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さて、レポート1の続きとして、次は「金貸し支配ってなに?」を紹介します。
レポート1で示されたように、現在「金貸し勢力」は、金融破綻による資産の目減り(半減)により、残されたパイの奪い合いへと向かっており、各勢力間の暗闘が激化していると考えられます。
その結果、今までは表に出る事の無かったような情報までもがリークされ始めており、それらの情報分析によって、過去の歴史認識を改める必要性も高まっています。
では、金貸し支配の具体事例を交えながら、彼らの常套手段を紹介していきます。
1.左右対立
思想対立、国家間対立、国内政治(2大政党制)、労働運動、ウーマンリブetc.社会のあらゆる場面に見られる対立構造は、実は意図的に対立を起こさせ、対敵行動を生起させる事で、物事の本質から目を逸らさせる、あるいは対立そのものを金儲けの道具として利用する、といった結果を齎した。
例えば、つい先日も行なわれたメーデー等の労働運動、この本質は何か?を良く考え直して頂きたい。あらゆる生物は、生きる為に生産活動を行っており、生産=働くという行為は、本来誰もが充足を得る事の出来る生命原理の根本規範のはずだ。しかし、「労働=苦役」であるとの前提が最初に固定化され、労働基準法などによって定められているものは、労働時間の制限、賃金体系など、働く事に対する制約で塗り固められている。これらの制約が齎すものは、行き着くところ愚民化政策、あるいは民族破壊工作そのものと言っても良い。
企業の株主・経営者と賃金労働者とは、明確に区分されており、ここに対立構造を持ち込む事は、生産効率、あるいは働くという充足課題などの全てを台無しにする構造でしかない。良い仕事をする上での必須条件とは、働くもの皆が経営に参画し、生産の場を皆に開放(共有)する事ではないだろうか?
2.戦争
上記対立構造の中でも、最も悲惨な結果を齎すのが戦争だ。そして、驚く事に過去の米ソ冷戦構造でさえも、実は仕組まれたものであった事が解っている。
ロシア革命の中心人物であったレーニンとトロツキー、その背後には、ロスチャイルドとロックフェラー、双方からの資金援助があった。これらの動きは、ロシア市場・資源を手にする思惑と同時に、二極対立の演出から、莫大な公的資金を戦費に注込む名目の元、軍産複合体の私腹を肥やす十分な材料となった。
4/29☆なんでや劇場トピックス ~ロシア革命と金貸し~
ちなみに、当時トロツキーに資金援助を行っていたクーン・ローブ商会のジェイコブ・シフという人物は、日露戦争時には日本側にも資金融資を行った人物でもあり、日露戦争に日本が勝利できたのは、結局のところ金貸しの思惑次第(資金の融通次第)でしかなかった。
日露戦争を仕掛けた国際金融資本家
上記に示したものはごく一例に過ぎず、近代史における戦争の歴史(世界大戦・ベトナム戦争・イラク・アフガンetc.)は、悉く金貸し勢力の息が掛かっており、そしてまた戦争の勝敗に関わらず、闘わずして稼ぐ事の出来た唯一の存在が、金貸しであった。
3.マスコミによるプロパガンダ
そもそも、マスコミの成立基盤は最初から「事実を伝えるための機関」等では無かった。大衆共認を支配する為の専属特権的機関がマスコミの正体であり、プロパガンダの形成こそが彼らの使命である。しかし、近年日本のマスコミは戦後最悪と言えるほどの暴走を見せ始めている。その顕著な事例が、小泉劇場に始まり、郵政民営化、麻生叩きから180度展開を見せた小沢おろし等である。卑近な例も含めれば、不可解な北野誠騒動や草薙家宅捜査報道なども、マスコミの劣化と暴走の一例であり、背後の力関係が複雑に、かつ空回りし始めた傾向にあると見て良いだろう。
ちなみに、ヨミウリのナベツネは今やCIAエージェントとして明かされた岸信介・児玉誉士夫の舎弟分であり、アサヒであろうがNHKであろうが、全てが金貸し利権に下った「エリート」達の劣化した姿なのである。
自民党、児玉誉士夫とGHQ、CIAの関係~1
自民党、児玉誉士夫とGHQ、CIAの関係~2
4.政治家(傀儡政権の樹立)
歴代のアメリカ大統領の中にも、金貸し支配からの脱却を試みた勇士が居た。
リンカーン、ケネディー他、米国歴代大統領の中で暗殺されたものは4人にも登る。例えば、ケネディーが行った「政府紙幣」発行の大統領命令は、彼にとっての最後の仕事となり、その後アメリカにおいて「政府紙幣」の発行を命じた大統領は存在しない。
日本においても同じ事で、戦後自民党政権を樹立した岸・佐藤らの資金源はCIAからの潤沢な資金が元になっていた事が明らかにされている。
日米安保条約無効確認訴訟:岸信介元首相が米CIAに買収されていた事実を知っていますか?
もちろん、その流れは現在にまで続いており、岸→福田→・・・→小泉→安倍→福田と連なる清和会支配の流れと、その対立軸として常に辛酸を舐めている経世会:田中角栄→竹下→小渕→野中→橋本→そして小沢は、悉く潰される羽目にあっている。
しかし、今後の日本をどーする?と考えた時、鍵を握るのは「自民vs民主」のいずれを選ぶか?という事が答えにはならない事は、前述の通り。二極対立は、むしろ金貸しの都合によって作られた安易な戦略に過ぎず、どちらを選んだとしても変わらないように仕組まれた枠組みに過ぎないのだ。
さて、上記はほんの一例を挙げただけで、例を挙げればきりが無いくらいに金貸し支配の浸透している現在ではあるが、彼らは一体どのようにしてこれらの支配体制を確立したのか?
実は、この構造には大きな弱点が透けて見える。
私権序列体制というのは、常に組織のトップの意向にそって集団が動く仕組みとして統合される。そして、特権階級ほど、その専門性からトップ人材の数が限られる事になる。即ち、組織のトップさえ押えれば、金貸し支配が可能となるのだ。しかし、点の支配は出来ても、面の支配は不可能。社会を形成する一般庶民全てを、彼らの思い通りに動かす事など、不可能なのだ。
※不可能である事の一つの証拠が、誰もが発信可能なネット媒体の存在
。みんなでドンドン
追求して、金貸し支配の全貌
を暴きつつ、不当な支配状態から脱却すべくバシバシ発信して行きましょう。
近年、マスコミの暴走も含めて特権階級に対する違和感・反感が高まっている事に対して、どんな強力な力を持つ金貸しであっても、この大衆感情を無視する事はできないであろう。
しかし、それにしても現在の日本は殊更特権階級の暴走だけがやたらと目に付く毎日
。
これはなんで?どーする?
続きはパート3で!!
長い文章、最後までお付き合い頂いてありがとうございます。
最後に応援ポチもよろしくです。
kawaiでした
レポート1で示されたように、現在「金貸し勢力」は、金融破綻による資産の目減り(半減)により、残されたパイの奪い合いへと向かっており、各勢力間の暗闘が激化していると考えられます。
その結果、今までは表に出る事の無かったような情報までもがリークされ始めており、それらの情報分析によって、過去の歴史認識を改める必要性も高まっています。
では、金貸し支配の具体事例を交えながら、彼らの常套手段を紹介していきます。
1.左右対立
思想対立、国家間対立、国内政治(2大政党制)、労働運動、ウーマンリブetc.社会のあらゆる場面に見られる対立構造は、実は意図的に対立を起こさせ、対敵行動を生起させる事で、物事の本質から目を逸らさせる、あるいは対立そのものを金儲けの道具として利用する、といった結果を齎した。
例えば、つい先日も行なわれたメーデー等の労働運動、この本質は何か?を良く考え直して頂きたい。あらゆる生物は、生きる為に生産活動を行っており、生産=働くという行為は、本来誰もが充足を得る事の出来る生命原理の根本規範のはずだ。しかし、「労働=苦役」であるとの前提が最初に固定化され、労働基準法などによって定められているものは、労働時間の制限、賃金体系など、働く事に対する制約で塗り固められている。これらの制約が齎すものは、行き着くところ愚民化政策、あるいは民族破壊工作そのものと言っても良い。
企業の株主・経営者と賃金労働者とは、明確に区分されており、ここに対立構造を持ち込む事は、生産効率、あるいは働くという充足課題などの全てを台無しにする構造でしかない。良い仕事をする上での必須条件とは、働くもの皆が経営に参画し、生産の場を皆に開放(共有)する事ではないだろうか?
2.戦争
上記対立構造の中でも、最も悲惨な結果を齎すのが戦争だ。そして、驚く事に過去の米ソ冷戦構造でさえも、実は仕組まれたものであった事が解っている。
ロシア革命の中心人物であったレーニンとトロツキー、その背後には、ロスチャイルドとロックフェラー、双方からの資金援助があった。これらの動きは、ロシア市場・資源を手にする思惑と同時に、二極対立の演出から、莫大な公的資金を戦費に注込む名目の元、軍産複合体の私腹を肥やす十分な材料となった。
4/29☆なんでや劇場トピックス ~ロシア革命と金貸し~
ちなみに、当時トロツキーに資金援助を行っていたクーン・ローブ商会のジェイコブ・シフという人物は、日露戦争時には日本側にも資金融資を行った人物でもあり、日露戦争に日本が勝利できたのは、結局のところ金貸しの思惑次第(資金の融通次第)でしかなかった。
日露戦争を仕掛けた国際金融資本家
上記に示したものはごく一例に過ぎず、近代史における戦争の歴史(世界大戦・ベトナム戦争・イラク・アフガンetc.)は、悉く金貸し勢力の息が掛かっており、そしてまた戦争の勝敗に関わらず、闘わずして稼ぐ事の出来た唯一の存在が、金貸しであった。
3.マスコミによるプロパガンダ
そもそも、マスコミの成立基盤は最初から「事実を伝えるための機関」等では無かった。大衆共認を支配する為の専属特権的機関がマスコミの正体であり、プロパガンダの形成こそが彼らの使命である。しかし、近年日本のマスコミは戦後最悪と言えるほどの暴走を見せ始めている。その顕著な事例が、小泉劇場に始まり、郵政民営化、麻生叩きから180度展開を見せた小沢おろし等である。卑近な例も含めれば、不可解な北野誠騒動や草薙家宅捜査報道なども、マスコミの劣化と暴走の一例であり、背後の力関係が複雑に、かつ空回りし始めた傾向にあると見て良いだろう。
ちなみに、ヨミウリのナベツネは今やCIAエージェントとして明かされた岸信介・児玉誉士夫の舎弟分であり、アサヒであろうがNHKであろうが、全てが金貸し利権に下った「エリート」達の劣化した姿なのである。
自民党、児玉誉士夫とGHQ、CIAの関係~1
自民党、児玉誉士夫とGHQ、CIAの関係~2
4.政治家(傀儡政権の樹立)
歴代のアメリカ大統領の中にも、金貸し支配からの脱却を試みた勇士が居た。
リンカーン、ケネディー他、米国歴代大統領の中で暗殺されたものは4人にも登る。例えば、ケネディーが行った「政府紙幣」発行の大統領命令は、彼にとっての最後の仕事となり、その後アメリカにおいて「政府紙幣」の発行を命じた大統領は存在しない。
日本においても同じ事で、戦後自民党政権を樹立した岸・佐藤らの資金源はCIAからの潤沢な資金が元になっていた事が明らかにされている。
日米安保条約無効確認訴訟:岸信介元首相が米CIAに買収されていた事実を知っていますか?
もちろん、その流れは現在にまで続いており、岸→福田→・・・→小泉→安倍→福田と連なる清和会支配の流れと、その対立軸として常に辛酸を舐めている経世会:田中角栄→竹下→小渕→野中→橋本→そして小沢は、悉く潰される羽目にあっている。
しかし、今後の日本をどーする?と考えた時、鍵を握るのは「自民vs民主」のいずれを選ぶか?という事が答えにはならない事は、前述の通り。二極対立は、むしろ金貸しの都合によって作られた安易な戦略に過ぎず、どちらを選んだとしても変わらないように仕組まれた枠組みに過ぎないのだ。
さて、上記はほんの一例を挙げただけで、例を挙げればきりが無いくらいに金貸し支配の浸透している現在ではあるが、彼らは一体どのようにしてこれらの支配体制を確立したのか?
実は、この構造には大きな弱点が透けて見える。
私権序列体制というのは、常に組織のトップの意向にそって集団が動く仕組みとして統合される。そして、特権階級ほど、その専門性からトップ人材の数が限られる事になる。即ち、組織のトップさえ押えれば、金貸し支配が可能となるのだ。しかし、点の支配は出来ても、面の支配は不可能。社会を形成する一般庶民全てを、彼らの思い通りに動かす事など、不可能なのだ。
※不可能である事の一つの証拠が、誰もが発信可能なネット媒体の存在
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近年、マスコミの暴走も含めて特権階級に対する違和感・反感が高まっている事に対して、どんな強力な力を持つ金貸しであっても、この大衆感情を無視する事はできないであろう。
しかし、それにしても現在の日本は殊更特権階級の暴走だけがやたらと目に付く毎日
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これはなんで?どーする?
続きはパート3で!!
長い文章、最後までお付き合い頂いてありがとうございます。
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大衆の共認こそ最大の力だって、強く感じました!次のレポートも楽しみです