【経済対策、「事業規模で２８兆円超」 首相が表明 朝日2016年7月27日15時40分
安倍晋三首相は２７日、福岡市で講演し、新たにまとめる経済対策について「財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策を来週とりまとめたい」と述べた。経済対策は保育・介護の施設整備やリニア中央新幹線の計画前倒しなどが柱で、８月２日に閣議決定する予定。】
●負担はすべて国民に回され税金での回収、ムリならギリシャの二の舞い、恩恵はゼネコンへ、ゼネコンは自民に寄付し土建利権族が復活
（GG：国による直接支出を真水といい、国と自治体が財源を負担する公共事業なども、自治体の支出分も含めたものを事業規模という。13兆円規模の財政措置とは財政で手当てすることを指すのだろうが、早い話、国債を発行するということ。さもなくば他を削らねばならず、補正予算の対象とならない。国債はすでに1050兆円、年間GDPの2倍も発行されており、G7諸国では頭抜けて最大だ。当然税金でカバーすることになる。カバーできなければ即国債格付けに直撃し格下げは避けられない。売り浴びせられれば日本政府と日銀は買わざるを得ないから、投機家は売り浴びせて翻弄するだろう。国債下落→国債金利高騰圧力に国家財政は耐えられない。国民は大幅増税と公務員給与減額などと、利払いに追われることになる。ギリシャがそうであったようにだ。昨日「リニア」で書いたからこれ以上は省略する)
