公聴会

○国会法第51条

委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる。

総予算及び重要な歳入法案については、前項の公聴会を開かなければならない。但し、すでに公聴会を開いた案件と同一の内容のものについては、この限りでない。

ようやく、というか、なんというか、今日から9月です。

95日間も延長された今次通常国会は、延長手続きが1度しかできないルールのため、今月27日には、必ず閉会します。

9月に入ったこともあり、参議院で審議中の安保法案において、公聴会の持ち方が議論の遡上に載ってもおかしくない頃となってきました。公聴会については、既に何度か取り上げましたが、少し振り返ってみたいと思います。

○公聴会に関するこれまでのエントリー
「衆議院予算委員会の動向と採決日程の見通し（２）」
「公聴会と公述人」
「参議院における公聴会の設定」

公聴会が開催されると、予算審議や重要法案においては、採決に向けた環境がひとつ整ったことになります。よって、安保法案を通したい側の立場に立てば、そろそろ公聴会をセットしたいと考えるはずです。

というわけで、今回は、平成以降、総予算審査以外での参議院における公聴会開催実績について見てみます。

平成元年12月5日　第116回臨時会
税制問題等に関する特別委員会公聴会：消費税関連（9案）

平成3年9月24日　第121回臨時会
法務委員会公聴会：借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案

平成4年5月26日　第123回国会
国際平和協力等に関する特別委員会公聴会：PKO関連（3案）

平成24年8月7日　第180回国会
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会：社会保障と税の一体改革関連（8案）

平成26年6月16日　第186回国会
厚生労働委員会公聴会：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案