２５日、６月定例議会が閉会しました。賛否が分かれた３つの議案について、私見を述べます。 ★議員報酬１５％削減案＝＝１２月議会に上程された時から、１５％という数字を妥当なものと考え、市民の声そのものと受け留めていましたので、私は一貫して賛成です。残念なことに１２月議会では大差で否決、今議会では僅差で否決となりました。民意がどこかへ追いやられている気がします。報酬が少ないと、立候補する人がいなくなる、県都青森市が報酬を下げると連動せざるを得なくなる弘前八戸が困る、という議員もいますが、弘前八戸の誰が困るというのでしょう。市民は困るどころか大賛成すると思います。視点の置き所が逆転しているとしか言いようがありません。私は責任をもって賛成の立場を主張し続けます。 ※今回は前回と違い、議員の任期期間を踏まえた時限付き削減という内容でした。この時限部分に関しては私は不要だと思います。恒久的に定めるべきと考えます。 ★市職員給与減額案＝＝昨年も議会で職員給与の減額案が出され、私は会派の意向に背いて賛成しましたが、今回は賛成しかねました。民間との格差はたしかに否めませんが、本市のような地方都市では、まちの経済は公務員に頼るところが大きく、立て続けに職員の給与引き下げとなれば、確実に購買力は低下し、東日本大震災以降、経営が思わしくないという声の多い飲食店等をはじめとするサービス業界から、ますます客足が遠退くことにもなりかねません。更なる処遇改悪は、本市の経済波及にマイナスの影響になると思います。また、中央と地方の状況は違うので、約８％減額という国の要請に右ならえするのではなく、本市独自の減額割合を定める等の配慮が不可欠と考えます。年金が下がり消費税は上がるという状況下です、民間企業、商店街が潤う、まち全体の底上げを考えた財政の立て直しが求められます。 ★市庁舎建設関連経費を削減する補正予算の修正案＝＝まず、今議会に市から出されていたが庁舎に関連した予算案が、仮に可決となれば、庁舎の建て替えは待ったなしで進むことになる。危険度を考えれば、木造の児童館公民館福祉館のほうが大地震の際の倒壊の危険性が高いというのに、限られた財源の使いみちの優先順位として、庁舎だけ最優先に今、スタートを切っていいのだろうか。放課後の子ども達や施設利用者の安全の担保は来年度以降、具体的に動き始める。前倒しで迅速に対応すべきではないか、と訊いても検討どまり・・・市民の安全を守る観点からすれば、庁舎と同じスピーディさが求められて然りなのに児童館福祉館等は建物の危険性について情報開示すらしていない・・・・などなどの理由で、とにかく、庁舎は一旦、立ち止まるべき、と判断しました。一方で、議員サイドから出された修正案の内容にも、納得できない部分がありました。本庁舎に係る経費のみ削除し、議会棟柳川庁舎に係る経費は残した内容の予算になっています。私は、すべて、ひっくるめて一旦棚上げにすべきと考えるため、この修正案にも賛成できず、しかしながら、庁舎建て替えに現時点でゴーサインを示すことは出来ないという理由で、この修正案の賛否を問う時、退席しました。 
『まとい』～市民の安心安全を守ってくださる消防団観閲式にて。
今日は、予算特別委員会でした。質問は全部で３つ、要望ひとつ、しました。その中で、一番強い思いでのぞんだ、質問を紹介しますが、その前段として、まず、昨年、耐震診断を行った、１１施設のご説明を少し致します。 数多い地域のコミュニティ施設の中から、佃福祉館、浪館福祉館、桜川福祉館、岩渡分館、細越分館、浪岡北中野公民館、戸山児童館、吉野田児童館、浪岡大杉公民館、銀農村センター、浪岡武道館 の耐震診断がなされました。 結果は、震度６強の揺れで倒壊する危険性が低い（○印）が銀農村センター、浪岡武道館のふたつでした。倒壊する危険性のある施設（△印）が、浪岡大杉公民館、そして、残る８つは全て、倒壊する危険性の高い施設（×印）でした。 そこで、今回、これらのことから、質問をしました。 （答弁に、一部、多少、表現が違うところがあるかもしれません。ご了承を）
Ｑ 市内には、昭和５６年以前に建てられた 福祉館、公民館、児童館、センターなど、約３０施設あります。昨年、その中の１１施設を抽出して、耐震診断を行なった結果は、大地震の際、１施設は、庁舎と同じ度合いの危険性、８施設は、それ以上に倒壊の危険性が高い、という、とても深刻な結果でした。 ちなみに、市役所庁舎は、柱の補強を行いましたので、大地震の際、倒壊の危険性が高い から 危険性がある に変わりました。 わかりやすく言えば、市役所庁舎は ×印から △印 になりましたが、先に述べた８施設は ×印です。庁舎以上に、耐震面で、危険な建物だ、というわけです。ちなみに大地震というのは、震度６強ないし震度７の地震のことです。 そこで質問します。９施設について、施設利用者への耐震診断結果の周知はしていますか？大地震を想定した避難訓練はしていますか？有無のみ、お答え下さい。
Ａ 診断結果の周知は、全施設において、なされていない。 大地震を想定した避難訓練の有無は、戸山児童館のみ、実施している。
Ｑ ありがとうございました。 ここから先は、耐震診断を行なった施設全体の質問として、お伺い致します。 診断の結果は当初、年内、すなわち、昨年のうちに、出ると、聞いておりましたが、実際に、結果が出揃ったのは、いつですか？
Ａ １２月２５日でした。
Ｑ 結果が出てから、すでに約６ヶ月が経ちます。 庁舎に関しては、これまで、あらゆる手段で、危険性を市民に説明し、避難訓練も、従前以上に回数をこなしています。庁舎以上に倒壊の危険性が高く、放課後児童会を行なっている指定管理の児童館もあるというのに、ーーー診断結果は、それぞれの、施設の管理者にも、報告していないのですよね？ 確認させてください。
Ａ はい、しておりません。
Ｑ この間、何事もなくて幸いだっかわけですが、市は、なぜ、半年もの間、周知をしてこなかったのか、理由をお答えください。
Ａ 今後の検討の参考資料とするための診断でしたので・・・・庁議や、議員への報告はしてあります・・・・
Ｂ 庁内で話されたとおっしゃいますが、肝心要なのは、利用者への周知なわけです。今さらですが、いつ来るかわからない大地震に備えて、避難訓練の励行を指導すべきだった、とは思いませんか？見解をお示しください。
Ａ はい、そのように思います。
Ｑ 建物の現状を知り、心構えを持ち、危機感を抱く事が、いざというときの敏速な行動となって、生死を分けることに繋がるかもしれません。すみやかに、周知を図るべきだったと思います。それが、市民の安全を守る、市としての誠意だと私は思います。 市がすぐにできる事は、それしかありません。 すみやかに周知をすべきと思いますが、いつ、どのようなかたちで、行いますか？
Ａ ホームページや、広報あおもりで、すみやかに・・・行います。
Ｑ 可能な限り、最速で取りかかって頂きたいと思います。くどいようですが、一日も早く建て替えが必要だとおっしゃる庁舎以上の危険性を孕んでいるんです。 耐震診断の結果報告だけではなく、マニュアルに沿った避難訓練を定期的に実践するなど、利用者がつねに、危機感を持った行動ができるよう、地域住民説明会を設けるべきと思います。 特に、施設に子どもが通う保護者の方々は、心配が大きいかと思われます。やって頂けますか？
Ａ 今後、検討します。
Ｑ 他にまだ診断していない、木造の施設が約２０、あります。おそらく、同じ結果が出るであろうとの見解のもと、耐震診断の実施をしないようですが、それらの施設へも、重篤な結果の出た８施設同様の対応をとるべきと思いますが、迅速な対応をして頂けますか？
Ａ はい、同様にやっていきます。
Ｑ 予定では、これらのコミュニティ施設の、今後に向けた取り組みは、今年度内に方針案を定め、来年度から具体的な計画の策定準備、と伺っていますが、建物の危険性を考慮し、もっと迅速に、前倒しで対応する、考えはないか、どうか、お答え下さい。
Ａ 配置の見直しも含め、補強や建て替え等の対応について、今後の検討の中で、それらも考えていく。
Ｑ 言いたいことはたくさんあるのですがーーー１人の犠牲者も出さないよう、庁舎に対するのと等しい見識で、今、出来うる、最善を尽くして、市民に誠意ある、迅速な対応をしてくださることを強く要望して、この質問に関しては、終わりとします。
このところ快晴続きでしたが、今日はどんより曇りです。農家の方は雨量不足に困っていると聞きました。恵みの雨となるでしょうか。 明日の消防団合同観閲式、式典の時間帯だけは、晴れて欲しいですが・・・。
以下、１０日の私の一般質問の概要です。
問 国民健康保険被保険考証について
（要旨）① 昨年度の国民健康保険被保険者証交付にか
かわる諸経費（印刷費、消耗品費、郵送料、委託費等）
をお示しください。
（要旨）② 現在、国民健康保険被保険者証の有効期間
は１年である。 しかし、有効期間を長くすることで諸経
費の削減ができると思うが、市の考えをお示しくださ
しください。
（要旨）③ 現在、被保険者証を個人ごとに郵送してい
るが、郵送費削減のため、世帯ごとの発送はできないか。
（答）① 被保険者証交付にかかわる経費について
【国保被保険者証の更新期間及び経費について】
現在、国民健康保険被保険考証は、毎年１０月１日に
一斉更新をし、有効期間は１年となっている。
平成２４年度の被保険者証の交付にかかわる経費につ
いては、
・印刷製本費３、７１３千円で、内訳は、
被保険者証 １、４１９千円、
被保険者証用窓付封筒 ７７８千円、
国保のしおり １、５１６千円、
・消耗品費１、３４６千円で、
被保険者証カバー
個人情報保護シール
内訳は、
ジェネリック医薬品希望カード
エイズ予防パンフレット
７２９千円、
１８８千円、
(色紙用紙代)
２８千円、
４０１千円、
●郵便料 ４、２３２千円、
・被保険者証の封入・封絨にかかわる経費
約３、３３０千円、
の計、約１２、６２１千円となっている。
（答）② 有効期間の延長による経費削減について
【被保険者証の有効期間等について】
被保険者証の有効期間については、国民健康保険法第
９条第１０項により市町村が有効期間を定めることがで
きるとされているが、本県の国民健康保険被保険考証に
ついては、青森県国民健康保険団体連合会に設置されて
いる国民健康保険問題調査委員会で、県内市町村の被保
険者証の有効期間を１年とすることや、１年ごとの被保
険者証の色を決定し、事前に医療機関等へ通知している。
【本市の対応】
被保険者証の有効期間の延長は、市としても、印刷製
本費や消耗品費等の経費の削減につながるものと考えて
いるが、これまで長年にわたって、県内市町村で有効期
間等を統一して被保険者証を交付してきた経緯があるこ
とや現行システムの改修が必要となることから、今後、
被保険者証の有効期間の延長について、青森県国民健康
保険団体連合会の国民健康保険問題調査委員会に提起し
ていく。
※システム改修経費 約１，２００万円
（答）③ 被保険者証の世帯ごとの発送について
【封入・封緘作業の現状および変更の問題点】
現行のシステムでは、被保険者証の出力は世帯主と世
帯構成員を分けて管轄郵便局ごとに出力されているため、
これを世帯ごとにまとめて出力するとすれば、システム
の改修が必要となる。
また、被保険者証の一斉更新については、社会保険へ
の加入や転出等による国保資格喪失者を除外した国保最
新加入情報を基に、毎年９月初めの土・日曜日で出力を
し、同月２０日頃の発送を目指して封入・封絨を行って
いる。
お尋ねの被保険者証の世帯ごとの発送には、現行シス
テムを改修しなければならず、その場合でも、誤封入を
防止するため、世帯構成員名簿と照合しながら、封入・
封絨作業を行う必要がある。
このため、現在の個人ごとの発送と比較し、かなりの
時間を要するほか、発送までの間に資格喪失者となった
場合には、世帯ごとに封入されている封筒から、該当者
の被保険考証を抜き取る作業が生じ、その作業にも時間
を要することになる。
したがって、一定の費用はかかるものの、被保険者証
の発送を短期間で確実に処理するため、現行どおり加入
者一人ひとりに発送する方法を継続していきたい。
問 子ども・子育て会議について
（要旨）① 委員の対象には、子どもの保護者も含まれ
ているが、会議開催の時に市は託児サービスを提供でき
るのか。
（要旨）② 会議を傍聴させるべきと思うが市の考えを
示して欲しい。
（要旨）③ 子ども・子育て会議でニーズ調査の項目を
検討し、本市独自の調査項目にすべきと思うがどうか。
（答）① 委員への託児サービスの提供について
【青森市子ども・子育て会議について】
昨年８月２２日に「子ども・子育て支援法」「認定こど
も園法の一部を改正する法律」「関係法律整備法」いわゆ
る「子ども・子育て関連３法」を公布したところである。
これらの法律は、一部を除き、早ければ平成２７年４月
に施行される予定となっている。
このうち、「子ども・子育て支援法」では、市町村に対
して、国が定める基本指針に即し、５年を一期とする、
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制
の確保等に関する、「市町村子ども・子育て支援事業計
画」の策定を義務付けるとともに、計画の策定に当たっ
ては、子どもの保護者や子ども・子育て支援当事者等か
らなる「地方版子ども・子育て会議」を設置し、その意
見を聴くことなどを求めている。
このことを踏まえ、本市においても、「地方版子ども・
子育て会議」として「青森市子ども・子育て会議」を設
置することとし、本定例会に青森市子ども・子育て会議
条例を提案し、御審議いただいているところである。
【子どもの保護者について】
提案している青森市子ども・子育て会議条例では、子
どもの保護者や子ども・子育て支援に関する事業に従事
する方等を子ども・子育て会議の委員とすることを規定
している。
新たな制度では、主に、小学校就学前の子どもとその
保護者を対象としていることから、小学校就学前の子ど
もの保護者が子ども・子育て会議の委員として参加しや
すい環境を整備するごとは重要なことだと考えており、
会議に出席する際に託児サービスを提供することについ
ては、前向きに検討している。
（答）② 会議の傍聴について
【会議の傍聴について】
青森市附属機関の設置及び運営に関する指針において
附属機関の会議は、青森市情報公開条例第７条に規定す
る非開示情報を含む内容について審議等を行うとき及び
公にすることが適当でないと判断する情報について審議
等を行うときを除き、原則として公開することとされて
いる。このことから、附属機関である「青森市子ども・
子育て会議」もこの指針に即して開催することになるの
で、基本的に傍聴は可能となるものである。
（答）③ 子ども・子育て会議でのニーズ調査項目の検
討について
【ニーズ調査項目の検討について】
地域の潜在的なな需要を含めた保育需要を把握するた
めのニーズ調査は、本市における子どもの保護者の教
育・保育施設等の利用に関する意向や子ども及びその保
護者の置かれている環境を把握するために行うものであ
る。
そのため、ニーズ調査の項目については、国が提示す
るひな形を踏まえつつ、「青森市子ども・子育て会議」の
意見を聴きながら、本市における子どもや子育ての状況
に応じた調査項目とすることとしている。
問 生涯学習について
（要旨）① 毎年行う生涯学習指導者調査票更新の際、
活動実績・意見・感想などを報告してもらう必要がある
と思うが、考えをお示しください。
（要旨）② 生涯学習指導者の高齢化が進んでいるが、
発掘・育成をどのように行っているのかお示しくださ
しください。
（答）① 指導者情報更新の際の活動実績・意見・感想
の報告について
【生涯学習情報提供の目的】
本市においては、市民の主体的な学習活動を推進する
ため、学習講座や大会、生涯学習指導者、団体・サーク
ル等に関する情報を集約し、広く市民の皆様に提供して
いるところである。
【指導者情報の提供】
その一つである生涯学習指導者の情報については、青
森市で活躍する生涯学習指導者の情報を指導分野毎に取
りまとめ、情報誌「まなびすと名鑑」として、市民セン
ターなどの社会教育施設をはじめとする市の所管施設
７４箇所に加え、市内にあります県所管施設や大学など
の外部機関１７箇所、小・中学校６６校、高等学校１０
校の計１６７箇所に配布しており、より広く市民の皆様
に活用していただけるよう、「広報あおもり」や「ホーム
ページ」において周知を図っているところである。
【活動実績・意見・感想の報告の取扱】
生涯学習指導者調査票更新の際の活動実績報告につ
いては、現在の調査票の中にも、「指導歴」の記入欄を
設け、直近１年間の講師としての指導実績を御記入いた
だくことにしているが、ほとんど記入されていない状況
にあるので、活動実績として把握できるように、記入方
法を見直したいと考えている。
また、指導者の方の意見や感想についても、備考欄を
活用して本調査の中で把握できるように工夫していきた
いと考えている。
（答）② 生涯学習指導者の発掘・育成について
【指導者の登録者数の推移】
新たな生涯学習指導者の確保については、市民センタ
ーなどの社会教育施設への生涯学習指導者登録に関する
チラシの配置や、「広報あおもり」、「ホームページ」によ
る生涯学習指導者登録のＰＲを行ってきた。
しかしながら、新規の登録者数が伸びず、また、御自
身の高齢や体調などを理由に更新を辞退する方が多かっ
たことから、平成２２年度で３１９人の登録をいただい
ていたものが、平成２３年度では２６２人と大きく減少
したところである。
【新規登録者発掘の取組】
このような状況を踏まえ、新たな生涯学習指導者の発
掘を図るため、平成２３年度から、
・指導者養成講座の受講者への生涯学習指導者登録の
チラシ配布
・生涯学習指導者登録を働きかけるポスターの作成・
掲示
・既に登録いただいている生涯学習指導者から知り合
いの生涯学習指導者に対する働きかけの依頼
・市民センターなどで活動している団体・サークルに
対する生涯学習指導者登録の働きかけ
を行ったほか、既登録者の更新時の調査票の簡素化、青
森県総合社会教育センターの学習情報提供システム『あ
りすネット』との情報共有を図ったところであり、その
結果、平成２４年度には登録者数が３６８人となったと
ころである。
【まとめ】
教育委員会としては、できるだけ多くの情報を市民に
提供できるよう、既に登録いただいている生涯学習指導
者への対策と、新たな生涯学習指導者の発掘・育成対策
の両面から、生涯学習指導者の確保に継続的に取り組ん
でいく。
以上です。 
１７日、１８日は予算特別委員会です。私は１７日に質問します。
昨日で一般質問５日間が終了し、今日は総括質疑でした。今回の私の一般質問の３つの質問のうち、ひとつ、先にご紹介します。昨日の東奥日報にも掲載されました (^-^)v(^O^)
まず、私の檀上での質問からです。
厳しい財政状況と、数々の予算削減がされる中で、日々、ご尽力されておられる職員の皆さまに、心から敬意を表します。その財政状況を考えて、まず最初は、国民健康保険被保険者証について質問させて頂きます。
毎年１０月、新しい国民健康保険被保険者証が郵送されてきます。有効期間は翌年の９月３０日と記載されています。社会保険や、共済保険の被保険者証には更新がなく、何らかの変更が生じない限り、何年間も継続して使用しています。なぜ国民健康保険は、毎年更新しなければならないのか、疑問に思いました。医療関係機関の人たちの中にも、もったいない、という声があり、同じように思う市民がたくさんいます。
今年度の当初予算にも、国民健康保険被保険者証にかかわる経費として、１５４２万円が計上されています。
仮に、毎年、更新しなくてもいいのであれば、いたって単純に考えますと、紙代、印刷代、封入代、発送代の経費を、節約できることになります。
そこで質問です。
昨年度の、国民健康保険被保険者証交付にかかわる諸経費（印刷費、消耗品費、郵送費、委託費等）をお示し下さい。
現在、国民健康保険被保険者証の有効期間は１年ですが、有効期間を長くすることで諸経費の削減ができると思いますが、市の考えをお示しください。
また、現在、国民健康保険被保険者証の発送は、約８万通、世帯単位ではなく、ひとりひとり個人宛に郵送していますが、郵送費削減のため、世帯ごとの発送はできないか、お答えください。
実際の答弁や、再質問のやりとりは、後日、掲載します。 一足先に、以下、ずいぶん簡略化されたものですが、新聞の記事からです。（出典 ２０１３年６月１１日 東奥日報 日刊）
青森市議会は10日、一般質問を行った。市側は国民健康保険被保険者証の有効期間を現
行の１年から２年に延長できないか、県国保団体連合会の国保問題調査委員会に提案する
意向を示した。市によると、有効期間が２年になれば被保険者証の郵送を２年に１度にで
きるため、郵送料などが節減できるという。 橋本尚美議員の質問に赤垣敏子健康福祉部長
が答えた。 市によると、同市の被保険者数は８万39人 （５月末現在）。国保被保険者証は毎年10月１日に一斉更新するが、印刷や封筒代など約１３００万円の経費がかかる。このうち郵送料は約４２３万円。被保険者証の有効期間は市町村が定めることができるが、本県では
全市町村の担当課長でつくる国保問題調査委が１年間としている。 赤垣部長は答弁で 「有効期間延長は経費削減につながる。システム改修に約１２００万円が必要だが、２年更新になれば少なくとも郵送料は削減できる」と述べ、近く開かれる調査委に延長を提案する意向を示した。 ただ青森市だけが２年更新となれば、医療機関が被保険者証を見間違えて医療費の請求などが混乱する恐れもあるという。赤垣部長は取材に「ほかにもデメリットがあるかもし
れず、調査委で議論を深める必要がある」と述べ、時間をかけて検討する考えを示した。
記事は上記の内容でしたが、経費削減は、郵送代のみならず、印刷代、封筒代等の諸経費や、再委託で行なっている封入代も、削減になるはずです。当初は、２年ではなく、もっと長い期間の有効期間も含めて、担当課に提起したのですが、中途で保険税の納入が滞った人が、保険証をそのまま継続して使用し続けたらーーーその後の事務処理のリスクが膨大する、とのことで、期間は２年ということで、質問しました。答弁にあった”医療機関での混乱”は、間違わないよう注意を喚起することで、さほど深刻な問題ではない気がするのですが・・・。 また、仮に世帯ごとの発送となると、人為ミスの発生を防ぎきれない（個人情報なので、絶対に誤送は許されない）、時間的制約があり、不可能 ということでした。
私の知人からは、システム変更に1,200万円掛かるのは対策不足。職員を育成して、職員自らシステム変更に対応できないか。などの声を頂きました。
いずれにしましても、厳しい財政状況の青森市です。 目ざせ節約 日本１！
寒い春と思っていたら、ここ数日で急に蒸し暑くなりました。気温の変化にからだの調子を崩さないよう、水分補給ビタミン補給に留意しながら、１０日の一般質問の下準備をしていました。
新しい情報として、ひとつ、ご紹介します。まずは、 前回の議会で、質問しました”母子家庭等日常生活支援事業”について、一部、議事録から再掲です。
この支援事業は、母子家庭、父子家庭及び寡婦で、就職活動や一時的な疾病、冠婚葬祭、学校等の公的行事への参加や、生活環境が変化し、日常生活を営むのに支障が生じて、一時的に公的な生活援助や保育援助が必要な場合に受けられるものです。支援の内容は、食事や身の回りの世話、医療機関との連携、乳幼児の保育、住居の掃除、生活必需品等の買い物、小学校３学年までの児童の世話となっており、利用者負担は１時間300円、ただし、生活保護世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給水準世帯は無料です。
子どもの支援を掲げているのに、支援員の資格条件はホームヘルパー３級以上のみです。支援員にはホームヘルパー３級以上の有資格者のほかに、保育士も加えるべきと思います。市の考えをお示しください。
（市長答弁）～市としては、委託先の財団法人青森県母子寡婦福祉連合会において、家庭生活支援員の登録者数が少ないことや、乳幼児の保育をする機会が支援内容に含まれていることから、家庭生活支援員として保育士資格保有者を加えるなどの見直しの検討を進めており、新年度から家庭生活支援員の登録者に保育士を加えたいと考えております。
議会での発言が実り、保育士の募集をかけたと聞きました。 提起したことが実現するーー嬉しい限りです。ご協力くださった、多くの方々に感謝申し上げます。ありがとうございました。 