朝日新聞スクープ「中曽根幹事長のフォード大統領宛秘密文書」公開される】
朝日が久しぶりにメガトン級のスクープをものにした。当の記者は恐らく意図的故意に控えめに記事にしているので、そこを忖度して、何が明らかになったのか「我々の言葉」で推理せねばならない。れんだいこは、かく読み解く。
２０１０．２．１２日、朝日新聞（奥山俊宏、村山治）が、「ロッキード事件『中曽根氏がもみ消し要請』米に公文書」記事を配信している。これは、米ミシガン州のフォード大統領図書館蔵の米政府公文書として秘密指定されていた「中曽根幹事長の米国国務省宛秘密文書」が２００８．８月に解除され、その内容を朝日新聞がスクープしたものである。文書は、「ジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し」として保存されている。全文は公開されていない。
この文書が差し入れされた当時の状況は、２．４日のロッキード事件発覚により特捜体制で事件解明が始まった時期にして与野党挙げて政府に真相解明の要求が為され、これを受けて２．１８日、三木首相が、「政府高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると表明した喧騒下にあった。
三木首相表明直後の３．１８日晩、中曽根幹事長は、米国大使館の関係者に接触し、次のようなメッセージを米政府に伝えるよう依頼している。文書によると、中曽根氏は、三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある。日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」、「できるだけ公表を遅らせるのが最良」、「この問題をもみ消すことを希望する」と述べている。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてあり、中曽根幹事長の幕引き工作の動きを露骨に記している。
翌１９日の朝、中曽根氏は再度会談し、その際「田中と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得た」と明かしている。その上で、「場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と念押ししている。２．２０日、当時の駐日米大使・ジェームズ・ホジソンが、中曽根幹事長の意向を国務省宛てに秘密公電として送り、これが長らく保存されていた。秘密指定解除により、こたびのスクープとなった。
「文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ」と報ぜられている。「結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された」ともコメントされている。
さて、これをどう窺うべきか。れんだいこは、ロッキード事件の根幹に結びつくメガトン級の貴重記事だとみなしたい。朝日新聞記事は、中曽根幹事長が「高官名リスト公表の揉み消し」を図ったことを伝えているが、それは表向きの話であろう。れんだいこの解するところ、この秘密公電の真意は、「中曽根へ嫌疑が向かわないよう、角栄に嫌疑を向かわせるよう」懇請したところにあると思われる。そのやり取りの一端が垣間見える貴重文書とみなしたい。即ち、時の中曽根幹事長が、ロッキード事件捜査の根幹に関わる秘密協定を米国国務省と取り交わしていた動かぬ秘密文書と位置付けたい。しかも、その内容たるや、中曽根自身の嫌疑を角栄になすくろうとしていることが判明する。そういう内容を持つ「当時の中曽根自民党幹事長発言の米国国務省宛て秘密文書」が明るみになった意義は大きい。
これが中曽根の正体であることが分かればよい。愛国者気取りで今日までつつがなく過ごしているが、中曽根こそが真正の売国奴であり、愛国気取りは正体を隠す覆面に他ならない。これを思えば、愛国者然とせぬままお国に奉公し、ロッキード事件ではがい締めされそのまま閉居させられた真の愛国愛民族者・角栄が気の毒でならない。
この中曽根式指揮権発動のシナリオに基づき角栄包囲網が発動され、政財官学報司の六者機関が応答したのが、「その後のロッキード事件の動き」となった。となると、いかにも正義ヅラしてヘラルド的に立ち働いた立花、日共とは何者ぞ、ということになる。目白御殿を御用提灯持って包囲した社共、労組の角栄訴追運動の胡散臭さが問われねばならない。角栄糾弾に口角泡を飛ばしたエセ正義者の見識を問わねばならない。
こたびの小沢キード事件が全く同じ構図で作動していることも考えると、「中曽根、立花、日共の正体見たり枯尾花」でとどまる訳にはいかない。ロッキード事件そのものの再精査が必要となったと云うべきではなかろうか。併せて、現下の小沢キード事件を未だにネチネチと追求せんとしている手合いを、その眼で見ることが必要なのではなかろうか。このシオニスタン連合を一網打尽にせねばならぬのではなかろうか。
こうなったら国会の証人喚問大いに結構。石川は堂々と所信を表明し、何のどこが問題なのか、責める側の腐敗をも突きながら切り返せばよい。ジャーナリスト松田光世氏が明らかにした政治資金規正法の意味と意義に基づき、虚偽だとする側の知の虚偽を衝き返せばよい。
松田氏は次のように説いている。
「入出金は、政治団体の帳簿に記載することが義務付けられているが、収支報告書には、寄付のみを抜き出して記載する。そこには違いがあるのは当然で、そこまで公表すると政治活動の自由が損なわれるという与野党の暗黙の了解の下で、政治資金規正法は運用されてきた。検察は今回、その一線を越えた。入出金をすべて収支報告書に記載しないと現職国会議員でも逮捕、起訴するという検察の方針は、明らかに政治資金規正法の立法の趣旨を逸脱したものだ。検察の言うとおりなら、政治団体の会計帳簿自体の公開を義務付ければいいのであって、わざわざ収支報告書を作って公開する意味はない」。
凄い指摘だと思う。東京地検よ、答えて見よ。立花―日共流のネチネチウソ詭弁術に比して、一刀で袈裟斬りする鋭さがある。
２０１０．２．１２日 れんだいこ拝
転載以上
少しの補足です。文中、政官学報司とは、政界、官僚（高級）学会（主として灯台か・・・笑い）報道マスコミ、司法（検察・裁判官）のことです。
ここでより具体的に言えば、中曽根、三木、官僚＝検察、裁判官という事で、堀田（爽やか人間・・笑い）学は言うまでも無く大学の有名教授連中、報は今と同じ大手マスコミとマーこんな按配です。
更に今日は『心に青雲』様のブログから引用させていただきます。
以下引用
天下り検事の実態
2010年02月13日 | 社会問題
日刊ゲンダイ、1月28日発行の紙面に以下の記事が掲載された。
「発覚!! 西松建設に検察大物 天下り」
これが天下り検事の実態
西松建設が招き入れた「関西検察のドン」
事件直後に役員就任
天下っていた検察大物とは、逢坂貞夫・元大阪高検検事長（73歳）で、09年3月、大久保秘書が起訴された直後に社外取締役に就いたという。７３歳にもなって、老醜をさらすとは…。
こいつの家族は「おじいさん、もうみっともないマネはやめて」と咎める見識は持っていないのか？
日刊ゲンダイは、「今回の水谷建設とどこまで関係があるかは不明だが、『西松建設事件は検察の自作自演か？』との声も上がっている。」としている。
そんなもの、自作自演に決まっている。これが偶然であろうはずがない。検察は一人のOBを建設会社に入るために、小沢事件をでっち上げたのだ。
というか、CIAの命令で小沢潰しをデッチあげた際、「役得」とばかりにちゃっかり自分が天下ったのであろう。
今回の小沢騒動で、マスゴミはかなりひどい「小沢潰し」へと世論を誘導した。むろんCIAの指令であることが、判明している。
それ以外に、検察OBがのうのうとマスゴミ各社に天下るから、それこそ「魚心あれば水心」のごとくに、検事とマスゴミが融通をしあっている背景もあるのだろう。
検察OBがメディアに天下るといっても、おそらくは会社に顔も出すまい。だから一般社員は知らないと思う。後述するが“みかじめ料”の形にするのである。
天下りというと、役人が独立行政法人や公益法人のような反感反民じゃなくて…半官半民組織に潜り込む例が新聞などでは多く取り上げられるが、民間会社へも大量に天下る。なにしろ、「のらくろ」さんも「大暗省」と題してコメントを下さったが、日本は「大暗省」支配なのである。
＊ ＊
「徴税権を握る酷税庁も罪務省の下部組織である。今の民主党政権は本当にだらしがないが、公約のひとつであったはずの、社会保険庁（今は年金機構というらしい）と国税庁を統合して歳入庁にするという構想は、罪務省から徴税機関を引き剥がすために是非やってもらいたい。予算編成権と徴税機関、これを一手に握る罪務省は政権交代があった今も、隠然たる力を政治家、官僚両方に対して保持しつづけている。このせいで日本全体は暗く、淀んだ未来しか見えなくなっている。まさに「大暗省」支配である。
＊ ＊
どこの省庁でも天下りは必ずあるが、上記引用のように「のらくろ」さんがせっかく言及してきたので、最も悪い国税庁の例を取り上げよう。
国税庁はいわずと知れた財務省（罪務省）の下部組織で、もっぱら徴税権を振り回して国民から税を搾り取る組織である。実態は彼らの胸先三寸で税額が決まることが多々ある。裁量権がたっぷり設定されているからだ。
国税庁のノンキャリアのOBは、ほとんどが大企業の顧問税理士に天下る。天下って大企業の脱税の手助けをする。
彼ら天下りノンキャリどもの年収は、最低でも１億から２億、最高で６億円以上の例もある。しかしその彼らの収入は申告はしない。まるで宗教法人みたいに、「脱税」している。
国税庁の天下りには、大きく分けて４つの方法がある。
国税庁人事部が公式にOB の再就職先を探す「A勘定」。
国税局調査部が行なう「B勘定」。
税務署法人副所長が斡旋する「C勘定」。
個人的に斡旋を行なう「D勘定」。
この４つの斡旋方式のうち、最も悪質なのが、国税局調査部が行なう「B勘定」である。
国税局調査部が受け持っている大企業へと「顧問税理士」として堂々天下る。これは読者もご賢察のとおり、なんら勤務実態はない。名前を貸すだけに等しい。顧問料として名前だけ貸して、年収が１億、２億ふんだくるのがザラにいるという。いっぺんも会社に顔を出さずに、こういうことをやる。
影で「みかじめ料」と囁かれる。
普通の税理士なら、１社あたりの顧問料が月５万円くらいだそうだから、いかに暴利をむさぼっているか。
こういうひどいやり口を、まれに政治家が追及すると、木っ端役人どもはシレッとして、「個人で再就職先を探しますとですね、悪いことをする人間が出てこないとも限らんのですよ。だから組織ぐるみで健全なやり方で斡旋しとるんです、はい」と答える。
組織ぐるみで再就職先（と言うのかこういう場合？）を斡旋するからこそ、企業としてはやむなく「みかじめ料」を払って穏便に済ませたくなるのだ。
元はなにが原因かといえば、税務署があるからいけない。さらにいえば税務署と企業の関係が、主従関係というか上下関係というか、企業にしてみれば頭をさげなければ、存亡の危機に追い込まれるシステムになっていることが悪いのである。
たとえば、ある企業のところに税務署員が入る。ゴミ箱の中から、机の引き出しの裏まで徹底的に調べるという嫌がらせをやる。経理の人間なんかにしてみれば、仕事に差し支えるから早々に見切りをつけてほしいのに、延々と査察をやる。
もしちょっとでもおかしいとか、脱税かという証拠が出てきたら、そこからが彼らの勝負である。
「ああ、これは脱税ですかな。追徴課税だけでもン千万円になりますなあ。事前に相談していただければ良かったのに、ですね。お宅の税理士さんは、未熟なんじゃないですか？ まあ、悪意かどうかはわれわれは判断しませんよ、ですが、これは明らかにまずい。
ですからね、今後はこういうことがないように、いい税理士を紹介しますよ。ええ、ウチのOBでね、優秀な税理士がいます。ご紹介しましょう」
と、こう出てくる。この誘いに、誰が断れるだろうか。まして「お目こぼし」もこっそりやってくれるとあっては。
これが露骨な天下りの手法なのだ。
こういう税務署の横暴を追及しようと、正義感に燃えた新人の地方議会議員や国会議員がいたとすると、ただちに国税庁は反撃して来る。正義の議員にガサ入れを仕掛けてくる。
それも本人だけならまだしも、議員はたいてい、何らかの業界団体や、小さなところでも商店街なんかの後援があっての当選だから、議員よりその地元選挙区の経営者を攻めるのだ。「人質戦術」みたいな汚い手を使う。
「のらくろ」さんも指摘しているように、国税局は「徴税権を握る酷税庁」であるから、彼らの気に食わないものに対して、通帳から銀行口座まで丸裸にできる捜査権がある。警察より恐ろしいと言う人さえいる。
それは不当だと裁判所に訴えても、裁判官は同じ役人仲間を売ったりしない。紙切れ一つで却下してしまう。
こんな実態で、日本の国力・経済力が上がってくるわけがない。
今度の小沢事件が象徴的であるが、国税庁やら検察庁は蛇のごとく狙った獲物は逃さない。むろんたいていの議員は叩けばホコリが出るし、うっかりミスがでるような複雑な政治資金規制法なるものができていて、国税庁が本気で乗り出せば、好きなだけ「容疑者」に仕立てられる。無実であっても彼らは平気で起訴してくる（なにせ元は税金だからいくらでも費用はかけられる）。裁判にかけられただけ、起訴されただけで、議員生命が奪われ、無駄な時間が対応のために取られつづける。
だから議員らは恐ろしくて、国税庁や検察に手がだせない。
国税庁の認識では、政治家は絶対に裏金をもらって私腹を肥やしていると思っている。サラリーマンはともかく個人事業主なら誰だって脱税していると睨んでいる。だから今は泳がせてやっているだけだと悠然としている。
生け簀の中のアジなのだ、われわれは。
こういう巨大で最強の権力を握っている組織、それにアメリカはもとより、支那も、在日も、宗教団体も、広域なんとか団も、見逃すはずがない。国税庁や検察に彼らが忍びこむに決まっているではないか。こうやって見えない形で日本は「占領」されている。
庶民はアホで、マスゴミに洗脳されているから、小沢一郎は不起訴でも辞任すべきだと７０%の人がイラついていると世論調査で明らかになっているようだが、庶民よ、そうやって検察や国税庁を無知のまま信じれば、やがて自分のクビを締めることになるのが……わからんのだろうね。
転載以上
日本の三大癌 巨人・大鵬・玉子焼 に倣って言えば
自民・一〇大・？？？ 一角は崩れた、次も怪しくなりつつ・・・最後は？？？？？
朝日が久しぶりにメガトン級のスクープをものにした。当の記者は恐らく意図的故意に控えめに記事にしているので、そこを忖度して、何が明らかになったのか「我々の言葉」で推理せねばならない。れんだいこは、かく読み解く。
２０１０．２．１２日、朝日新聞（奥山俊宏、村山治）が、「ロッキード事件『中曽根氏がもみ消し要請』米に公文書」記事を配信している。これは、米ミシガン州のフォード大統領図書館蔵の米政府公文書として秘密指定されていた「中曽根幹事長の米国国務省宛秘密文書」が２００８．８月に解除され、その内容を朝日新聞がスクープしたものである。文書は、「ジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し」として保存されている。全文は公開されていない。
この文書が差し入れされた当時の状況は、２．４日のロッキード事件発覚により特捜体制で事件解明が始まった時期にして与野党挙げて政府に真相解明の要求が為され、これを受けて２．１８日、三木首相が、「政府高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると表明した喧騒下にあった。
三木首相表明直後の３．１８日晩、中曽根幹事長は、米国大使館の関係者に接触し、次のようなメッセージを米政府に伝えるよう依頼している。文書によると、中曽根氏は、三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある。日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」、「できるだけ公表を遅らせるのが最良」、「この問題をもみ消すことを希望する」と述べている。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてあり、中曽根幹事長の幕引き工作の動きを露骨に記している。
翌１９日の朝、中曽根氏は再度会談し、その際「田中と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得た」と明かしている。その上で、「場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と念押ししている。２．２０日、当時の駐日米大使・ジェームズ・ホジソンが、中曽根幹事長の意向を国務省宛てに秘密公電として送り、これが長らく保存されていた。秘密指定解除により、こたびのスクープとなった。
「文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ」と報ぜられている。「結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された」ともコメントされている。
さて、これをどう窺うべきか。れんだいこは、ロッキード事件の根幹に結びつくメガトン級の貴重記事だとみなしたい。朝日新聞記事は、中曽根幹事長が「高官名リスト公表の揉み消し」を図ったことを伝えているが、それは表向きの話であろう。れんだいこの解するところ、この秘密公電の真意は、「中曽根へ嫌疑が向かわないよう、角栄に嫌疑を向かわせるよう」懇請したところにあると思われる。そのやり取りの一端が垣間見える貴重文書とみなしたい。即ち、時の中曽根幹事長が、ロッキード事件捜査の根幹に関わる秘密協定を米国国務省と取り交わしていた動かぬ秘密文書と位置付けたい。しかも、その内容たるや、中曽根自身の嫌疑を角栄になすくろうとしていることが判明する。そういう内容を持つ「当時の中曽根自民党幹事長発言の米国国務省宛て秘密文書」が明るみになった意義は大きい。
これが中曽根の正体であることが分かればよい。愛国者気取りで今日までつつがなく過ごしているが、中曽根こそが真正の売国奴であり、愛国気取りは正体を隠す覆面に他ならない。これを思えば、愛国者然とせぬままお国に奉公し、ロッキード事件ではがい締めされそのまま閉居させられた真の愛国愛民族者・角栄が気の毒でならない。
この中曽根式指揮権発動のシナリオに基づき角栄包囲網が発動され、政財官学報司の六者機関が応答したのが、「その後のロッキード事件の動き」となった。となると、いかにも正義ヅラしてヘラルド的に立ち働いた立花、日共とは何者ぞ、ということになる。目白御殿を御用提灯持って包囲した社共、労組の角栄訴追運動の胡散臭さが問われねばならない。角栄糾弾に口角泡を飛ばしたエセ正義者の見識を問わねばならない。
こたびの小沢キード事件が全く同じ構図で作動していることも考えると、「中曽根、立花、日共の正体見たり枯尾花」でとどまる訳にはいかない。ロッキード事件そのものの再精査が必要となったと云うべきではなかろうか。併せて、現下の小沢キード事件を未だにネチネチと追求せんとしている手合いを、その眼で見ることが必要なのではなかろうか。このシオニスタン連合を一網打尽にせねばならぬのではなかろうか。
こうなったら国会の証人喚問大いに結構。石川は堂々と所信を表明し、何のどこが問題なのか、責める側の腐敗をも突きながら切り返せばよい。ジャーナリスト松田光世氏が明らかにした政治資金規正法の意味と意義に基づき、虚偽だとする側の知の虚偽を衝き返せばよい。
松田氏は次のように説いている。
「入出金は、政治団体の帳簿に記載することが義務付けられているが、収支報告書には、寄付のみを抜き出して記載する。そこには違いがあるのは当然で、そこまで公表すると政治活動の自由が損なわれるという与野党の暗黙の了解の下で、政治資金規正法は運用されてきた。検察は今回、その一線を越えた。入出金をすべて収支報告書に記載しないと現職国会議員でも逮捕、起訴するという検察の方針は、明らかに政治資金規正法の立法の趣旨を逸脱したものだ。検察の言うとおりなら、政治団体の会計帳簿自体の公開を義務付ければいいのであって、わざわざ収支報告書を作って公開する意味はない」。
凄い指摘だと思う。東京地検よ、答えて見よ。立花―日共流のネチネチウソ詭弁術に比して、一刀で袈裟斬りする鋭さがある。
２０１０．２．１２日 れんだいこ拝
転載以上
少しの補足です。文中、政官学報司とは、政界、官僚（高級）学会（主として灯台か・・・笑い）報道マスコミ、司法（検察・裁判官）のことです。
ここでより具体的に言えば、中曽根、三木、官僚＝検察、裁判官という事で、堀田（爽やか人間・・笑い）学は言うまでも無く大学の有名教授連中、報は今と同じ大手マスコミとマーこんな按配です。
更に今日は『心に青雲』様のブログから引用させていただきます。
以下引用
天下り検事の実態
2010年02月13日 | 社会問題
日刊ゲンダイ、1月28日発行の紙面に以下の記事が掲載された。
「発覚!! 西松建設に検察大物 天下り」
これが天下り検事の実態
西松建設が招き入れた「関西検察のドン」
事件直後に役員就任
天下っていた検察大物とは、逢坂貞夫・元大阪高検検事長（73歳）で、09年3月、大久保秘書が起訴された直後に社外取締役に就いたという。７３歳にもなって、老醜をさらすとは…。
こいつの家族は「おじいさん、もうみっともないマネはやめて」と咎める見識は持っていないのか？
日刊ゲンダイは、「今回の水谷建設とどこまで関係があるかは不明だが、『西松建設事件は検察の自作自演か？』との声も上がっている。」としている。
そんなもの、自作自演に決まっている。これが偶然であろうはずがない。検察は一人のOBを建設会社に入るために、小沢事件をでっち上げたのだ。
というか、CIAの命令で小沢潰しをデッチあげた際、「役得」とばかりにちゃっかり自分が天下ったのであろう。
今回の小沢騒動で、マスゴミはかなりひどい「小沢潰し」へと世論を誘導した。むろんCIAの指令であることが、判明している。
それ以外に、検察OBがのうのうとマスゴミ各社に天下るから、それこそ「魚心あれば水心」のごとくに、検事とマスゴミが融通をしあっている背景もあるのだろう。
検察OBがメディアに天下るといっても、おそらくは会社に顔も出すまい。だから一般社員は知らないと思う。後述するが“みかじめ料”の形にするのである。
天下りというと、役人が独立行政法人や公益法人のような反感反民じゃなくて…半官半民組織に潜り込む例が新聞などでは多く取り上げられるが、民間会社へも大量に天下る。なにしろ、「のらくろ」さんも「大暗省」と題してコメントを下さったが、日本は「大暗省」支配なのである。
＊ ＊
「徴税権を握る酷税庁も罪務省の下部組織である。今の民主党政権は本当にだらしがないが、公約のひとつであったはずの、社会保険庁（今は年金機構というらしい）と国税庁を統合して歳入庁にするという構想は、罪務省から徴税機関を引き剥がすために是非やってもらいたい。予算編成権と徴税機関、これを一手に握る罪務省は政権交代があった今も、隠然たる力を政治家、官僚両方に対して保持しつづけている。このせいで日本全体は暗く、淀んだ未来しか見えなくなっている。まさに「大暗省」支配である。
＊ ＊
どこの省庁でも天下りは必ずあるが、上記引用のように「のらくろ」さんがせっかく言及してきたので、最も悪い国税庁の例を取り上げよう。
国税庁はいわずと知れた財務省（罪務省）の下部組織で、もっぱら徴税権を振り回して国民から税を搾り取る組織である。実態は彼らの胸先三寸で税額が決まることが多々ある。裁量権がたっぷり設定されているからだ。
国税庁のノンキャリアのOBは、ほとんどが大企業の顧問税理士に天下る。天下って大企業の脱税の手助けをする。
彼ら天下りノンキャリどもの年収は、最低でも１億から２億、最高で６億円以上の例もある。しかしその彼らの収入は申告はしない。まるで宗教法人みたいに、「脱税」している。
国税庁の天下りには、大きく分けて４つの方法がある。
国税庁人事部が公式にOB の再就職先を探す「A勘定」。
国税局調査部が行なう「B勘定」。
税務署法人副所長が斡旋する「C勘定」。
個人的に斡旋を行なう「D勘定」。
この４つの斡旋方式のうち、最も悪質なのが、国税局調査部が行なう「B勘定」である。
国税局調査部が受け持っている大企業へと「顧問税理士」として堂々天下る。これは読者もご賢察のとおり、なんら勤務実態はない。名前を貸すだけに等しい。顧問料として名前だけ貸して、年収が１億、２億ふんだくるのがザラにいるという。いっぺんも会社に顔を出さずに、こういうことをやる。
影で「みかじめ料」と囁かれる。
普通の税理士なら、１社あたりの顧問料が月５万円くらいだそうだから、いかに暴利をむさぼっているか。
こういうひどいやり口を、まれに政治家が追及すると、木っ端役人どもはシレッとして、「個人で再就職先を探しますとですね、悪いことをする人間が出てこないとも限らんのですよ。だから組織ぐるみで健全なやり方で斡旋しとるんです、はい」と答える。
組織ぐるみで再就職先（と言うのかこういう場合？）を斡旋するからこそ、企業としてはやむなく「みかじめ料」を払って穏便に済ませたくなるのだ。
元はなにが原因かといえば、税務署があるからいけない。さらにいえば税務署と企業の関係が、主従関係というか上下関係というか、企業にしてみれば頭をさげなければ、存亡の危機に追い込まれるシステムになっていることが悪いのである。
たとえば、ある企業のところに税務署員が入る。ゴミ箱の中から、机の引き出しの裏まで徹底的に調べるという嫌がらせをやる。経理の人間なんかにしてみれば、仕事に差し支えるから早々に見切りをつけてほしいのに、延々と査察をやる。
もしちょっとでもおかしいとか、脱税かという証拠が出てきたら、そこからが彼らの勝負である。
「ああ、これは脱税ですかな。追徴課税だけでもン千万円になりますなあ。事前に相談していただければ良かったのに、ですね。お宅の税理士さんは、未熟なんじゃないですか？ まあ、悪意かどうかはわれわれは判断しませんよ、ですが、これは明らかにまずい。
ですからね、今後はこういうことがないように、いい税理士を紹介しますよ。ええ、ウチのOBでね、優秀な税理士がいます。ご紹介しましょう」
と、こう出てくる。この誘いに、誰が断れるだろうか。まして「お目こぼし」もこっそりやってくれるとあっては。
これが露骨な天下りの手法なのだ。
こういう税務署の横暴を追及しようと、正義感に燃えた新人の地方議会議員や国会議員がいたとすると、ただちに国税庁は反撃して来る。正義の議員にガサ入れを仕掛けてくる。
それも本人だけならまだしも、議員はたいてい、何らかの業界団体や、小さなところでも商店街なんかの後援があっての当選だから、議員よりその地元選挙区の経営者を攻めるのだ。「人質戦術」みたいな汚い手を使う。
「のらくろ」さんも指摘しているように、国税局は「徴税権を握る酷税庁」であるから、彼らの気に食わないものに対して、通帳から銀行口座まで丸裸にできる捜査権がある。警察より恐ろしいと言う人さえいる。
それは不当だと裁判所に訴えても、裁判官は同じ役人仲間を売ったりしない。紙切れ一つで却下してしまう。
こんな実態で、日本の国力・経済力が上がってくるわけがない。
今度の小沢事件が象徴的であるが、国税庁やら検察庁は蛇のごとく狙った獲物は逃さない。むろんたいていの議員は叩けばホコリが出るし、うっかりミスがでるような複雑な政治資金規制法なるものができていて、国税庁が本気で乗り出せば、好きなだけ「容疑者」に仕立てられる。無実であっても彼らは平気で起訴してくる（なにせ元は税金だからいくらでも費用はかけられる）。裁判にかけられただけ、起訴されただけで、議員生命が奪われ、無駄な時間が対応のために取られつづける。
だから議員らは恐ろしくて、国税庁や検察に手がだせない。
国税庁の認識では、政治家は絶対に裏金をもらって私腹を肥やしていると思っている。サラリーマンはともかく個人事業主なら誰だって脱税していると睨んでいる。だから今は泳がせてやっているだけだと悠然としている。
生け簀の中のアジなのだ、われわれは。
こういう巨大で最強の権力を握っている組織、それにアメリカはもとより、支那も、在日も、宗教団体も、広域なんとか団も、見逃すはずがない。国税庁や検察に彼らが忍びこむに決まっているではないか。こうやって見えない形で日本は「占領」されている。
庶民はアホで、マスゴミに洗脳されているから、小沢一郎は不起訴でも辞任すべきだと７０%の人がイラついていると世論調査で明らかになっているようだが、庶民よ、そうやって検察や国税庁を無知のまま信じれば、やがて自分のクビを締めることになるのが……わからんのだろうね。
転載以上
日本の三大癌 巨人・大鵬・玉子焼 に倣って言えば
自民・一〇大・？？？ 一角は崩れた、次も怪しくなりつつ・・・最後は？？？？？
