七理GGウオッチ5/27㊥：沖縄海兵隊の教育資料を英ジャーナリストが暴露、「基地は借地」認識は皆無

【沖縄県民蔑視の海兵隊資料/凶悪事件多発を無視/「米兵の犯罪少ない」明記
2016年5月27日 9時41分 しんぶん赤旗  
 　日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した在沖縄米海兵隊の研修資料（写真）を暴露し、「（沖縄の世論は）論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」などとした記述をあげ、「沖縄県民蔑視」だと厳しく批判しました。
　これに加えて同資料では、米兵が起こす犯罪について「きわめて低い」と断言していることが判明しました。また、「綱紀粛正」を求める記述は一切、見当たりません。
　日本政府は元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件を受けて「再発防止策」の強化を表明。教育の徹底を求めるとしていますが、このような教育は逆に犯罪を増長させるものでしかありません。
　研修資料のうち、「犯罪」と書かれた項目では、「兵士による不作為と“非民主的”軍政という“（本土）復帰前”の記憶がいまだに（沖縄を）支配している」と述べ、米兵の犯罪が多発していたのは過去の話だと一蹴。「米兵の人口あたりの犯罪はきわめて低いが、そのような見方（の人々）に対して、われわれが思う以上に反論するのは難しい」と述べています。
　さらに、米兵の犯罪率が低いとの見方を示した上で、「このような低い犯罪率は、“もしわれわれ（米軍）がいなかったら、このような事件は起こらなかった”と主張する人々にとっては無関係なものだ」と述べています。
　沖縄県では、本土復帰後も米軍関係者による刑法犯検挙数が５８９６件に達し、うち殺人や強盗、強姦（ごうかん）など凶悪犯罪も５７４件あります。これらを「ひじょうに少ない」とする驚くべき見方です。
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在沖縄海兵隊の研修資料・スライド「沖縄文化認識トレーニング」から
　●・沖縄の政治問題の大部分は米軍駐留に関係している。はっきりいえば、沖縄の政界は米軍基地問題を、多く地方レベル・国政レベルの問題に関するテコとして利用している。
　●・メディアや現地の政界は、負担を強調しつづけて今後の一定の課題のために、政治的な恩恵を引き出すために、半分の真実や未確認の主張を熱心に報道したがることがわかるだろう。
　●・沖縄の政治問題の大半は米軍基地の存在に関係したものであり、もっとはっきり言えば、沖縄の政治は基地問題を、地方および国の多くのレベルの問題について、テコとして使っている。
　●・反軍事の目標をもつメディアによって増幅された特定のできごとが、世論のバランスを大きく変えうる。
　●・（沖縄主要２紙は）内向きで狭隘（きょうあい）な視点、反軍事のプロパガンダを推進している。
　●・われわれの観点からすれば、（県民の）議論は、論理的というより感情的。二重基準。多分に「責任転嫁」現象を伴って、責任やイニシアチブを取ろうとしない。
　●・伝統的に、地主の多数は、米軍基地の土地の早期返還を望んでいない。高い地代、地主の高齢化、土地を経済的に利用することの能力欠如によるものだ。】

●安倍とオバマが言うように「運用で…」どうにか好転するものではない。日米合同委の認識と同じ？！
（GG：驚くべきは「在沖縄海兵隊の研修資料・スライド『沖縄文化認識トレーニング』」の個別項目が自民党や基地温存勢力が基地撤去の声に対して攻撃する内容と酷似していることだ。恒常的に連絡しあって、批判の論拠を教授されていると想像できるほど似ている。研修で「反省」を促す一言も無いのが『沖縄文化認識トレーニング』のまず挙げねばならない特徴で、「基地を借りている立場」は何処にもない。むしろこの睥睨した視線は「反論するのが難しい」と居直った態度ではないか。これも日米合同委員会で議論され、この認識はそこでの基本的認識となっているに違いない。根は深いのだ。安倍が言うほど「運用で…」どうにかなるモノではない)