「原発なくそう!九州玄海訴訟」第8次提訴は386名!

　私も3人の方に新たに原告になって頂きました。本日の提訴を受け合計7137名の原告となりました。

　原告増やしに頑張られた原告、弁護団、事務局をはじめ関係者の方々、お疲れ様です。

　本日付で出された声明がメールで頂きましたので、紹介します。

「原発なくそう！九州玄海訴訟」第８次提訴声明

私たちは、本日、３８６名の原告をもって、国と九州電力を被告とし、玄海原発の全ての稼働差止等を求める第８次訴訟を佐賀地方裁判所に提起した。第１次から第７次原告と合わせて、７１３７名の原告を擁する歴史上最多数の原発訴訟である。本日の提訴では隣国の韓国からも原告が参加した。これは、何ら被害の回復が図られないにもかかわらず再稼働へと突き進む我が国に対して国際的な懸念が生じており、脱原発の意思が世界に広がっていることの証左である。

福島第一原発事故から２年８か月が経過しても、国や東電は事故をいまだ収束させることができていない。そればかりか、汚染水による重大な環境汚染を放置し、帰還時の被ばく放射線量基準を緩めて放射能の危険性を隠蔽しようとするなど、事故による被害を拡大させ続けている。福島県に限ってもいまだ１５万人もが避難生活を続けており、生活を根こそぎ奪われた人々の生活の再建も汚染の除去も進んでいない。

原発事故による甚大な被害を経験した国民にとって、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が公開されていることが何よりも重要である。

にもかかわらず、安倍自民党政権は、２０１３年１０月２５日、「特定秘密の保護に関する法律案」（特定秘密保護法案）を国会に提出し、同法案は、現在、衆議院にて審議されている。

そもそも、国や電力会社は、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報を徹底的に隠蔽することによって、甚大な被害を生じさせてきた。福島第一原発事故においても、放射性物質の拡散予測システムＳＰＥＥＤＩの情報が適切に公開されなかったため、一部の浪江町民がより放射線量の高い地域に避難したことが事後に明らかになった。

特定秘密保護法によって、原発に関する情報が、核不拡散や核施設に対するテロ活動防止の観点から「特定秘密」に指定されれば、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報は闇の中となり、再び福島第一原発事故と同様の被害をひき起こしかねない。

このような安倍自民党政権の動きに警鐘を鳴らすべく、被害自治体である福島県の県議会は、２０１３年１０月９日、次のような内容を含む意見書を全会一致で採択している。

「今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。「特定秘密」の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包している本法案は、情報掩蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である。」

まさに、被害自治体だからこそ語りうる、二度と同様の被害を繰り返してはならないという強い思いから発せられた言葉である。

原発の加害構造の特徴の一つとして、国による徹底的な情報の隠蔽という点を指摘してきた私たちは、上記意見書に深く共感するものである。

安倍自民党政権による特定秘密保護法案の成立に向けた一連の動きは、そのような情報の隠蔽をより強力に推し進めようとするものであって、断じて許すことはできない。私たちは、こうした動きに対し、厳重に抗議するとともに同法案の廃案を強く求めるものである。

私たちは、今後も本訴訟において徹底的に原発をめぐる被害の実相と加害の構造を明らかにしていく。さらに第９次以降の提訴を行いつつ、国民世論の圧倒的な支持のもと、まずは国と九州電力に玄海原発全ての稼働差止、その先に廃炉を求め、さらに我が国の他の原発の稼働差止とその先の廃炉を求める。

上記のとおり声明する。

２０１３年１１月２１日　「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団

市立幼稚園の存続を求める請願は「継続審議」

15日金曜日に、72000筆の署名で請願された市立幼稚園の存続について、市議会第二委員会で審査が行われました。
存続させる会の立川代表から、口頭陳情が行われたあと、当局である教育委員会からの態度表明がなされ、質疑を行いました。

他の議員の挙手はなく、私から質問に入り、約1時間半続けました。公立廃止は幼児教育の機会均等を奪うこと、教育委員会が園の役割をないがしろにしてきたこと、地域で大事な役割を果たしてきたこと、存続は、一部の人でなく、市民の願いであることなどを浮き彫りにしました。

教育委員会は、何度か答弁不能になるなど、計画の道理のなさがはっきりとしましたが、まだ、廃止計画の撤回までは表明しませんでした。

しかし、引き続き検討するという答弁は、当初の強行な態度からは明らかに押し返している確信を持たせるものでした。

傍聴者と当局の退席のあと、各会派による取り扱い協議では自民党とみらい福岡、維新無所属の会が、不採択を主張、共産党と民主、社民が採択を主張、公明党は採択の立場に立たず、継続審議というどっちつかずの立場を取りました。結果今回の請願は継続審議扱いとなりました。採択に背を向けた勢力に怒りを禁じ得ないとともに、一言も質問もせず不採択の一言だけを発した自民党、率先して公立廃止を主張した維新の姿を市民にひろげたいと感じました。

闘いはまだまだ続きます。ご協力をお願いします。ちなみに、傍聴者は委員会室に入れなかった方々を含め、40名近くおられたそうです。感謝します。

保育士さんたちの対市交渉に立ち会いました。

　全国福祉保育労働組合福岡支部の対市交渉が8日、金曜日に行われ、立ち合いました。

　事前に出されていた要求書への回答は、相変わらず国任せで市としての保育充実に対する主体性が感じられないものでした。

　一方、組合側から示された現場の実態は、人手不足、低賃金、休みが取れない等、深刻かつリアルなものでした。子どもの発達を保障し未来をつくる責任に基づき、道理ある要求が突き付けられました。

　毎年のことながら、学ばされる時間でしたし、更なるグレードアップを図っている若い保育士さんたちの団結力に感動させられました。議会活動にしっかり生かします。

高島市長の議会軽視に断固抗議する。

　決算特別委員会の分科会が開催されている10月16日、高島市長がフィットネスクラブに行っていた件について、運営理事会で私が問題を指摘し、全会派で協議となりました。この日は、博多区の整形外科の火災から5日後、市の責任も問われる事態となり、分科会にて報告や質疑があっていたのです。市長の答弁や出席予定がないから問題ないという言い訳が通るはずはありません。だからこそ、協議の時間は一定かかりましたが、全会派の総意として理事会に市長を呼び、事実確認と説明を求めたのです。委員長からは「議会の総意」として厳重注意がされたのです。

しかし、市長は自身のフェイスブックに反論記事を掲載。共産党だけが批判したかのように描いたのです。許せません。

共産党市議団は直ちに抗議声明を発表し、市長に公開質問状を提出しました。詳しい文章は日本共産党市議団ホームページをご覧ください。

市立幼稚園廃止問題は今どうなっているか

　さて、幼稚園問題は、7万筆に上る署名、説明会やパブコメでの廃止反対の意見等、圧倒的な反対の声の前に教育委員会は「8月頃まで」の方針決定をできなくなりました。加えて、私ども市議団が指摘していた通り、国の「子ども子育て新システム」がらみのニーズ調査を行うことに伴い、その結果を踏まえて方針決定せざるを得なくなっています。具体的には、ニーズ調査が現在行われており、その集約、分析などまとまるのは年明けになる見込みであり、その内容を踏まえて3月頃に市立幼稚園の今後の方針について決定するということになっています。

つまり、「廃止するかどうか、各園ごとに対応を変えるのか、スケジュールはどうするのか」等について教育委員会内部で引き続き検討していくというのが現段階での公式見解ということになります。
9月議会における私の一般質問に答えたものですが、議事録はまだ公開されていません。動画はユーチューブにて、「福岡市議会　9月議会　中山郁美」でみることができます。

新年度の園児募集は例年通り行われています。

尚、7万筆の請願署名の審査が11月15日(金)10時より、第二委員会にて行われます。傍聴自由です。廃止計画の問題点を浮き彫りにし、道理のなさを主張し廃止計画の撤回を求めて私もしっかり質疑します。というか、私以外にはあまり丁寧な質問は期待できませんか…たくさんの保護者・関係者の傍聴を期待しているところです。傍聴席は15席、入れない方は別室にて音声傍聴となります。たくさん来ていただけれはいただくほど、当局へのそして廃止推進勢力へのプレッシャーとなります。

激しいせめぎあいです。今後ともよろしくお願いします。