東日本大震災発災から３カ月を迎えようとしています。未だに１０万人以上の方々が、住み慣れた家を追われ不自由な避難所生活を強いられています。死者と行方不明者を合わせて２万３０００人を超えてしまいました。尊い命を落とされた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災され温かい家庭や大事な財産を失った方々に心よりお見舞いを申し上げます。
国会を延長し、二次補正を何としても被災者へ届けよう！
一人でも多くの皆さんに１日も早く元どおりの生活を回復していただくために、与野党の協力で４兆円を超える第一次補正予算をフルスピードで成立させました。それにより、地震や津波で破壊された道路・港湾の復旧、がれきなど災害廃棄物の処理、仮設住宅の整備、被災者生活再建支援金など、応急措置が可能となりました。それでも、被災者が震災前に加えて新たな借金抱える二重ローン問題の救済、放射性物質を含んだがれきの処理、鉄道や防波堤等の基本的なインフラ復旧や学校施設・公立病院等の再建にかかる予算措置はまだまだ不十分です。これらを実行に移す第二次補正予算を成立させずして国会を閉じるなど言語道断。国会の最低限の責務を果たすため、超党派の同志議員と共に会期延長を求めているゆえんです。
原発政策をめぐる政府への三つの注文
その中で、私が最も憂慮しているのは次の３点です。第一に、情報をめぐって混乱をきわめる原発対処の現状です。私は、約１か月前から菅総理に「東京電力に任せるような今の体制では、国民の安心も、世界の信頼も得られない。国が前面に立って、東電を含むすべての企業や技術者の英知を結集して解決にあたる大掛かりな体制再編をすべきだ」と進言してきました。第二に、原発事故の賠償スキームです。資本主義の根本を破壊するような官房長官の「債権放棄」発言は論外としても、東電に無限責任を負わせるような現在のスキームでは社債や株式など金融市場への悪影響は避けられないと思います。第三に、浜岡原発を停止させた決断は結論として正しかったとしても、その決定プロセスの不透明さによって産業空洞化を招く危険を恐れます。本来は、国際的にも通用する安全基準を定め、すべての原発にストレス・テストを実施して、停止させる原発と運転再開できる原発をきちんと仕分けすべきでした。そのプロセスを飛ばしたために、他の原発を定期点検後に再稼働させる理屈が立てにくくなり、下手をすれば１年以内に５４基の原発すべてが停止に追い込まれ、電力の安定供給を失った日本経済は壊滅的な打撃を被ることになりかねません。
現実的で、しかも未来に誇れるエネルギー政策を！
最後に、今後の我が国のエネルギー政策について、一言触れておきます。たしかに、日本の電力供給は、「経済性」「安定性」「環境」という三本柱で原子力推進に傾斜しすぎたと思います。しかし、今回の原発事故は、私たちにもう一つの柱として「安全性」も考慮すべきことを示しました。したがって、原子力発電については、まず国民が納得できる安全基準の厳格化が急務です。その上で、私たちの日常生活のみならず我が国の経済産業の基盤である電力の安定供給を確保するためには、天候などに左右されない安定的なベース電源としての原子力に代替できるものは、当面見当たらないという厳然たる事実も直視しなければなりません。もちろん、天然ガスのほか中小水力や地熱発電がベース電源として有力であることは間違いありません。ピーク時の補完に役に立つのは太陽光と蓄電池の組み合わせでしょう。日本が得意の省エネ努力もさらに加速します。そのような電力供給のベストミックスを確立し、何としても日本経済の巻き返しを図らねばなりません。
すべては、「未来に誇れる日本」を創るため。混迷する政局の中にあって、私もひとりの政治家として未来に誇れる決断をしたいと思います。
平成23年3月11日午後2時46分。この瞬間を境に、私たちの美しく豊かな日本は、未曾有の国難に直面することになりました。マグニチュード9.0の大地震、数万人を一気に飲み込んでしまった大津波、そして原子力発電所の暴発・・・。
この度の東日本大震災により、尊い命を落とされた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
私は、この大震災勃発にあたり、先ず二つのことに全力を傾けました。一つは、政府の危機管理体制の確立。いま一つは、日米同盟協力の推進、深化です。いずれも、政治家としてライフワークで取り組んで来た分野でもあり、発災から約一週間で一定の成果を上げることができたと自負しています。 詳しくは、ウェブサイトの『メディア掲載情報』で紹介している雑誌AERA記事をご覧いただきたいと存じますが、戦後初の国内有事に対し、戦後最大の日米共同作戦が円滑に展開されていることに多くの国民が励まされているのではないかと思います。
固より、この未曾有の国難を克服するためには、党派や世代や地域を超えて日本人の総力を結集しなければなりません。そこには、政も官も民も、立場や考え方の違いもありません。
日本人みんなで力を合わせれば、日本は必ず力強く復活できると確信します。
その意味で、私たち一人ひとりのできることからやって行くことは重要です。
まずは、節電により被災地への間接支援、義捐金を通じての直接支援にご協力賜りますようお願い申し上げます。
私自身も、立場とか役職などには一切こだわらず、与えられた使命を果たすため、全身全霊全力を傾けるのみです。福島原発の暴発を止め、国民全体が被災者救援から復興へと希望をもって前進できるよう、頑張ります。どうぞよろしくお願いします。頑張ろう、日本！
春の訪れを前に、すでに内閣支持率も20％を割り込み、政局は完全に視界不良となってしまいました。衆院の多数によって選ばれた首相（および内閣）が国会に対し責任を負うという議院内閣制を根底から覆すような「衆参ねじれ」現象によって、昨夏の参院選以来、国会は機能不全に陥り、政権運営は重大な危機にさらされています。民主党内の「内輪揉め」が混乱に拍車をかけ、国民の信頼を失墜させていることに、政権与党の一員として誠に申し訳なく心よりお詫び申し上げます。
世界は大乱へ、内政は「三重苦」で、党派の争いは不毛
しかし、我が国を取り巻く環境は、政治の停滞を許すような生易しい状況ではありません。チュニジアからエジプトに飛び火し、30年続いたムバラク政権を打倒した「インターネット革命」の嵐が中東湾岸全域を席巻し、我が国はじめ世界のエネルギー供給を深刻な危機に陥れています。日米同盟の動揺が中国やロシアの強硬な振る舞いを招いたのに続き、北朝鮮の崩壊によって我が国の平和と安定は一気に瓦解する可能性すらあります。国際貿易の最前線でも、米欧と相次いで自由貿易協定締結に漕ぎつけた韓国との競争力ギャップは拡大する一方であり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携）参画が遅れれば我が国経済の「ガラパゴス化」は挽回不可能なまでに進行してしまうおそれがあります。
一方、国内に目を転ずれば、デフレ経済からの脱却は遅れ、少子高齢化の進展によってすでに2005年から人口減少社会へ転落し、そこにＧＤＰの2倍近くに膨れ上がった財政赤字が追い打ちをかける「三重苦」に見舞われています。20年間成長を止めた日本経済は、遂に経済規模で中国に抜かれ、人口減少により国内市場はますます縮小して行くばかり。団塊世代の年金受給が始まり、団塊ジュニア世代が出産機会を喪失していくにつれ、社会保障経費の増大が国家財政の柔軟性を奪い、年金、医療、介護の将来に暗い影を落としているのみならず、財政破綻すら現実味を帯びてきました。
日本復活のために、本気の政治家の結集を！
これらの問題を解決するのに、民主党も自民党もありません。一昨年の政権交代によって、一部を除きほぼすべての主要政党が政権担当を経験したのですから、今こそ「結果責任」を果たすべく、党派の争い、いわんや低俗な党内抗争から一線を画して、国家と国民生活の将来を見据えた「本気の政治」を展開すべきです。本気の政治とは、一時のポピュリズムに流されない政治です。社会保障制度の立て直しのために消費税を含む税制の抜本改革が必要であることはもはや自明です。厳しくとも、その必要性を正面から訴えねばなりません。
肝心なのは、消費税増税をお願いする前に「先ず隗より始めよ」で、国会議員の議席や公務員の人件費を削減することです。百年河清を待つがごとしの農業の抜本改革も、思い切った開国政策によってでしか実現するのは難しいのです。どれも、痛みを伴う構造改革ですが、本気の政治家による本気の政治で断行するしかないと思います。私は、「未来に誇れる日本」を創る！との強い信念で、本気の改革の先頭に立つ覚悟です。どうぞ、今後共ご支援のほど宜しくお願いします。
昨日転載させていただいた批判ブログの元となった肝心の毎日新聞に掲載された拙稿のドラフトは以下の通りです。（これは、最終的に紙面化されたもののひとつ前の文章です。）
新たな「防衛計画の大綱」について
民主党政権として初の「防衛計画の大綱」は、冷戦時代以来30年続いた「基盤的防衛力構想」を転換するなど、いくつもの新機軸を打ち出した。南西方面における防衛力の空白解消をはじめ、日本版ＮＳＣ創設、ＰＫＯ5原則の見直し、武器輸出3原則をめぐる規制緩和など、いずれも自民党政権時代から積み残された宿題に一気に手を付けたといえる。筆者は、前半の一年を大綱見直し担当の防衛政務官として、終盤の3カ月を党の外交安全保障調査会事務局長として、新防衛大綱の策定に深く関与する機会に恵まれたが、とくに３点に絞って、今回の新大綱策定の意義について述べたい。
第一に、策定のプロセスである。新政権の金看板ともいえる政治主導（脱官僚依存）は、少なくとも防衛大綱策定において貫徹されたと胸を張れる。とくに、最終盤の２カ月、官房長官を中心に外相、防衛相、財務相の４大臣協議で政治家同士の真摯な議論が重ねられ、形骸化しがちな安保会議をリードしたことは特筆に値しよう。また、党内の意見集約でも、安全保障に対し現実的な考え方をもった議員が大多数を占め、積極的な提言によって政府の背中を押すことができたのは印象深かった。
第二に、我が国をとりまく戦略環境の激変に対し、新たな安全保障戦略を示したことである。アジア太平洋地域における軍事バランスは、ここ10年、中国による著しい海空戦力の増強や海洋権益拡大の動きが活発化する一方、米国の前方展開兵力が3割も減退することにより、大きく崩れ始めた。地域の安定を支えてきた米国の影響力が相対的に低下しつつある現実を前に、「力の空白をつくらない」（基盤的防衛力構想）というこれまでの受け身の姿勢から転換し、韓国、豪州、ＡＳＥＡＮ、インドなどを「準同盟国」と位置づけ、我が国が地域の安定にも積極的な役割を果たす意思を鮮明にしたことは意義深い。
第三に、防衛力の役割をめぐる環境変化を的確に捉え、防衛力整備に新たな指針を示したこと。核抑止や経済的な相互依存の深化などにより大規模な軍事衝突の蓋然性は低くなったものの、南シナ海や東シナ海における領土やＥＥＺをめぐるせめぎ合いが熾烈になっている。この平時でも有事でもない「グレーゾーン」における外交・軍事的なせめぎ合いには、有事に備え兵力の量と質を確保する従来の抑止概念では対応しきれない。そこで、平素からの警戒監視や統合実動演習などによる牽制、危機の際の即応・機動展開力に裏打ちされた「動的防衛力」という新たなコンセプトを導入したのである。
最後に、厳しい財政事情にもかかわらず、陸上自衛隊の削減を1000人にとどめ、過去8年続いた防衛予算の減額傾向にストップをかけた意義は大きい。とくに、自助努力の表れとして、南西方面における陸海空防衛力の拡充とともに統合運用強化に踏み込んだことは、政権発足以来の懸案だった日米同盟の立て直しにも好影響を及ぼすに違いない。
昨日付の毎日新聞「論点」で防衛計画の大綱について特集。掲載された拙稿に対し、リベラル派と思しき方からの批判ブログがあることを友人が教えてくれる。
読んでみたら、私が伝えたかった内容を的確に引用していただいている。（批判の論点については、まったく見解を異にしますが…。）
以下に全文転載し、皆さまの議論に供したいと思います。
＜「雪裏の梅花」さんのブログ最新のエントリーから転載＞
「軍事優先主義者・菅直人」
１月７日付『毎日新聞』の「論点」には、菅内閣の下で改定された「防衛計画の大綱」について長島昭久民主党衆議院議員（党外交安保調査会事務局長）の論考が載っています。
長島氏の立場から言えば、実際の改定に携わった者からの「説明」とでもいうべきものでしょう。と、いうか、実際その前提で書かれているようです(^_^;)
長島氏は前半を防衛政務官として、後半を党外交安保調査会事務局長として、防衛大綱の策定に深く関わったと自負した人。
ところが、これが全くひどいものなのです。これを見て新防衛大綱の問題点がはっきりと理解できました。ある意味で長島氏は率直な議員です。
本来なら全文を紹介した上で批判すべきなのでしょうがWeb上でまだ未公開なので抜粋して引用いたしますｍ(_ _)ｍ
ともかく新大綱は自民党時代から積み残されていた宿題に一気に手を付けたものであったとか…。具体的なそれを3点に分けて説明しています。
（引用はじめ）
第一に、策定のプロセスである。新政権の金看板ともいえる政治主導（脱官僚依存）は、少なくとも防衛大綱策定において貫徹されたと胸を張れる。特に最終盤の2カ月、防衛相を中心に官房長官、外相、財務相の4閣僚協議で政治家同士の真摯な議論が重ねられ、形骸化しがちな安保会議をリードしたことは特筆に値しよう。（略）
（引用ここまで）
防衛相・官房長官・外相・財務相…野田財務相を含め、菅内閣ではいずれもタカ派・親米派がその席を占めていることに驚かされます(＠_＠;)
よく菅支持派のブログなどで「菅総理は防衛大綱にハト派的な視点を入れようとした」などと述べる人がいますが、それが全くのウソであることが分かります。
政治家のリーダーシップは新防衛大綱を積極的に策定することにこそ注力されたのです。そこに歯止めをかけようとした人がいたことは言及されていません。
少なくとも積極的な異論を述べた人がいないのは確かなようです。しかもそこには首相の最側近である仙谷官房長官が加わっていたのですから(-_-メ)
（引用はじめ）
（略）「力の空白をつくらない」（基盤的防衛力構想）というこれまでの受け身の姿勢から転換し、韓国、豪州、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドなどを「準同盟国」と位置付け、我が国が地域の安定にも積極的な役割を果たす意思を鮮明にしたことは意義深い。
（引用ここまで）
「我が国が地域の安定にも積極的な役割を果たす意思を鮮明にしたことは意義深い」だってさ。もう、出すことに決まっているのね。自衛隊を海外に…(*_*)
ここで「準同盟国」に挙げられた国が、韓国を除きいずれもTPPと深い関連があることも指摘しておきましょう。それから麻生政権のウルトラタカ派政策「自由と繁栄の弧」とも。
経済の同盟はTPPで、軍事同盟は「自由と繁栄の弧」でガッチリ固める。目指すところは仮想敵国・中国の封じ込めです(-_-メ)
ちなみに「自由と繁栄の弧」はネオコンブッシュの「不安定の弧」政策とも深いかかわりがあります。カーボンコピー（死語？）と言って良いくらいです。
対テロ戦争の観点からアメリカが単独でユーラシア大陸を空（空軍）から封じ込めるのが「不安定の弧」。
対中国・朝鮮半島の観点から、日米が共同でユーラシア大陸を海から封じ込めるのが「自由と繁栄の弧」。そう思えば当たらずとも遠からず…(-_-メ)
（引用はじめ）
最後に、厳しい財政事情にもかかわらず、陸上自衛隊の削減を1000人にとどめ、過去8年続いた防衛予算の削減傾向にストップをかけた意義は大きい。
（引用ここまで）
安倍政権も、麻生政権も、防衛予算は削減傾向だったのです。これを民主党政権下でストップをかけたのですから平和に対する裏切りに等しい。
障害者自立支援法を廃止するという公約はどこに行ったのでしょうか？財源が無いとか言いつつ、有るところにはあるものです。感心します(-_-メ)
『毎日新聞』の「論点」には、元防衛庁局長だった柳沢協二氏と元陸上自衛隊幕僚長だった冨澤暉氏も、批判的な観点から論考を載せています。
元制服と元内局が危惧を覚えるような内容なのです。新防衛大綱がいかに狂った内容であるか分かるでしょう(＠_＠;)
それでも左派は、どうせ最後は民主党に付くと思っているんだろう…。恥を知れ！！！！
＜転載終わり＞
いかがでしょうか？ 前大綱までの「官僚主導」に深く関与してきた柳沢氏の批判も、富沢元陸幕長の批判も、いずれも傾聴に値しますが決して左からの観点で「危惧」を抱いているわけではないことを申し添えておきます。
いずれにせよ、大綱策定を機に国民の皆さまの間でまっとうな国防論議が大いに盛り上がることを切に期待します。
