「慰安婦」問題で人道的措置、動き出すか◆

日韓で「慰安婦」問題が動きそうな報道がつづいている。
こんどの李明博大統領の「法律的でなくとも人道主義的措置を」といい、運動のいう法的責任との違いが注目点。韓国では12月、大統領選挙がひかえている（李明博大統領任期は終了、現政権与党有利にもっていきたいところだろう）。

──報道引用──
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李大統領　日本に慰安婦問題の人道的措置求める
2012/06/11 20:13 KST
【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は１１日、青瓦台（大統領府）で国内外のメディアとの共同インタビューに応じ、旧日本軍の従軍慰安婦や植民地時代に強制徴用された被害者に対する補償問題について、日本政府に人道的な措置を取るよう促した。

　李大統領は、昨年１２月に京都で野田佳彦首相と会談した際、従軍慰安婦問題について提案したにもかかわらず、現在まで少しも進展していないと指摘。「日本政府は法律的でなくとも人道主義的な措置を必ず取るべき」と日本の対応を促した。
（後略）

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慰安婦問題　韓日政府が新たな解決策を模索＝消息筋
2012/06/01 08:58 KST
【東京聯合ニュース】韓国政府と日本政府が旧日本軍の従軍慰安婦問題と関連し、新たな解決策について話し合ったようだ。

　韓日外交消息筋によると、日本政府は先ごろ、韓国に慰安婦問題の解決に向けた三つの案を提示した。正確な内容は確認できていないが、同案には日本側の謝罪が含まれているとされる。

　韓国は日本の新たな提案が慰安婦問題を解決するのに不十分だと判断し、「もっと踏み込んだ案を提示すべき」との立場を表明したが、両国間の協議にさらなる進展はなかったようだ。

　韓国政府は先ごろ、「慰安婦問題の解決に向けた政府の努力が不十分」と指摘した韓国憲法裁判所の判決を受け、日本側に協議を提案。日本は「（慰安婦問題解決のため）何が可能なのか知恵を集め、検討をする」との立場を示していた。

　一方、日本政府は１９９２年、「慰安所の設置や運営・監督などに政府が関与した」と認めたことがあり、村山富市内閣は１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を官民合同で設立し、被害者への補償に踏み切ろうとした。
　しかし、韓国市民団体が「日本政府の責任回避で、謝罪が抜けている」と反発し、解決に至らなかった。