トランプ政権を迎え撃つ我が国の覚悟

 「不動産王」転じて「暴言王」と称されたドナルド・トランプ氏が激戦の米大統領選を制すると予測できた人は世界中でもほんの一人握りではなかったでしょうか。すでに、保護主義が加速するのではないか、欧州に暗い影を落としている排外的な政治勢力がますます台頭するのではないか、第二次大戦後にアメリカを中心に構築されたリベラルな国際秩序が崩壊するのではないか、などなど有識者を中心に世界中で懸念が広がっています。我が国でも、ヒラリー・クリントン女史の勝利を前提に組み立てられてきた安倍外交が、肝心のTPPと日露関係で大きく変調を来しています。

 とりわけ、日米同盟の行方が気懸りです。2009年に起こった日本の政権交代でも日米関係が安定するのに約1年かかりましたが、今度は全く新しいタイプのアメリカ大統領の登場(8年ぶりの共和党政権という以上に、政治家でもなく軍務経験も持たない史上初の大統領の誕生)ですから、日米同盟の基本構造に大きなインパクトを与えることになるのは明らかです。現に、選挙キャンペーン中には、米軍の駐留経費負担や日本の核武装、防衛費などをめぐって歴代米政権とは全く異質の見解が示されました。

 しかも、巷間伝えられるところによれば、選挙後に会談したヘンリー・キッシンジャー博士はトランプ氏に対し「中国とのグランド・バーゲン」を働きかけたといいます。その意味するところはハッキリしませんが、ニクソン政権で同盟国の頭越しに電撃的な米中和解を実現させたキッシンジャー博士の発言だけに、これまでのアジア太平洋地域における国際秩序の根幹を揺るがすような「変化」が起こる可能性を覚悟せねばならないでしょう。最近のインタビュー記事で「同盟関係を考え直す必要がある」と明言しているキッシンジャー博士だけになおさらです。

 政権の中枢であり対外関係を取り仕切る国務、国防両長官がいまだに決まっていない段階でトランプ政権の外交・安全保障政策を予測することは困難です。しかし、キッシンジャー博士の言葉があろうがなかろうが、日米同盟が真に試されるのは対中戦略をめぐってであることは自明ですから、我が国のNSC、外務、防衛当局は一刻も早くトランプ次期政権のカウンターパートと的確なコミュニケーションを図る必要があるでしょう。その意味で、私が10月上旬に4時間にわたり懇談したマイケル・フリン次期大統領補佐官(国家安全保障担当)の役割は重要です。彼は、ロシアのプーチン大統領と直接のパイプを持ち、米国防総省の情報トップを務めた将軍ですから、同盟の重要性もアジア太平洋地域の地政戦略にも知悉しており、我が国の外交・安保チームが日本の国益に基づく戦略方針をインプットするには最適の人材だと思います。私も国会が閉会したら、さっそくフリン将軍やその他の次期政権中枢と意見交換するため、ワシントンへ足を運んでこようと思っています。

 その際大事なことは、日本は、これを機に、独立自尊の精神に立脚して、日米同盟の基本構造、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄の秩序づくりにおける自国の責任と役割について、今一度ゼロベースで考え直す必要があるということです。いつまでもアメリカに依存した姿勢で乗り切れるほど今後の国際環境は甘くないと腹をくくり、トランプ新政権と対等の立場で同盟戦略を再構築していくのです。その際には、日米間で不均衡となっている同盟の基本構造、すなわち日米安保条約の第5条と第6条の見直しも視野に入れた息の長い協議を覚悟すべきでしょう。既成概念にとらわれないトランプ大統領の登場により、対米依存で膨らむ米国の有事リスク(第5条)を過剰ともいえる日本の平時コスト(第6条)で補完してきたこれまでの同盟構造を変革する好機が到来したともいえるのではないでしょうか。


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今こそ日米同盟の再構築に踏み出すべし ―今後数週間以内に日本がやるべきこと


世界を驚愕させたトランプ候補の勝利。

トランプ氏の選挙中の様々な発言から、日米同盟にもにわかに不透明感が漂うことになった。河井総理補佐官が週明けにもワシントンへ飛び、安倍総理も17日にNYで直接トランプ次期大統領と会談することが決まったようだ。どういう話し合いを持とうとしているのか、野党の私には知る由もない。

しかし、長年日米同盟を観察して来た者として、ここ数日間における日米双方の努力こそ、今後のアジア太平洋地域の平和と安定を左右する重要な鍵を握っていると確信しているので、僭越ながら、今、自分が安倍総理にアドヴァイスするとしたら、何を進言するか考えてみた。

ズバリ言えば、中国の台頭という歴史的な分水嶺に立つ東アジアの地政学に鑑み、日米同盟が万が一にも「漂流」することのないよう、日本として先ず何をなすべきかについて以下述べてみたい。

目的は、(1)日米間にこれ以上の疑心暗鬼が拡大するのを抑え込むこと、(2)日米同盟が、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄のための国際公共財として、健全で活力があって最も効果的でサステナブル(持続可能)なものであることを内外にアピールすること。

●したがって、私は、直ちに同盟の「再検証(総点検)プロセス」を開始しよう、と日本から米側に提案すべきであると進言したい。

●このように先行き不透明な状況であればこそ、日米の共同作業を内外にアピールすべき。6か月という期限を区切るべし。

●そのために、トランプ氏により、自らが最も信頼する対日(対アジア)外交・安保チームを編成してもらい、その米側チームと日本側当局者との間で、半年間、徹底的な同盟の「総点検」作業を行い、課題をすべて洗い出す。例えば、アジア太平洋の戦略環境、日本の努力、米国の努力、リバランスの進捗状況などを総点検する。

●その間は、日米の最高首脳レベル(大統領、総理、国務長官、外相、国防長官、防衛相、NSC首脳ら)による予断を与えるような断定的な発言を厳に慎むことを申し合わせる。とくに、日米がギクシャクすることを煽るマスメディアなどの興味本位の報道姿勢に警戒すべき。

●その上で、来年夏までに「日米同盟新宣言」を発表し、同時に、日米共通の戦略目標、日米の新たな安全保障上の任務、役割、能力、財政分担の骨格を世界に向けて公表する。

●なお、つい先日ガイドラインを更新したばかりだが、日米同盟における最大の変数である米国大統領が交代(しかも、少なくとも過去8年間の政権とは全く異なる性格の政権の誕生)したのだから、加えて、大統領選挙キャンペーン中にトランプ候補自らが日米同盟に関する(過去との非連続的な)様々な発言を繰り返してきた以上、日米防衛協力のガイドラインも更新する必要があると考える。

以上、今後、日本政府として数週間以内に行うべき初動について考えてみた。総点検の内容や、私が考える新しい日米同盟の基本構造については、後日改めて論じてみたい。
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民進党代表選挙に向けて

 
 国政選挙4連敗(2012年衆議院、13年参議院、14年衆議院、16年参議院)の後を受けた今回の代表選挙こそが、「選挙対策の政治」から、「政権戦略を実行する政治」へと大きく舵を切る最後のチャンスだと考え、自ら立候補するべく約一か月、仲間の議員たちと推薦人集めに奔走してまいりました。

 その際に掲げた方針の第一は、あたかも共産党票に依存するような「選挙対策の政治」から脱却し、民進党が自らを磨き、自らが輝く理念と政策の旗印を掲げ、失った国民の信頼と期待を取り戻し再び政権を担える国民政党に生まれ変わらせることでした。そのために、執行部の人心を一新し、思い切って世代交代して、自他ともに認める新たなスタートを切るべきだと訴えました。

 しかし、自らの力不足はもとよりあまりにも鮮明な主張を貫いたためか、結局は党内において十分に支持を拡大することができず、出馬断念のやむなきに至りました。この間、熱烈な期待を寄せ、盛んに激励をいただき、支援拡大に向け共に汗を流してくださった同志や支援者、後援会の皆さまに改めて感謝申し上げますとともに、自らも更なる精進に努め研鑽を重ね、他日を期すことと致しました。

 そのような中で、私は、このたびの代表選挙にあたり、前原誠司衆議院議員を推薦し支援することと致しました。

 政治家としての思想信条が最も近いということ、与野党の別なく政権担当のはるか以前から現実的な外交・安全保障政策を共につくり共に実践して来たこと、などに加えて、今回は、前原誠司代議士が唯一人、民進党の目指すべき国家像や社会像を政策理念のレベルまで高めて具体的かつ詳細に明らかにしたことを以て、推薦人に名を連ねることを決断したものです。

 その考え方は、大きく3つの柱から成っています。第一に、「格差是正」から「尊厳保障」へ。これまでのように「格差是正」を声高に叫び、お金持ちの足を引っ張って貧しい人々へバラマキを行うことは、負担を強いられる人々との間に分断を生むのみならず、受益者の皆さんの尊厳をも傷つけるのではないか、という問題意識に端を発したものです。これに対して「尊厳保障」の考え方は、あらゆる人々のベーシック・ニーズ(生活における基本的な必要性)を満たすために、すべての国民に応分の負担をお願いしよう。そのための財源や税負担の議論から逃げない、というものです。

 第二の問題意識は、アベノミクスのように成長(神話)に依存しすぎると、成長の行き詰まりがそのまま生活の行き詰まりに直結してしまう。現に、デフレ脱却から成長軌道へ乗せようと「異次元の金融緩和」を断行しましたが、大幅に円安に振れて実質賃金が減り続けたために、成長どころか消費不況に陥ってしまいました。そうではなくて、子育てから教育、介護まで生活者に共通したニーズを満たすことによって個々人(延いては国家全体)の(潜在)成長力を引き出す政策が必要であるという考え方です。過度な「成長依存」の考え方を改め、生産年齢人口が毎年1%ずつ減少する我が国のような成熟社会にふさわしい成長を喚起・誘導する経済財政政策を明らかにしていきます。

 第三は、地域包括ケアや子育てインフラの充実、ソーシャルワーカーの拡充によって、「公」「共」「私」の三位一体で人々の生活ニーズを保障できる地域の仕組みづくりに全力を挙げるということです。その他、財政規律の回復や規制改革、現実的な外交安保政策、立憲主義に立脚した憲法改正論議を積極的に行うなど「11の挑戦」を掲げて代表選挙に臨んでいます。
前原誠司候補の詳しい政見についてはこちらをご覧ください。


 私としては、自公政権に代わる現実的な政権の受け皿を準備する上で、政権時代の失敗を深く反省し、選挙目当ての「野党共闘ありき」で進んできた党の方針を根本から転換して、独立自尊の精神に立脚した党の再生に全力で取り組む決意を示してくれた前原誠司さんとともに最後まで戦い抜くことをここに宣言いたします。どうぞ、党員サポーターの皆さんはじめ、国民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

衆議院議員 長島昭久


その他、民進党代表選に関する情報は党特設サイトをご参照ください。


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参院選の総括―今こそ「万年野党」からの脱却を!

 今夏の参院選は、自民党が27年ぶりの単独過半数を確保し、いわゆる「改憲勢力」が議席数の2/3を超え、野党惨敗の結果となりました。もちろん、この「改憲勢力」という言葉は、最初から意味不明でした。与党である自公議員と憲法改正を標榜するその他の議員を足した数字ということらしいのですが、そうであれば、野党・民進党の中にも憲法改正が必要だと考える議員は少なくありません。しかも、出来の悪い自民党の改憲草案をそのまま公明党が支持しているとも思えませんし、自民党内にも異論がくすぶっていると聞きます。ですから、単純に民進・共産・社民・生活の党以外の議員たちを「改憲勢力」とひとくくりにして攻撃する手法は、有権者を惑わすものだったと考えますし、野党共闘の旗印にこのスローガンを選び、「2/3阻止」と大書したポスターやプラカードまで作成して有権者を煽った民進党執行部には大いに反省を求めます。

今の民進党は「政権を任せられる政党」なのか?


 同時に、私たちは、今回の参院選を通じて示された民進党に対する民意とはどういうものであったのか、真摯に向き合わねばなりません。岡田代表も枝野幹事長も「6年前に獲得した改選議席を大幅に下回ったものの、3年前に比べれば議席は倍増した」としきりに主張しています。しかし、今必要なことは、獲得議席数が6年前と比べてどうか、下野した直後のドン底だった3年前と比べてどうか、などという数合わせの議論ではなく、今の民進党が再び政権を奪還する可能性を感じさせる野党第一党となっているのか否かについて徹底的な議論だと考えます。私は率直に言って、民進党は、今や共産党の支援なしには自公勢力とまともに闘えないレベルにまで衰弱してしまったのではないかと深く憂慮するものです。それは、得票面のみならず政策面でも、国民の抱くイメージが「政権を任せられる政党」からかけ離れつつあることを意味します。

得票面でも政策面でも、国民の支持や信頼を回復できていない

 得票面では、北海道や東北の一人区での健闘が言われていますが、実態は、自民党が公約違反ともいえるTPP推進に舵を切ったことで巻き起こった農村部の怨嗟の声をテコにして、共産党との共闘を推し進めたことによる辛勝なのです。裏を返せば、まさしく共産党の支援なしには勝利は覚束なかったことを意味します。じっさい、これまで一貫して自民支持で来た東北5県の農業団体は、今回自主投票を決めました。一方、西日本エリアでは大分選挙区以外は、共産党の手厚い支援を受けながらことごとく惨敗しています。複数区でも、大阪や兵庫といった都市部で獲得議席はゼロでした。

民進党の最重点政策は、こども・子育て・女性・若者の応援だ!

 一方、政策面では、本来民進党が重視してきた若い世代の支持が低迷したことに、私は大きなショックを受けています。報道機関の出口調査によれば、新たに有権者となった18歳、19歳の約4割が与党に投票し、民進党へは2割程度にとどまりました。「人への投資、未来への責任」を訴えた民進党が最も力を入れた政策が「こども・子育て・女性・若者」だったにもかかわらずです。同じ出口調査では、与党に投票した有権者が重視した政策で最も多かったのが「景気・雇用」(36%)、民進党の場合は「憲法改正」(23%)でした。結局、消費税率引き上げを先送りし(おまけに、必要な財源を次世代にツケ回す国債に頼り)、選挙戦で「憲法改正阻止」を中心に訴えた民進党に、将来不安を抱える若い世代からの支持は集まらなかったのです。逆に、「2/3阻止」などという実態も怪しげなスローガンに惑わされてしまった有権者の投票先を共産党と分け合ったということです。

このままでは「万年野党」に陥ってしまう!

 このことは、近年「こどもの貧困」問題に真剣に取り組み、女性の働き方や若者の雇用など日本社会の在り方を根本的に見直す必要性を痛感し、選挙戦を通じて重点的に訴えてきた私にとって、本当に悔しい事実でしたし、それはそのまま民進党の将来に対する抜き差しならない危機感につながって行くのです。すなわち、今の民進党の路線は、「眼前の敵である安倍政権に打撃を与える」ことに汲々とするあまり、その先にある、政党としてより本質的な問題―たとえば、こども達や若者や女性の輝く未来をどのように実現していくか―に関する国民への大事な政策メッセージを、憲法や安保批判を前面に押し出すことによって自らかき消してしまったのではないか。それは、この3年半で限界に突き当たったアベノミクスのその先にある経済政策や社会政策を国民の前に明らかにする努力と直結しています。ここに明確な方向性を示せなければ、それは政府に対する単なる批判や揚げ足取りに過ぎず、それでは、永遠に国民の支持や信頼を獲得することは難しく、したがって「万年野党への道」に他ならないと考えます。国民は、数多の批判よりも、「民進党ならこうする」というポジティヴな一言を待っているのだと、私は全国各地の候補者応援を通して確信しています。

野党を立て直し、国民にふたたび政権交代を予感させる政治を!

 今世紀に入って、国民が野党に期待し続けてきたことは、政府批判を繰り返す「万年野党」ではなく、与野党が政策で切磋琢磨し、いつでも政権交代が可能な「政権準備政党」だったはずではないでしょうか。そのために私は、平成12年当時、与党自民党ではなく、現実的に政権を担いうる野党第一党の民主党に参画し、国政に初挑戦したのです。今あらためて「政治は絶望との闘いだ」との言葉を噛みしめ、ふたたび政権を担い得る現実的な野党勢力を結集するため、全力で立ち向かって行くことを心に誓うものです。そこでは、「何でも反対」の万年野党勢力に気兼ねすることなく、自由闊達に憲法や安全保障を論議し、自公政権では踏み込めない経済構造改革や子育て支援強化策、それに伴う日本的な長時間労働の抜本改革などに果敢に取り組む「政権準備政党」としての真のリーダーシップが求められます。私、長島昭久はその先頭に立つ覚悟です。どうか、皆さんの倍旧のご支援をよろしくお願いします。

衆議院議員 長島昭久拝

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都知事選挙について


衆議院議員 長島昭久

 本日、東京都知事選挙にあたり、私に出馬を要請してくださった都議団の皆様に対し、「出馬しない」という判断に至ったことを私からご報告させていただきました。この間、都議会民進党議員14名全員ならびに来年の都議会選挙をめざしている前職議員の皆さんからも出馬要請を受けるなど、多くの皆さんにご期待いただいたことを重く受け止め、出馬について真剣に考えてまいりました。

 国政に身を置く者として、これまではもっぱら外交・安全保障政策に取り組んでまいりましたが、超党派の「子どもの貧困」対策推進議連の幹事長や衆議院文部科学委員会の筆頭理事を務めるなど、最近では「子どもの貧困」問題はじめ子ども・子育て・教育の問題について真剣に考えてまいりました。オリンピック・パラリンピックの準備、直下型地震やテロへの備え、高齢者対策等、東京が抱える課題は多岐にわたりますが、待機児童や児童虐待、子どもの貧困は、最も深刻な「東京プロブレム」です。そして、東京の子ども・子育て問題を解決できれば、それが全国に波及し、政策的にも国を動かし得る。そうであるなら、都知事という選択もあると思い、出馬の可能性を検討して参りました。

 しかし、ついに民進党執行部は、「四党の枠組みを受け入れない限り、党の推薦候補とは認められない」という頑なな姿勢を崩すことはありませんでした。私は、率直に、国政選挙においても共産党との共闘路線には強烈な違和感を抱いてまいりましたが、何よりも都政に国政の枠組みを持ち込むことは適切ではないと考えました。この点については、都議会の皆さんも同様のお考えでありました。

 したがって、私の出馬は大変難しい状況にはありましたが、参議院選挙が終わるまでは明らかにしないというお約束でしたので、選挙中は自らの意思を表明することは差し控えてまいりました。しかし、参議院選挙が終わった今なお、党本部において「四党の枠組み」からの方針転換がなされない以上、残念ながら本日この時点を以って、都知事選出馬を断念せざるを得ないと判断いたしました。

 これまでご期待を寄せていただいた全ての皆さんに心から感謝を申し上げるとともに、引き続き国会議員として外交・安全保障政策、そして子どもの問題に取り組んでいくことをお誓い申し上げます。

(写真は都議会民進党への報告を終え、都庁で受けたぶら下がり会見の様子です。)
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