本会議における質疑ルール-その1

○参議院先例録251

質疑又は討論の発言者数、発言の順序及び発言時間は、議院運営委員会において協定する

質疑又は討論の発言者数、発言の順序又は発言時間は、議院運営委員会において、各会派の所属議員数を考慮してこれを協定する。（以下略）

本会議における質疑や討論は、まず議院運営委員会理事会で協議・合意されたのち、議院運営委員会で協定することとなっています。

本会議において質疑や討論ができるのは、本来、議院運営委員会に委員を出すことのできる院内交渉会派（所属議員10人以上）に限られますが、例外の存在を紹介したいと思います。

参議院においては、1月20日の本会議で、国務大臣の報告に関する件（平成26年度決算の概要について）、いわゆる決算概要報告が行われ、これに対する質疑がありました。

さらに、1月22日の本会議では、国務大臣の演説に関する件（政府４演説）が行われ、これに対する質疑が、衆議院では26・27日、参議院では27・28日に行われることとなっています。

参議院は先例で、国務大臣の演説（政府４演説）に対する質疑と、国務大臣の報告に対する質疑（決算概要報告）に対する質疑は、所属議員5名以上の会派に割り当てることとしています。

よって、これに該当する参議院の２会派、維新・元気の会（９名）とおおさか維新の会（７名）は、上記に限ってのみ、本会議で短時間ではありますが質疑を行うこととなります。

余談ですが、現在の維新・元気の会は、統一会派を組む直前は、維新の会で５名、日本を元気にする会で６名でしたから、統一会派とならなければ、それぞれの会派で質疑資格があったということになります。

上記先例続き（注該当部分のみ抜粋）

第91回国会昭和55年1月24日の議院運営委員会理事会において、常会における国務大臣の演説に対する質疑は、所属議員５名以上の会派に割り当てる旨の決定があった。

第159回国会平成16年2月26日の議院運営委員会理事会において、決算の概要報告に対する質疑は、常会における国務大臣の演説に対する質疑に倣い、所属議員５名以上の会派に割り当てる旨の決定があった。