新春のお慶びをお申し上げます

 昨年は、7月の都知事選および9月の党代表選への出馬をめぐり、多くの皆さまから温かいご激励をいただきました。改めて感謝申し上げます。残念ながらご期待に応えることはできませんでしたが、改めて政治を志した原点に立ち返る機会を得て、国政にこの身を捧げる覚悟と決意を新たにすることができました。

激動の国際情勢を生き抜く日本の戦略は何か?

 さて、今年の国際情勢は、数十年に一度ともいうべき大激動が予想されます。トランプ大統領の誕生は、紛れもなくその筆頭に挙げられる出来事でしょう。すでに就任前から40年近く米中関係を規定してきた「一つの中国」政策からの逸脱を示唆したり、多国間の自由貿易システムや気候変動への国際努力からの撤退を明言したり、ロシアとの急接近やイランとの核合意批判などオバマ前政権のレガシーをことごとく否定しており、トランプ大統領の描く世界新秩序がどのようなものになるのか、予測がつきません。それは、アメリカの政策立案コミュニティでも同様です。私は、国軸の会の有志議員たちと昨年の臨時国会閉会直後にワシントンを訪れその動静を探りましたが、トランプ政権移行チームの中枢にいる人々ですら皆目見当もつかない様子でした。

 アメリカの対外政策が不透明な中、欧州ではドイツやフランスはじめ主要国で大型国政選挙が行われ、韓国では春の大統領弾劾をめぐり、中国でも第19回共産党大会を秋に控え、いずれも激しい権力闘争が繰り広げられることが予想され、不透明な北朝鮮情勢とも相まって、我が国を取り巻く地政学的リスクはかつてないほど高まるでしょう。

地政学的リスクが高まれば、野党の責任も重大

 このような中で、国会論議における野党の役割は重要です。来年度予算案や規制改革など政権の政策を厳しく監視する一方で、外交や安全保障政策で建設的な対案もなく批判や反対に明け暮れれば、我が国の国際的な立場を弱めることにもつながり、国民からの信頼をさらに失うことになりかねません。その意味で、理念も国家観も異なる共産党との選挙協力などはあまりに節操がなさ過ぎます。苦しくとも自力で党勢を立て直し、現実的な政権の受け皿となり得る健全野党を目指すべきです。私、長島昭久は、そのような真摯な努力の先頭に立つ覚悟です。

衆院選と都議選を勝ち抜こう!

 一方、今年は、夏に都議会選挙を控え、その前後に衆議院の解散総選挙も想定され、政治家として、文字通り正念場の年となります。

 東京都を選挙区とする以上、私にとってこの二つの選挙は不即不離の関係にあります。どちらが先に来ようとも、小池百合子都知事が進める「東京大改革」を推進するのか、距離を置くのか、国政における与野党の立場を超えて、政治家として重大な選択を迫られることは間違いありません。同時に、その選択は、これまで地域において政治活動を共にしてきた同志の皆さんの将来にも直結します。今夏の都議選には、立川市選出の現職・酒井大史さんに加えて、日野市では菅原直志さん(市議6期)と昭島市では内山真吾さん(市議2期)が初挑戦することになっています。いずれも30代・40代の改革の情熱に燃えた次世代の政治家で、何としても都議会へ送り出さねばなりません。

正念場を迎える小池「東京大改革」を推進しよう!

 結論から言えば、私は、「都民ファースト」の政治を掲げ、都政に腐敗と停滞をもたらした都議会自民党の支配構造に敢然と立ち向かう小池都知事を全面的に支援して行きたいと考えます。オリンピック・パラリンピック東京大会の施設整備や豊洲市場問題で批判を浴びる場面も多々ありますが、過去の問題から決して逃げることなく、悪しき因習となってきた都議会の復活予算200億円余をバッサリ切るなど毅然と都政の闇に切り込む姿に、多くの都民や国民が期待を膨らませていることは紛れもない事実でしょう。そのことは、私自身地域を歩いて有権者の声を聞くにつけ改めて実感します。


東京が先頭に立って、「未来に誇れる日本」を実現しよう!

 その上で、都政における喫緊の課題は何か。それは、少子超高齢社会における「社会課題」の解決に他なりません。こどもの貧困や教育現場の再生、高齢者世帯や障碍者のサポート、医療や働き方の改革など、いずれも国政の課題とぴたり重なります。しかも、東京が変われば国全体に大きなインパクトを与えることができるはずです。それは、経済や環境エネルギー分野でも同様です。とくに、東京は、AIやロボット、IoTなどを中心とする「第4次産業革命」がもたらす革新的技術や世界の創造的人材(リチャード・フロリダ教授が名づけた「クリエイティヴ・クラス」)を呼び込むことによって、日本の経済成長を牽引して行くのです。そのような環境整備に英知と情熱を傾ける政治勢力が何としても必要です。

 そのためにも、私は、首都東京を中心に、党派的な利害打算を乗り越えて、本気でアンシャン・レジーム(旧体制)と闘い、旧弊を打破する新しい政治潮流をつくり出すために不退転の決意で臨む所存です。本年も変わらぬご支援の程どうぞよろしくお願いします。

平成29年丁酉元旦
衆議院議員 長島昭久

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トランプ政権の外交・安全保障政策を占う

 臨時国会閉会直後の12月19日、私は、鷲尾英一郎、青柳陽一郎、大野元裕議員とワシントンを訪れ、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チーム中枢と意見交換を行ってまいりました。年末で各議員の地元活動が忙しいこともあり、一泊三日の強行軍でしたが、リチャード・アーミテージ元国務副長官はじめ8名の方々(政権移行期のため、外国人との接触を制限されている方々ばかりで残念ながら全員の名前を明かせません)と有意義な議論ができました。

 私たちの最大の問題関心は、トランプ次期政権で米国の外交・安全保障政策(日米同盟を含む)がどのように変化するか、とりわけ、我が国の外交安保政策に大きな影響を及ぼす米新政権の対中、対ロ政策の変化を読み取ることでした。

 従来、ワシントンの政策決定コミュニティの間で米国の戦略課題が「ロシア」「中国」「北朝鮮」「イラン」「ISILテロ」の5つに集約されることは、超党派のコンセンサスとなっていました。これに対し、選挙期間中の発言や当選後のツイートなどから、トランプ氏の問題意識が従来型の発想にとらわれないものであることは理解できますが、それが具体的にどのような戦略や政策に落とし込まれるのか、世界が固唾をのんで見守っています。

 今回のワシントン訪問で得た私たちの印象を一言でいえば、トランプ政権はこれまでの「惰性」では御し難く、彼の「アメリカ・ファースト」(アメリカ第一主義)外交に対しては相当複雑な戦略的「連立方程式」(人権や民主主義という普遍的な価値と、経済的な実利や地域紛争を収束させるといった当面の目的を両天秤にかけるなど)を解く覚悟が求められるというもので、具体的な特徴を以下の3つにまとめることができます。

 第一に、中国の台頭という世界史的な現象をオバマ政権に比べはるかに真剣に受け止めていることが窺えます。トランプ氏がISIL打倒を強調するのも、じつは中東を安定化することにより限られた資源をアジア太平洋正面に集中させようとしているのです。その目標を達成するためには、ロシアともシリアの独裁者アサドとも大胆に手を組む可能性を否定しません。かりにトランプ政権がロシアによるクリミア併合という国際秩序破壊行為をも容認する姿勢に転ずれば、戦後の「リベラルな国際秩序」そのものが根底から揺るがされるリスクもはらみます。トランプ政権登場によって指向される新たな国際秩序は大国間の力の均衡や調整を通じてダイナミックに規定されていく可能性が高く、日本外交としても、既存の国際法やルールの遵守を声高に叫ぶだけでは通用しないという国際関係の冷厳な現実を改めて見つめ直す必要があるかもしれません。

 第二の特徴は、オバマ政権が主導した多国間の自由貿易協定や気候変動への取り組みを根底から覆す可能性です。とくに、石油王のレックス・ティラーソンを国務長官に、地球温暖化規制反対の急先鋒であるスコット・プルイット氏(オクラホマ州司法長官)やリック・ペリー氏(テキサス州知事)をそれぞれ環境保護局長とエネルギー長官に指名したことから、エネルギー安全保障における「アメリカ・ファースト」は明らかです。また、対中強硬派のピーター・ナヴァロ教授(カルフォルニア大学)が新設の国家通商会議議長に就任したことは、マルチの経済枠組みを拒否する一方で、台頭する中国に対し経済と安全保障をリンクさせて迎え撃つ総合戦略を構想しようとしていることがうかがえます。

 第三に、同盟国や友好国との関係でも惰性や妥協を許さない姿勢は鮮明です。それは、西の要であるNATOも、東の要である日米も例外ではありません。日本に対しては、貿易戦争が激化した1980年代のイメージからほとんど変わっておらず、周囲の外交顧問たちも説明に手を焼いているようです。おそらく、米軍駐留経費負担や我が国の防衛努力不足についての厳しい指摘とともに、アジア太平洋地域の平和と安定をめぐる日本が果たすべき安全保障上の役割拡大についてもかなり具体的な要望を突き付けてくるでしょう。

 以上のことからはっきり言えることは、いよいよ日本が真の意味で「自立」する時を迎えたということです。それは、「自分の国は自分で守る」などという精神論に止まる話ではなく、自国の長期的な国益と地域の平和と安定、国際秩序の在り方を日本が主体的に考え抜いて、それに基づき安全保障でも経済でも環境エネルギー分野でも、米国のみならず中国やロシアの動きや意思決定にも影響を与えるような戦略的外交力を確立せねばなりません。また、日米同盟関係でも、米国からの要望を待っているような受け身ではなく、我が国の包括的な戦略に基づいて、自らの役割や責任を積極的に果たす意志を明らかにし、その実現のために米国のパワーを活用するくらいの主体性を示す必要があると考えます。





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トランプ政権を迎え撃つ我が国の覚悟

 「不動産王」転じて「暴言王」と称されたドナルド・トランプ氏が激戦の米大統領選を制すると予測できた人は世界中でもほんの一人握りではなかったでしょうか。すでに、保護主義が加速するのではないか、欧州に暗い影を落としている排外的な政治勢力がますます台頭するのではないか、第二次大戦後にアメリカを中心に構築されたリベラルな国際秩序が崩壊するのではないか、などなど有識者を中心に世界中で懸念が広がっています。我が国でも、ヒラリー・クリントン女史の勝利を前提に組み立てられてきた安倍外交が、肝心のTPPと日露関係で大きく変調を来しています。

 とりわけ、日米同盟の行方が気懸りです。2009年に起こった日本の政権交代でも日米関係が安定するのに約1年かかりましたが、今度は全く新しいタイプのアメリカ大統領の登場(8年ぶりの共和党政権という以上に、政治家でもなく軍務経験も持たない史上初の大統領の誕生)ですから、日米同盟の基本構造に大きなインパクトを与えることになるのは明らかです。現に、選挙キャンペーン中には、米軍の駐留経費負担や日本の核武装、防衛費などをめぐって歴代米政権とは全く異質の見解が示されました。

 しかも、巷間伝えられるところによれば、選挙後に会談したヘンリー・キッシンジャー博士はトランプ氏に対し「中国とのグランド・バーゲン」を働きかけたといいます。その意味するところはハッキリしませんが、ニクソン政権で同盟国の頭越しに電撃的な米中和解を実現させたキッシンジャー博士の発言だけに、これまでのアジア太平洋地域における国際秩序の根幹を揺るがすような「変化」が起こる可能性を覚悟せねばならないでしょう。最近のインタビュー記事で「同盟関係を考え直す必要がある」と明言しているキッシンジャー博士だけになおさらです。

 政権の中枢であり対外関係を取り仕切る国務、国防両長官がいまだに決まっていない段階でトランプ政権の外交・安全保障政策を予測することは困難です。しかし、キッシンジャー博士の言葉があろうがなかろうが、日米同盟が真に試されるのは対中戦略をめぐってであることは自明ですから、我が国のNSC、外務、防衛当局は一刻も早くトランプ次期政権のカウンターパートと的確なコミュニケーションを図る必要があるでしょう。その意味で、私が10月上旬に4時間にわたり懇談したマイケル・フリン次期大統領補佐官(国家安全保障担当)の役割は重要です。彼は、ロシアのプーチン大統領と直接のパイプを持ち、米国防総省の情報トップを務めた将軍ですから、同盟の重要性もアジア太平洋地域の地政戦略にも知悉しており、我が国の外交・安保チームが日本の国益に基づく戦略方針をインプットするには最適の人材だと思います。私も国会が閉会したら、さっそくフリン将軍やその他の次期政権中枢と意見交換するため、ワシントンへ足を運んでこようと思っています。

 その際大事なことは、日本は、これを機に、独立自尊の精神に立脚して、日米同盟の基本構造、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄の秩序づくりにおける自国の責任と役割について、今一度ゼロベースで考え直す必要があるということです。いつまでもアメリカに依存した姿勢で乗り切れるほど今後の国際環境は甘くないと腹をくくり、トランプ新政権と対等の立場で同盟戦略を再構築していくのです。その際には、日米間で不均衡となっている同盟の基本構造、すなわち日米安保条約の第5条と第6条の見直しも視野に入れた息の長い協議を覚悟すべきでしょう。既成概念にとらわれないトランプ大統領の登場により、対米依存で膨らむ米国の有事リスク(第5条)を過剰ともいえる日本の平時コスト(第6条)で補完してきたこれまでの同盟構造を変革する好機が到来したともいえるのではないでしょうか。


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今こそ日米同盟の再構築に踏み出すべし ―今後数週間以内に日本がやるべきこと


世界を驚愕させたトランプ候補の勝利。

トランプ氏の選挙中の様々な発言から、日米同盟にもにわかに不透明感が漂うことになった。河井総理補佐官が週明けにもワシントンへ飛び、安倍総理も17日にNYで直接トランプ次期大統領と会談することが決まったようだ。どういう話し合いを持とうとしているのか、野党の私には知る由もない。

しかし、長年日米同盟を観察して来た者として、ここ数日間における日米双方の努力こそ、今後のアジア太平洋地域の平和と安定を左右する重要な鍵を握っていると確信しているので、僭越ながら、今、自分が安倍総理にアドヴァイスするとしたら、何を進言するか考えてみた。

ズバリ言えば、中国の台頭という歴史的な分水嶺に立つ東アジアの地政学に鑑み、日米同盟が万が一にも「漂流」することのないよう、日本として先ず何をなすべきかについて以下述べてみたい。

目的は、(1)日米間にこれ以上の疑心暗鬼が拡大するのを抑え込むこと、(2)日米同盟が、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄のための国際公共財として、健全で活力があって最も効果的でサステナブル(持続可能)なものであることを内外にアピールすること。

●したがって、私は、直ちに同盟の「再検証(総点検)プロセス」を開始しよう、と日本から米側に提案すべきであると進言したい。

●このように先行き不透明な状況であればこそ、日米の共同作業を内外にアピールすべき。6か月という期限を区切るべし。

●そのために、トランプ氏により、自らが最も信頼する対日(対アジア)外交・安保チームを編成してもらい、その米側チームと日本側当局者との間で、半年間、徹底的な同盟の「総点検」作業を行い、課題をすべて洗い出す。例えば、アジア太平洋の戦略環境、日本の努力、米国の努力、リバランスの進捗状況などを総点検する。

●その間は、日米の最高首脳レベル(大統領、総理、国務長官、外相、国防長官、防衛相、NSC首脳ら)による予断を与えるような断定的な発言を厳に慎むことを申し合わせる。とくに、日米がギクシャクすることを煽るマスメディアなどの興味本位の報道姿勢に警戒すべき。

●その上で、来年夏までに「日米同盟新宣言」を発表し、同時に、日米共通の戦略目標、日米の新たな安全保障上の任務、役割、能力、財政分担の骨格を世界に向けて公表する。

●なお、つい先日ガイドラインを更新したばかりだが、日米同盟における最大の変数である米国大統領が交代(しかも、少なくとも過去8年間の政権とは全く異なる性格の政権の誕生)したのだから、加えて、大統領選挙キャンペーン中にトランプ候補自らが日米同盟に関する(過去との非連続的な)様々な発言を繰り返してきた以上、日米防衛協力のガイドラインも更新する必要があると考える。

以上、今後、日本政府として数週間以内に行うべき初動について考えてみた。総点検の内容や、私が考える新しい日米同盟の基本構造については、後日改めて論じてみたい。
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民進党代表選挙に向けて

 
 国政選挙4連敗(2012年衆議院、13年参議院、14年衆議院、16年参議院)の後を受けた今回の代表選挙こそが、「選挙対策の政治」から、「政権戦略を実行する政治」へと大きく舵を切る最後のチャンスだと考え、自ら立候補するべく約一か月、仲間の議員たちと推薦人集めに奔走してまいりました。

 その際に掲げた方針の第一は、あたかも共産党票に依存するような「選挙対策の政治」から脱却し、民進党が自らを磨き、自らが輝く理念と政策の旗印を掲げ、失った国民の信頼と期待を取り戻し再び政権を担える国民政党に生まれ変わらせることでした。そのために、執行部の人心を一新し、思い切って世代交代して、自他ともに認める新たなスタートを切るべきだと訴えました。

 しかし、自らの力不足はもとよりあまりにも鮮明な主張を貫いたためか、結局は党内において十分に支持を拡大することができず、出馬断念のやむなきに至りました。この間、熱烈な期待を寄せ、盛んに激励をいただき、支援拡大に向け共に汗を流してくださった同志や支援者、後援会の皆さまに改めて感謝申し上げますとともに、自らも更なる精進に努め研鑽を重ね、他日を期すことと致しました。

 そのような中で、私は、このたびの代表選挙にあたり、前原誠司衆議院議員を推薦し支援することと致しました。

 政治家としての思想信条が最も近いということ、与野党の別なく政権担当のはるか以前から現実的な外交・安全保障政策を共につくり共に実践して来たこと、などに加えて、今回は、前原誠司代議士が唯一人、民進党の目指すべき国家像や社会像を政策理念のレベルまで高めて具体的かつ詳細に明らかにしたことを以て、推薦人に名を連ねることを決断したものです。

 その考え方は、大きく3つの柱から成っています。第一に、「格差是正」から「尊厳保障」へ。これまでのように「格差是正」を声高に叫び、お金持ちの足を引っ張って貧しい人々へバラマキを行うことは、負担を強いられる人々との間に分断を生むのみならず、受益者の皆さんの尊厳をも傷つけるのではないか、という問題意識に端を発したものです。これに対して「尊厳保障」の考え方は、あらゆる人々のベーシック・ニーズ(生活における基本的な必要性)を満たすために、すべての国民に応分の負担をお願いしよう。そのための財源や税負担の議論から逃げない、というものです。

 第二の問題意識は、アベノミクスのように成長(神話)に依存しすぎると、成長の行き詰まりがそのまま生活の行き詰まりに直結してしまう。現に、デフレ脱却から成長軌道へ乗せようと「異次元の金融緩和」を断行しましたが、大幅に円安に振れて実質賃金が減り続けたために、成長どころか消費不況に陥ってしまいました。そうではなくて、子育てから教育、介護まで生活者に共通したニーズを満たすことによって個々人(延いては国家全体)の(潜在)成長力を引き出す政策が必要であるという考え方です。過度な「成長依存」の考え方を改め、生産年齢人口が毎年1%ずつ減少する我が国のような成熟社会にふさわしい成長を喚起・誘導する経済財政政策を明らかにしていきます。

 第三は、地域包括ケアや子育てインフラの充実、ソーシャルワーカーの拡充によって、「公」「共」「私」の三位一体で人々の生活ニーズを保障できる地域の仕組みづくりに全力を挙げるということです。その他、財政規律の回復や規制改革、現実的な外交安保政策、立憲主義に立脚した憲法改正論議を積極的に行うなど「11の挑戦」を掲げて代表選挙に臨んでいます。
前原誠司候補の詳しい政見についてはこちらをご覧ください。


 私としては、自公政権に代わる現実的な政権の受け皿を準備する上で、政権時代の失敗を深く反省し、選挙目当ての「野党共闘ありき」で進んできた党の方針を根本から転換して、独立自尊の精神に立脚した党の再生に全力で取り組む決意を示してくれた前原誠司さんとともに最後まで戦い抜くことをここに宣言いたします。どうぞ、党員サポーターの皆さんはじめ、国民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

衆議院議員 長島昭久


その他、民進党代表選に関する情報は党特設サイトをご参照ください。


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