【沖縄相、地位協定見直し主張 安倍首相は慎重な姿勢 朝日2016年5月24日13時04分
沖縄県の米軍属で元米海兵隊員の男が逮捕された遺体遺棄事件で、同県の翁長雄志（おながたけし）知事が日米地位協定の見直しを求めていることについて、島尻安伊子（あいこ）・沖縄北方担当相は２４日の閣議後の記者会見で、「自民党県連としても、改正、改定は求めていく、求めざるを得ない」と述べた。
島尻氏は夏の参院選で改選を迎える沖縄県選出の参院議員で、同県連会長も務めている。島尻氏は、在沖縄米軍関連の事件が再び起きた場合、「身柄の引き渡しなど、地位協定が立ちはだかってしまう可能性はある」と指摘。「これまでも県選出国会議員の立場で抜本的な改定は要請してきている」と強調した。
一方で、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は協定自体の見直しには慎重で、運用面の改善に取り組む姿勢を示しており、島尻氏の発言は閣内不一致とみられる可能性もある。
また、防衛省は２４日、河野克俊統合幕僚長と米太平洋軍のハリス司令官が２３日に電話協議をしたと発表した。ハリス氏は、事件で亡くなった被害者と遺族に「心からの謝罪の意」を表明。両氏は日米同盟の関係強化に向け取り組んでいくことも確認した。
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沖縄県で女性会社員の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件で、米国防総省のデービス報道部長は２３日、日米地位協定の見直しに否定的な見方を示した。
デービス氏は記者団に地位協定見直しについての考えを問われ、「日本側からの懸念には、見直しでなく運用で対処してきた。今後もそのように行う」と述べた。
またデービス氏は逮捕された容疑者について「米軍人でも、軍が雇用した者でもない。軍にサービスを提供している会社で働いている人間だ。地位協定上の地位を与えられるべきではなかった」と話した。（ワシントン＝杉山正）】
【日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
日米合同委員会にちべいごうどういいんかい
日米地位協定（「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」）に関する日米両政府間の協議機関。日米地位協定の第25条の規定に基づいて、地位協定の「実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項」に関する問題を協議する。合同委員会は日本政府の代表者1人（外務省北米局長）とアメリカ政府の代表者1人（在日米軍司令部副司令官）で組織し、各代表者は代理および職員団をもつ。合同委員会は原則として隔週に開催される。ここでの決定は「合意」Agreementとして文書化され、双方が調印するが、不公表とすることで日米間で合意されている。「補助機関」として各種の「分科委員会」「小委員会」「特別委員会」などが施設、事故など問題別に設けられているが、その実体も不公表とされている。［松尾高志］】
【世界大百科事典内の日米合同委員会の言及
【日米行政協定】より
…しかしそうした修正にもかかわらず，依然としてアメリカ軍部隊はなお税関検査免除の特権をもち，施設内の刑事裁判権は日本側がこれを放棄し，公務の軍人，政府職員の与える損害については，たとえ施設外であっても日本側は請求権をもたず，協議によって両国が損害を分担すると規定されている。また協定実施上，相互の協議を必要とする事項，とくに駐留軍が使用する施設，区域の決定，その他についての協議機関として日米合同委員会が設けられている。 なお，95年9月，沖縄県で米兵による少女暴行事件が発生したが，米軍は地位協定に基づき犯人の引渡しを拒否した。…】
●「日米安保法体系」の中核を成す「地位協定」と「合同委員会」に日本は支配されている驚愕の事実ーーこれが戦後史の秘密！踏みにじられているのは沖縄だけでなく日本全土
（GG：「地位協定」こそ、米軍の自由勝手を法的に保障している最大最強の元凶で「日米安保法体系」の中核を成している。その機能を十全に果たすべく設置されているのが「日米合同委員会」だ。WIKIから検索しても以下のことが分かる。討議内容が全く公表されておらず密室での決定が日本の法令の上位に居座っている。『月刊日本』6月号でも斎藤進・民進党議員が論考を寄せている。『月刊日本』鎌倉中央図書館にも懸架してあるので、一読すると驚愕されるのではないか。日本の法令にはとんでもない縛りが掛かっているのだ。最高裁をはじめ日本の行政、司法はこれに太刀打ちできない。こんなことが「地位協定」で保証されている。この支配の構造を暴いたのが『日本はなぜ『基地』と『原発』を止められないのか』（矢部宏治著）だ。これも中央図書館にあるのでぜひ読んでほしい。これほど一国の主権を踏みにじった条約は無い。にもかかわらず安倍は「協定自体の見直しには慎重」で「運用」で問題解決に当たると言う。大ナタを振り下ろすことはしないでメスを使うと言う。またしても言い逃れに終始している。「綱紀粛正」「再発防止」の繰り返しと何ら変わらない。そうしてまた凶悪犯罪が起こるのだ。安倍に被害者の痛みは全く感じられないし、売国的な協定であるとの認識も無い。実は認識は無い筈がないのだ。知っていて順応している。傀儡国家の元首そのものだ。踏みにじられているのは沖縄だけではない。本土も日本全体が踏みにじられている！)
