１０月１８日（月）【仙谷長官の天に唾する行為の実例】

　今日の決算委員会で先週１４日の予算委員会の山本一太議員の質問に対して仙谷長官が「新聞記事を確認する質問なんてものは聞いたことがない」「報道内容を確認するようなやり方は、最も拙劣な質問方法で、私はそれだけはやらないよう教育を受けてきた」と答弁したことについて、冒頭委員長から注意喚起が行われた。
　仙谷長官のこの答弁はまさに天に唾する行為である。というのは仙谷長官自身が野党時代何度も「報道内容の確認を行う」質問をやってきているのだ。強気で論理的に見える仙谷長官だが、平気で嘘の答弁をすることが判明したわけだ。
　ここに過去の仙谷由人衆議院議員の実例を挙げておこう。（出展は議事録）

○平成４年２月２６日大蔵委員会
「ところが、昨年の十二月の末に、もう四杜の特別検査を終わってすべておしまい、もうこれでないんだというふうな雰囲気になってしまったわけでございますが、今度はこれが、いわゆる私ども弁護士経験者から言いますと余り気持ちのよくないやり方、つまり裁判所を使うというやり方、利用するというやり方で実質的な補てんが行われ、あるいはその前提としての利回り保証が行われているということがどうもこれからどんどんと明らかになるんではないか、そんなふうにこの三日間の新聞記事を見て考えるわけでございます。証券局長、これは甚だ証券局長にまたまたこういうことをお聞きするのもつらいんでございますけれども、どのくらい新聞で今報道されていることを事実問題として現時点で確認できていらっしゃるんでしょうか」

○平成４年３月２７日法務委員会
「ほぼ公知の事実のようになっておるのですが、大臣、予算編成に向かってこの法改正について二十五億円の予算請求をして、十二月二十二日ですか、大蔵原案でこれを留保された。その理由は、どうも指紋押捺全廃の方向に法務省があってこれに警察庁が厳しく対立したというのが、これは報道も一紙だけじゃないですからほぼ間違いない事実じゃないですか。私はほかの筋からもそういう話を聞きました。こういう事実はあったのですか」

○平成１０年２月４日大蔵委員会
「三和銀行の佐伯頭取の方へ少々お伺いいたします。谷内さんから、谷内さんを接待して、一つは不良債権償却証明書をもらったという新聞報道があるのですが、まず、こんな事実があるのか。谷内さんから不良債権の償却証明をもらったとすれば、何件ぐらいそういうもらった債権があるのか。金額にして幾らぐらいなのか。報道によりますと、九五年の二月の二十一日から二月の二十四日までの大阪本店の検査の中でそういう事実があったというふうに言われておるのですが、いかがですか」

○平成１１年２月１６日予算委員会
「総理、何か総理の経済政策の顧問は大原先生でいらっしゃるのですか。大原一三先生が総理の顧問なんですか。フィナンシャル・タイムズに大原先生が、二年間に限って五兆円の国債引き受けを、直接の引き受けですよ、日銀が引き受けるのですよ、それをやったらどうかという進言をした、こういう報道がありますが、こういう事実はありますか」

　議事録データベースを軽く検索しただけで過去の仙谷発言としてこれだけのものが出てきた。丹念に探せばもっとあるだろう。
　これまで仙谷長官に関しては私は「論理で攻める人物」「敵ながら手強い政治家」と評価してきた。しかし今回の出来事でその評価は取り下げる。そして今後とも仙谷長官の答弁を疑いの目をもって詳細にチェックし、問題が多ければ問責決議を出すことも視野に入れながら対処していきたい。

１月９日（土）【主張：県連年賀会での挨拶】

　今日、和歌山市内で自民党和歌山県連の年賀会が開催された。自民党にとって厳しい環境の中にもかかわらず千人以上の方にご参加いただいた。感謝である。私も挨拶に立たせていただいたので、そのアウトラインをご紹介しておきたい。

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　今日はたくさんの党員・党友にご参加いただき、元気をいただいた。本当にありがたい。
　先に挨拶にたたれた諸先輩から、経済のこと、道路のこと、地方のこと、色々お話をいただいたので、私は今民主党政権下で日本人の魂が危機に瀕していることを敢えて指摘しておきたい。
　他国の歓心を買うための天皇陛下の利用。自民党政権下で必死に進めてきた教育改革、教育再生の逆戻しが行われている。また象徴的な出来事として、公設派遣村で自立のための支援金を受け取った人が２００名程度お金を持ったまま所在不明になっているそうだ。
　15年前の阪神大震災で略奪が起こらず、配給にきちんと列を作って、世界の人々を驚かせた、日本人の素晴らしさが失われようとしている。
　今こそ自民党は健全な保守、新しい保守として立ち上がり、民主党政権下で進む日本の崩壊を食い止める役割を果たさなくてはならない。
　健全な保守とは何か？それは難しいことではなく、額に汗して働き、日本の歴史と文化を誇りに思い、自分の住む地域を愛し、明日あるいは来年少しでも良くなることを希望している、ごくごく普通の人達の思いを実現していくことである。
　自民党はこれまでの反省をし、これから健全な保守として立ち直っていく。そしてその試金石が今夏の参院選である。私も自分の選挙のごとく必死に戦うことをお誓いして、新年のご挨拶とする。

１２月７日（月）【主張】

　政治主導には賛成だが、民主党のやり方はあまりに荒っぽすぎる。その例をひとつ。
　鳩山首相は１０月１９日に民主党はじめ与党３党の党職員２７名を内閣官房の「専門調査員」として任命している。非常勤の国家公務員で無給。引き続き党職員としても勤務し、各党から給与を受け取るようだ。
　この専門調査員任命の目的は、政治主導を目指し、各省の大臣ら政務三役の政策立案をサポートすることだという。
　内閣発足当初、政務三役会議に民主党職員が同席し、守秘義務がかかっていないことが問題となった。そこで非常勤国家公務員とすることで、国家公務員法上の守秘義務がかかるようにしたという側面もある。
　しかしここで以下に述べるような重大な法律上の問題が出てくる。
　国家公務員法第２条は国家公務員を特別職と一般職にわけている。特別職は内閣総理大臣を筆頭に１７種類の職種が限定列挙されており、それ以外は一般職という整理になっている。
　一般職には、採用試験の実施や政治活動の禁止等、公平な採用や政治的中立性が求められている。
　限定列挙されている特別職の範疇に内閣官房専門調査員が入っていないのだから、彼らは一般職国家公務員ということになり、政党から給料をもらっている党職員が就任することは、明らかに国家公務員法に違反していることになる。
　こういう指摘をすると「細かいことを言うな」という反応が返ってくるが、日本は法治国家である。法律はきちっと遵守されなくてはならない。政治主導の重要性は理解するが、それならば必要な法改正等を行った上で進めるべきだ。

１１月１５日（日）【主張】

　金曜日夜に日米首脳会談が行われた。しかし昨日になって、普天間移設問題を話し合うための作業部会の位置づけが、両首脳で異なっていることがはっきりした。オバマ大統領は「日米合意を前提とする」といっているのに対して、鳩山首相は「前提としない」という状況になってしまっている。日米間の最大の懸案である普天間移設問題の処理方法の解釈についてここまで大きな隔たりが出たとこいうとは、今回の首脳会談は大失敗だったということである。
　そもそも異様に思えるのは、鳩山−オバマ間で「サシ」の話し合いが行われなかったことだ。日米首脳会談が行われる場合、随行団も含めた会議の他に、両首脳と通訳だけが入るサシの会談がセットされるのが普通だ。二人の信頼関係を醸成することと、他には聞かせられない踏み込んだ話をすることが目的で行われる。外交用語で「テタテの会談」（フランス語のtete a tete＝英語でhead to head）といわれるものだ。安倍総理とブッシュ大統領がキャンプデービッドで会談を行った際も、かなりの時間がテタテの会談に割かれて、随行団が同席する会談はごく限られた時間だった。
　今回、普天間問題がこじれているからこそ、両首脳はじっくりとテタテの会談を行って、この問題に関してそれぞれが置かれている立場について腹を割って話し合い、お互いの理解を醸成すべきだった。
　また今回は両首脳の親密さを強調する演出もなかった。中曽根総理とレーガン大統領の日の出山荘での懇談、小泉総理とブッシュ大統領のキャッチボールなどなど、世界に対して、日米の首脳は個人的に仲がいいのだと強調するための演出は極めて重要だ。
　腹を割って話し合うことも、親密さの演出も無かった今回の首脳会談は、完全に隘路に入ってしまった日米関係を象徴している。

１１月１０日（火）【主張】

　民主党はこれから国営化政策を進めていくつもりだろうか？
　高速道路会社は料金が無料では収入が無いわけだから、国が抱えるしかなくなる。
　ＪＡＬについても、法的処理をしないまま国費を投入して実質国有化になる。
　日本郵政についても株式売却を凍結し、経営陣に複数の官僚ＯＢを持ってきて、国有化の方向がかいま見える。
　そして社会保険病院、厚生年金病院についても都市部の病院は民間でやれるということで民間への売却を進めつつあったが、民主党政権は新たに独立行政法人を作って、公的に運営していくことにするようだ。
　民間に出来ることは民間にの精神がなくなり、逆に民営化が決まっている組織を国有化の方向に逆行させる。民主党のもとで大きな政府化が確実に進んでいる。

９月１２日（土）【主張】

　これまでの総裁選では必ず若手からの候補擁立騒動があった。そして推薦人20人に達することなく頓挫していった。
　今回の総裁選では、お祭り騒ぎの若手擁立劇は不要だ。参加賞や努力賞はいらない。「よく頑張ったね」というお褒めの言葉はいらない。「これで僕もリーダー候補の一角に入った」という自己満足も不要だ。ましてや駆け引きで、ポスト狙いで動くなど言語道断だ。真剣に勝負をかけて候補者を擁立していかなくてはならない。
　また「若手」という年齢上、在籍年数上の分類だけでは不十分だ。若手ならば誰でもいいというわけにはいかない。党改革を聖域なく行えるか？参院選勝利に向けたあらゆることに躊躇せず取り組めるか？民主党の対立軸としての保守主義と経済成長戦略、改革推進の姿勢を打ち出せるか？こういう視点で候補者を決めていかなくてはならない。

９月９日（水）【主張】

　昨日の両院議員総会では総選挙結果の総括は行われなかった。そのかわりに期別代表の会議が選挙の総括と党の再生について議論をすることになるそうだ。
　しかし懸念がいくつかある。
　まず、選挙の総括は急ぐべきだが、党の再生について結論めいたことをこの会議で導きだすべきではない。党の再生の在り方はまさに総裁選のテーマ、争点そのものである。そして選出された新総裁の下で党の再生のための組織を立ち上げ、新総裁主導で党の再生を行っていくべきだ。総裁選前に次期総裁の手足を縛るような結論は出すべきではない。
　また期別会議がクローズドな形で行われることも疑問だ。衆議院では全員が集まって人選した期もあるようだが、参議院ではそんなことは行われないまま、執行部が指名した人が期の代表になっている。現執行部の問題点を追及することになるかもしれない代表を現執行部が人選するのはおかしいのではないか。
　敗因については選挙区環境等により人それぞれ分析が異なる。衆院選の総括は全員参加の平場の議論を中心に行うべきである。

９月３日（木）【主張】

　総裁選へ向けての情報交換が盛んになってきた。昨夜も頻繁に電話連絡を取り合った。
　いずれにせよ派閥単位の総裁選はあり得ない。英国で野党時代の労働党からブレアが、また現野党の保守党からヘイグやキャメロンが出てきたように、今までの総裁選では下馬評に挙がったことも無いような新進気鋭の候補が出てくるべきだ。
　おとなしいといわれる参議院の中でも、今回の総裁選に関して熱い意見が出てきている。

８月３１日（月）【主張】

　今回の選挙では自民党への強い嫌悪感が大敗北に繋がった。官僚との距離感、候補者の選考方法等、これから党の再建に取り組んで行かなくてはならないテーマが山ほどある。
　しかし一方で今回の政権交代の本質を見失ってはならない。小選挙区制の下での２大政党では、今回のような大きな変動が起こるのは当然のことである。アメリカでもイギリスでも、カナダでは与党が一気に２議席になるような大きな変動が起こったことがある。原因は国民の価値観の振れだ。国民の価値観の変化によりマッチした政党が一気に多数を握ることになる。今回の選挙では多数の国民が生活や老後の不安を抱く中で、「経済、外交に強い自民」よりも「生活にやさしそうな民主」を選んだと言うことだと思う。
　しかしこのような国民の感覚も永続するわけではない。中国やインドとの国際競争の中で日本が劣勢に立ち、そのことが国民の家計に跳ね返ってきた場合や、外交問題で日本が危機的状態に陥った場合には再び「経済、外交に強い自民党」への期待が高まることになる。
　今わが党がやるべきことは、今回の敗北に萎縮して民主党の政策の後追いをすることではなく、民主党政権の対立軸としての政策を堅持して磨きをかけて、来るべき国民の価値観の変化の受け皿となれるよう備えることだ。
　具体的には、民間主導、改革による経済成長のエネルギー保持の姿勢を明確にしていかなくてはならない。国民は今回の選挙で税金で政府がお金を配って生活を潤す路線を選択した。しかしこのような手法が永続できるわけがない。必ず壁にぶつかることになる。その日に備えてしっかりと政策に磨きをかけなくてはならない。

８月１６日（日）【主張】

　民主党のマニフェストの問題点が数多く指摘され始めているが、不思議とあまり注目されていないのが年金である。実はこのマニフェストにおける年金の記載方法にこそ、民主党の有権者への目くらましが隠されているのである。
　ちなみにわれわれ自民党は被用者年金の一元化と無年金者、低年金者対策というきわめて実現可能な制度改正案を示している。
　民主党は2004年の参議院選挙では国民年金未納問題を、2007年の参議院選挙では年金記録問題をテーマにして国民に年金制度の不安点を指摘することで勝利してきた。われわれが行ってきた年金制度改革を批判し、未納問題や記録問題で明日にも年金システムが破綻しそうだという不安を煽る手法で選挙を戦ってきた。
　さて今回は彼らが「政権交代」を主張する選挙である。どのような具体的な年金制度改革をマニフェストでうたっているのかと思いきや、今回のマニフェストの工程表を見ると事実上「4年間年金制度改革は実施しない」と書いてあるのである。前回参院選のマニフェストには制度改正のための予算が6兆円程度計上してあったが、今回のマニフェストではその予算も消えてしまっている。「無駄遣いを見つけて捻出する」と称する17兆円には年金制度改革は含まれていないのだ。
　年金記録問題については最初の2年で３０００億円かけて解決すると書いてあるが、その後の2年間は制度のあり方を検討、議論するだけだというのだ。年金記録問題はわれわれも舛添大臣を先頭に取り組んでおり、来年中には紙台帳とコンピュータ内のデータ突合を完了する予定であるから、民主党と大差ない。「年金の党」のようなことを自称し、明日にも年金が破綻するかのような不安を煽ってきた政党が、マニフェストで年金制度改革を約束しないのはいかがなものか。政権を間近に感じて怖じ気づいたのではないか。
　民主党はこれまで「最低保障年金7万円」と「所得比例年金」という制度導入を主張してきた。しかしその具体像についても口をつぐんだままである。例えば最低保障年金は全員がもらえるのか？　もらえないとしたらどういう人がもらえないのか？　といった最低限必要な情報すら公開されていない。たしか前回の参院選では最低保障年金7万円は年収600万円の人から減り始め、１２００万円でもらえなくなると説明していたはずだが、今回はそういった説明もない。
　いままで年金不安を煽った上で、威勢よく格好のいい年金制度改革案をぶち上げていたが、政権を意識すると急に静かになる。これが民主党の本質だ。