で唯一苦戦、背景にはカッパ・クリエイトの置かれた苦境がある。

富士経済(東京・中央)によると、2016年の回転ずしの市場は6043億円と、前年に比べて5%伸びる見通し。外食では数少ない有望市場だ。実際、あきんどスシローやくらコーポレーション、はま寿司などの大手の業績は堅調。そんな中、カッパ・クリエイトの2016年4~6月期連結決算は前年同期に比べて7%の減収で営業赤字に沈んだ。

回転ずしのトップに君臨していた時代は今は昔。大手4社のなかでカッパ・クリエイトだけが苦戦を強いられている。「競合店が増える中で、気づかないうちに消費者の要望から(サービスやメニューの内容が)離れてしまったのだろう」。同社の四方田豊社長は反省を込めてこう語る。かつては値下げキャンペーンなどでてこ入れを図ったが、これも裏目に。同社が消費者に対して実施したアンケートではカッパのイメージについて「安っぽい」と答える人が多かった。

今回のロゴリニューアルは、こうしたイメージを払拭するための一手だ。もちろん、ロゴの刷新だけではない。親会社で外食大手、コロワイドの協力で食材の調達力を高め、魅力的な商品の提供にも力を注ぐ。大トロなど人気のネタを定番商品として提供するほか、期間限定商品の強化にも乗り出す。

第1弾として10月に「さっぽろ雪まつり」や「青森ねぶた祭」など各地のお祭りからヒントを得た寿司を提供する。これまでにない食材や盛りつけの寿司を提供し、話題作りにつなげる狙いだ。店舗もリニューアルする。手始めに東京都三鷹市の「三鷹店」を大人数でも座れる座敷を作るなど改装し、10月1日にオープンさせる。四方田社長は「今後、半年くらいかけて三鷹店の状況を評価していく。

それを踏まえた上で計画を立てるが、数年で他の店舗も改装していくイメージだ」と話す。接客の仕方や商品企画にも手を加える。四方田社長は「小手先ではなく、お店のイメージをガラっと変えたいし、変える必要がある」と危機感を隠さない。かつて、流しそうめんのように、寿司を入れたおけを水で流したり、注文のためのタッチパネルを導入したりと、他社に先駆けたサービスで話題を呼び、業界トップに上り詰めたかっぱ寿司。

今回のリニューアルでこうしたベンチャー精神を取り戻し、再び消費者のイメージを変えることはできるのか。他のチェーン店もファミリー層を取り込もうとメニューに工夫を凝らしたり店舗を改装したりする中で、再生への道は決してへいたんではない。今後、ますます回転寿司業界は多難になりそうだ。


マッチの商標は大丈夫?

2016-09-29 09:17:13 | 日記

建材メーカーの兼松日産農林(東証1部)は9月28日、家庭用マッチの製造販売から来年3月末で撤退すると発表した。製造機が老朽化し、安定継続が難しくなるおそれがあるとして継続を断念する。「桃」「燕」「象」などで知られる商標は他社に譲渡し、販売は継続する。

同社は1939年(昭和14年)からマッチ製造販売を手がける国内最大手。かつては国内に十数カ所の工場を構えていたが、使い捨てライターや自動点火コンロの普及で需要は急速に減少していた。

ただ、お彼岸や防災用品としてのニーズはあり、唯一残っていたのは100年を超える歴史を持つ淡路工場(兵庫県淡路市)の自動マッチ製造機1ライン。2016年3月期には1億8500万円の売上高があり、3100万円の売上総利益(粗利)があった。

だが既に機械を手がけるメーカーはなく、老朽化で故障が頻発。「生産能力が低下し、将来的にお客様への安定供給が困難になるおそれがある」として継続を断念した。

商標は日東社(兵庫県姫路市)に譲渡し、同社が商標付きマッチを継続販売する。マッチ愛好家のための「マッチクラブ」も活動を停止する。マッチ製造販売部門の従業員18人は配置転換・再就職支援などで対応するとしている。あ~懐かしのマッチ・・・。


九州で巡回特許庁

2016-09-28 09:33:27 | 日記

特許庁は、地域における知財制度・支援策を利用いただくため、「巡回特許庁」を全国各地域で実施しています。「巡回特許庁 in 九州」では、知財や地域資源をより活用したい企業等を対象に、「下町ロケット」に登場する弁護士のモデルとなった鮫島正洋弁護士・弁理士を招いた知財金融フォーラムやデザイン・ブランド戦略による地域産業振興セミナーのほか、経験豊かな審判長による模擬審判廷での口頭審理の実演、テレビ面接審査のデモンストレーションなどを実施します。

また、審査官と直接コミュニケーションをとる出張面接審査を、九州地域において集中的に実施することで、より一層質の高い行政サービスを提供します。そのほか、地域団体商標制度等を活用した九州の地域ブランドに関するパネル展示や、臨時相談窓口の設置、初心者向け知的財産権制度説明会といった様々なイベントを同時に開催しますので、今まで知財と接点がなかったという皆様もお気軽に参加いただける内容となっています。


アイスランド政府訴訟か?

2016-09-28 09:25:55 | 日記

冷凍食品販売アイスランドが、商標をめぐってアイスランド政府などから訴えられる可能性が出てきた。政府はアイスランド企業が「アイスランド」を含む商品名などの商標登録を妨げられていることを問題視しているという。BBC電子版などが報じた。

同社は英ウェールズに本社を置き、1970年から「アイスランド」のブランド名を使用。アイスランドという他国の名前そのものを欧州連合(EU)で商標登録し、英国や他の加盟国のほか、アイスランドを含む非加盟国でも長年、この名称で事業を展開している。

アイスランドでは、同スーパーの名前が自国のPR効果ももたらしたことから、当初さほど異議は出ていなかった。外務省は国内企業や国産の商品が自国の名前を使用できないのはおかしいとして、訴訟も視野に対応を検討しているもようだ。


知財相談窓口

2016-09-27 09:09:47 | 日記

特許庁と農林水産省はこのほど、特許庁が各都道府県に設置した「知的財産総合支援窓口」においても、農林水産業に係る知的財産の相談できるようになることを公表した。農林水産物のブランドは、農林水産省が担当する「地理的表示保護制度」や種苗の「育成者権」と、特許庁が担当する「商標」「意匠」「特許」などが関係しており、地域ブランドの推進には、各地域・産品の実情に応じた知財保護が必要となっている。

10月から、特許庁が各都道府県に設置している知的財産総合支援窓口(平成28年度からは独立行政法人工業所有権情報・研修館が所管)では、特許庁と農林水産省の協力の下、従来の特許・商標・営業秘密などの相談に加え、地理的表示保護制度や種苗の育成者権の相談も受け付ける。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160921002/20160921002.htmlを参照。

 知財総合支援窓口(知財ポータル) http://chizai-portal.jp/

 経済産業省 http://www.meti.go.jp/

 特許庁 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

 独立行政法人工業所有権情報・研修館 http://www.inpit.go.jp/index.html

 農林水産省 http://www.maff.go.jp/index.html

 中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/