長島昭久「独立宣言」―真の保守をめざして



 私、長島昭久は、本日、一人の政治家として「独立」を宣言いたします。
つい先ほど、野田幹事長に離党届を提出してまいりました。

 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示すということであります。

 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。消費税しかり、TPPしかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、そして、いま審議入りもできない状況で紛糾しているテロ等準備罪法案しかり、です。

 個々の共産党議員は、みな優秀で正義感にあふれ、真剣に議会活動に取り組んでおられます。政策の方向性は異なれど、その質疑内容には常々敬服しておりました。

 しかし、衆議院議員選挙は「政権選択の選挙」です。そこにおいて、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力をするということは、(中間選挙的な色彩の強い)参議院議員選挙で選挙協力を行うこととは本質的に異なります。したがって、国民の理解を得ることは難しいと考えます。

 とくに、国家の基本である外交・安全保障政策において、私のめざす「リアリズム」と共産党の路線とは残念ながら重なることはありません。それを「安保法制廃案」というとても現実的とは思えない一点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端たちまち破綻することは火を見るよりも明らかです。

 これまで私が外交・安全保障政策に力を入れてきたことは周知の通りです。それだけに、今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、我が国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、我が国独自の国防努力を行っていくことは焦眉の急です。安全保障は、やり過ぎても、やらなさ過ぎてもいけません。国際情勢の現実を直視しながら、「慎慮」をもって力の行使を判断せねばなりません。これが外交・安全保障のリアリズムです。そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には覆い隠しようもない断絶があります。そのことの故に、このたびの離党という決断に至ったことは偽らざる事実です。

 しかし、これだけでは「離党」の説明にはなっても、冒頭に申し上げた「独立」する説明には不十分でしょう。じつは、私には、一人の「保守政治家」として、どうしてもやり遂げねばならない大義がございます。今日はせっかくの機会なので、そのことについてお話したいと思います。

 私にとって今回の行動の大義は、「真の保守をこの国に確立したい」という一点にあります。

 私は、2年前の夏。安保法制を採決する本会議場に一人茫然と座っておりました。前日までの激しい党内論争に敗れ、失意のどん底で党議拘束に従い安保法案に反対票を投じました。

 じつは、当時、私は党内論議と並行してツイッターを使って様々な方と議論を戦わせていました。そのとき、安保法制の賛否をめぐる左右の主張の対立の激しさ、醜さに衝撃を受けました。議論がかみ合うどころか、単なる罵り合い傷つけ合いに陥っていたのです。これをネットの世界の出来事と片付けるのは簡単ですが、じつは現実にも同じような罵り合い、果ては議員同士の殴り合いが、委員長席周辺で繰り広げられました。

 このまま国家の基本にかかわるような問題―特にこれから、憲法改正という戦後政治の根幹にかかわるような究極のテーマが控えています―で左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会における保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまで行くのではないかと深刻な危機感を抱きました。その恐ろしさは、今日のアメリカの分断状況を見れば想像に難くないと思います。

 そのような国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し国会における熟議に反映させる責任を担うべきは、私たち国会議員です。そして、そのような社会の分断、国家の亀裂を生じさせないようにするのが、この国の保守政治家の責務ではないかと考えるに至ったのです。それ以来、私は、党議拘束の桎梏に身もだえするような重圧を感じながら、「真の保守」とは何かを考えてまいりました。

 「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない!」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、TPPも、ACSAも、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。

 国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えません。もちろん、これは野党だけの責任ではありません。政権の側にしばしば見られる独善こそ厳に慎むべきです。

 そこで、「真の保守」とは何か。それは、我が国の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」を体現したものだと考えます。ですから、「真の保守」は多様な意見を包摂することができるのです。じつは、この間気付いたのですが、リベラルの皆さんの方が権力に対するルサンチマンのようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られます。政府や保守的な主張に対する攻撃は時に激烈です。「市民連合」なる組織を率いるある政治学者が、一国の総理に向かって「お前は人間じゃない。叩き斬ってやる」などと叫んだりしていました。

 一方、保守の側も昨今劣化が激しく、籠池さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。私は、「真の保守」というのは、国際社会でも通用するような歴史観や人権感覚を持ち得ねばならないと考えております。不寛容なリベラルも、粗雑な保守も、一度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかと思うのです。

 「真の保守」は、左右の主張を包摂しつつ、対立点について粘り強く説得に努め、この国に「秩序ある進歩」(私の尊敬する小泉信三の言葉)をもたらすことに力を注ぐべきではないかと考えます。それは、「中庸」の思想に通じるものがあります。中庸は、過剰に対する自制と不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想です。足して二で割るといった単純な話ではありません。中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。

 私は、ここに、特定の党派から独立した一人の保守政治家として、我が国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした「真の保守」政治の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります。

衆議院議員 長島昭久


4/10に行なわれた長島昭久の離党に関する記者会見の様子を動画でご覧になりたい方はコチラをご覧ください。


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離党の表明について

 たった今、後援会緊急総会にお集まりいただいた支持者の皆さんに対して民進党を離党する決意をお伝えしました。真の保守政治を追求して来た私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です。

 平素より温かいご支援をいただきながら、今晩お伝えできなかった方々にもご理解いただきたく、ブログの形でですが、お知らせさせていただきました。詳細は、10日(月)午前11時に会見を開いてお話し致します。今後とも変わらぬご支援のほど何卒宜しくお願いいたします。

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新春のお慶びを申し上げます

 昨年は、7月の都知事選および9月の党代表選への出馬をめぐり、多くの皆さまから温かいご激励をいただきました。改めて感謝申し上げます。残念ながらご期待に応えることはできませんでしたが、改めて政治を志した原点に立ち返る機会を得て、国政にこの身を捧げる覚悟と決意を新たにすることができました。

激動の国際情勢を生き抜く日本の戦略は何か?

 さて、今年の国際情勢は、数十年に一度ともいうべき大激動が予想されます。トランプ大統領の誕生は、紛れもなくその筆頭に挙げられる出来事でしょう。すでに就任前から40年近く米中関係を規定してきた「一つの中国」政策からの逸脱を示唆したり、多国間の自由貿易システムや気候変動への国際努力からの撤退を明言したり、ロシアとの急接近やイランとの核合意批判などオバマ前政権のレガシーをことごとく否定しており、トランプ大統領の描く世界新秩序がどのようなものになるのか、予測がつきません。それは、アメリカの政策立案コミュニティでも同様です。私は、国軸の会の有志議員たちと昨年の臨時国会閉会直後にワシントンを訪れその動静を探りましたが、トランプ政権移行チームの中枢にいる人々ですら皆目見当もつかない様子でした。

 アメリカの対外政策が不透明な中、欧州ではドイツやフランスはじめ主要国で大型国政選挙が行われ、韓国では春の大統領弾劾をめぐり、中国でも第19回共産党大会を秋に控え、いずれも激しい権力闘争が繰り広げられることが予想され、不透明な北朝鮮情勢とも相まって、我が国を取り巻く地政学的リスクはかつてないほど高まるでしょう。

地政学的リスクが高まれば、野党の責任も重大

 このような中で、国会論議における野党の役割は重要です。来年度予算案や規制改革など政権の政策を厳しく監視する一方で、外交や安全保障政策で建設的な対案もなく批判や反対に明け暮れれば、我が国の国際的な立場を弱めることにもつながり、国民からの信頼をさらに失うことになりかねません。その意味で、理念も国家観も異なる共産党との選挙協力などはあまりに節操がなさ過ぎます。苦しくとも自力で党勢を立て直し、現実的な政権の受け皿となり得る健全野党を目指すべきです。私、長島昭久は、そのような真摯な努力の先頭に立つ覚悟です。

衆院選と都議選を勝ち抜こう!

 一方、今年は、夏に都議会選挙を控え、その前後に衆議院の解散総選挙も想定され、政治家として、文字通り正念場の年となります。

 東京都を選挙区とする以上、私にとってこの二つの選挙は不即不離の関係にあります。どちらが先に来ようとも、小池百合子都知事が進める「東京大改革」を推進するのか、距離を置くのか、国政における与野党の立場を超えて、政治家として重大な選択を迫られることは間違いありません。同時に、その選択は、これまで地域において政治活動を共にしてきた同志の皆さんの将来にも直結します。今夏の都議選には、立川市選出の現職・酒井大史さんに加えて、日野市では菅原直志さん(市議6期)と昭島市では内山真吾さん(市議2期)が初挑戦することになっています。いずれも30代・40代の改革の情熱に燃えた次世代の政治家で、何としても都議会へ送り出さねばなりません。

正念場を迎える小池「東京大改革」を推進しよう!

 結論から言えば、私は、「都民ファースト」の政治を掲げ、都政に腐敗と停滞をもたらした都議会自民党の支配構造に敢然と立ち向かう小池都知事を全面的に支援して行きたいと考えます。オリンピック・パラリンピック東京大会の施設整備や豊洲市場問題で批判を浴びる場面も多々ありますが、過去の問題から決して逃げることなく、悪しき因習となってきた都議会の復活予算200億円余をバッサリ切るなど毅然と都政の闇に切り込む姿に、多くの都民や国民が期待を膨らませていることは紛れもない事実でしょう。そのことは、私自身地域を歩いて有権者の声を聞くにつけ改めて実感します。


東京が先頭に立って、「未来に誇れる日本」を実現しよう!

 その上で、都政における喫緊の課題は何か。それは、少子超高齢社会における「社会課題」の解決に他なりません。こどもの貧困や教育現場の再生、高齢者世帯や障碍者のサポート、医療や働き方の改革など、いずれも国政の課題とぴたり重なります。しかも、東京が変われば国全体に大きなインパクトを与えることができるはずです。それは、経済や環境エネルギー分野でも同様です。とくに、東京は、AIやロボット、IoTなどを中心とする「第4次産業革命」がもたらす革新的技術や世界の創造的人材(リチャード・フロリダ教授が名づけた「クリエイティヴ・クラス」)を呼び込むことによって、日本の経済成長を牽引して行くのです。そのような環境整備に英知と情熱を傾ける政治勢力が何としても必要です。

 そのためにも、私は、首都東京を中心に、党派的な利害打算を乗り越えて、本気でアンシャン・レジーム(旧体制)と闘い、旧弊を打破する新しい政治潮流をつくり出すために不退転の決意で臨む所存です。本年も変わらぬご支援の程どうぞよろしくお願いします。

平成29年丁酉元旦
衆議院議員 長島昭久

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トランプ政権の外交・安全保障政策を占う

 臨時国会閉会直後の12月19日、私は、鷲尾英一郎、青柳陽一郎、大野元裕議員とワシントンを訪れ、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チーム中枢と意見交換を行ってまいりました。年末で各議員の地元活動が忙しいこともあり、一泊三日の強行軍でしたが、リチャード・アーミテージ元国務副長官はじめ8名の方々(政権移行期のため、外国人との接触を制限されている方々ばかりで残念ながら全員の名前を明かせません)と有意義な議論ができました。

 私たちの最大の問題関心は、トランプ次期政権で米国の外交・安全保障政策(日米同盟を含む)がどのように変化するか、とりわけ、我が国の外交安保政策に大きな影響を及ぼす米新政権の対中、対ロ政策の変化を読み取ることでした。

 従来、ワシントンの政策決定コミュニティの間で米国の戦略課題が「ロシア」「中国」「北朝鮮」「イラン」「ISILテロ」の5つに集約されることは、超党派のコンセンサスとなっていました。これに対し、選挙期間中の発言や当選後のツイートなどから、トランプ氏の問題意識が従来型の発想にとらわれないものであることは理解できますが、それが具体的にどのような戦略や政策に落とし込まれるのか、世界が固唾をのんで見守っています。

 今回のワシントン訪問で得た私たちの印象を一言でいえば、トランプ政権はこれまでの「惰性」では御し難く、彼の「アメリカ・ファースト」(アメリカ第一主義)外交に対しては相当複雑な戦略的「連立方程式」(人権や民主主義という普遍的な価値と、経済的な実利や地域紛争を収束させるといった当面の目的を両天秤にかけるなど)を解く覚悟が求められるというもので、具体的な特徴を以下の3つにまとめることができます。

 第一に、中国の台頭という世界史的な現象をオバマ政権に比べはるかに真剣に受け止めていることが窺えます。トランプ氏がISIL打倒を強調するのも、じつは中東を安定化することにより限られた資源をアジア太平洋正面に集中させようとしているのです。その目標を達成するためには、ロシアともシリアの独裁者アサドとも大胆に手を組む可能性を否定しません。かりにトランプ政権がロシアによるクリミア併合という国際秩序破壊行為をも容認する姿勢に転ずれば、戦後の「リベラルな国際秩序」そのものが根底から揺るがされるリスクもはらみます。トランプ政権登場によって指向される新たな国際秩序は大国間の力の均衡や調整を通じてダイナミックに規定されていく可能性が高く、日本外交としても、既存の国際法やルールの遵守を声高に叫ぶだけでは通用しないという国際関係の冷厳な現実を改めて見つめ直す必要があるかもしれません。

 第二の特徴は、オバマ政権が主導した多国間の自由貿易協定や気候変動への取り組みを根底から覆す可能性です。とくに、石油王のレックス・ティラーソンを国務長官に、地球温暖化規制反対の急先鋒であるスコット・プルイット氏(オクラホマ州司法長官)やリック・ペリー氏(テキサス州知事)をそれぞれ環境保護局長とエネルギー長官に指名したことから、エネルギー安全保障における「アメリカ・ファースト」は明らかです。また、対中強硬派のピーター・ナヴァロ教授(カルフォルニア大学)が新設の国家通商会議議長に就任したことは、マルチの経済枠組みを拒否する一方で、台頭する中国に対し経済と安全保障をリンクさせて迎え撃つ総合戦略を構想しようとしていることがうかがえます。

 第三に、同盟国や友好国との関係でも惰性や妥協を許さない姿勢は鮮明です。それは、西の要であるNATOも、東の要である日米も例外ではありません。日本に対しては、貿易戦争が激化した1980年代のイメージからほとんど変わっておらず、周囲の外交顧問たちも説明に手を焼いているようです。おそらく、米軍駐留経費負担や我が国の防衛努力不足についての厳しい指摘とともに、アジア太平洋地域の平和と安定をめぐる日本が果たすべき安全保障上の役割拡大についてもかなり具体的な要望を突き付けてくるでしょう。

 以上のことからはっきり言えることは、いよいよ日本が真の意味で「自立」する時を迎えたということです。それは、「自分の国は自分で守る」などという精神論に止まる話ではなく、自国の長期的な国益と地域の平和と安定、国際秩序の在り方を日本が主体的に考え抜いて、それに基づき安全保障でも経済でも環境エネルギー分野でも、米国のみならず中国やロシアの動きや意思決定にも影響を与えるような戦略的外交力を確立せねばなりません。また、日米同盟関係でも、米国からの要望を待っているような受け身ではなく、我が国の包括的な戦略に基づいて、自らの役割や責任を積極的に果たす意志を明らかにし、その実現のために米国のパワーを活用するくらいの主体性を示す必要があると考えます。





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トランプ政権を迎え撃つ我が国の覚悟

 「不動産王」転じて「暴言王」と称されたドナルド・トランプ氏が激戦の米大統領選を制すると予測できた人は世界中でもほんの一人握りではなかったでしょうか。すでに、保護主義が加速するのではないか、欧州に暗い影を落としている排外的な政治勢力がますます台頭するのではないか、第二次大戦後にアメリカを中心に構築されたリベラルな国際秩序が崩壊するのではないか、などなど有識者を中心に世界中で懸念が広がっています。我が国でも、ヒラリー・クリントン女史の勝利を前提に組み立てられてきた安倍外交が、肝心のTPPと日露関係で大きく変調を来しています。

 とりわけ、日米同盟の行方が気懸りです。2009年に起こった日本の政権交代でも日米関係が安定するのに約1年かかりましたが、今度は全く新しいタイプのアメリカ大統領の登場(8年ぶりの共和党政権という以上に、政治家でもなく軍務経験も持たない史上初の大統領の誕生)ですから、日米同盟の基本構造に大きなインパクトを与えることになるのは明らかです。現に、選挙キャンペーン中には、米軍の駐留経費負担や日本の核武装、防衛費などをめぐって歴代米政権とは全く異質の見解が示されました。

 しかも、巷間伝えられるところによれば、選挙後に会談したヘンリー・キッシンジャー博士はトランプ氏に対し「中国とのグランド・バーゲン」を働きかけたといいます。その意味するところはハッキリしませんが、ニクソン政権で同盟国の頭越しに電撃的な米中和解を実現させたキッシンジャー博士の発言だけに、これまでのアジア太平洋地域における国際秩序の根幹を揺るがすような「変化」が起こる可能性を覚悟せねばならないでしょう。最近のインタビュー記事で「同盟関係を考え直す必要がある」と明言しているキッシンジャー博士だけになおさらです。

 政権の中枢であり対外関係を取り仕切る国務、国防両長官がいまだに決まっていない段階でトランプ政権の外交・安全保障政策を予測することは困難です。しかし、キッシンジャー博士の言葉があろうがなかろうが、日米同盟が真に試されるのは対中戦略をめぐってであることは自明ですから、我が国のNSC、外務、防衛当局は一刻も早くトランプ次期政権のカウンターパートと的確なコミュニケーションを図る必要があるでしょう。その意味で、私が10月上旬に4時間にわたり懇談したマイケル・フリン次期大統領補佐官(国家安全保障担当)の役割は重要です。彼は、ロシアのプーチン大統領と直接のパイプを持ち、米国防総省の情報トップを務めた将軍ですから、同盟の重要性もアジア太平洋地域の地政戦略にも知悉しており、我が国の外交・安保チームが日本の国益に基づく戦略方針をインプットするには最適の人材だと思います。私も国会が閉会したら、さっそくフリン将軍やその他の次期政権中枢と意見交換するため、ワシントンへ足を運んでこようと思っています。

 その際大事なことは、日本は、これを機に、独立自尊の精神に立脚して、日米同盟の基本構造、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄の秩序づくりにおける自国の責任と役割について、今一度ゼロベースで考え直す必要があるということです。いつまでもアメリカに依存した姿勢で乗り切れるほど今後の国際環境は甘くないと腹をくくり、トランプ新政権と対等の立場で同盟戦略を再構築していくのです。その際には、日米間で不均衡となっている同盟の基本構造、すなわち日米安保条約の第5条と第6条の見直しも視野に入れた息の長い協議を覚悟すべきでしょう。既成概念にとらわれないトランプ大統領の登場により、対米依存で膨らむ米国の有事リスク(第5条)を過剰ともいえる日本の平時コスト(第6条)で補完してきたこれまでの同盟構造を変革する好機が到来したともいえるのではないでしょうか。


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