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役所に申請すれば「もらえるおカネ」「戻ってくるおカネ」

2016年04月07日 | 日記
私たちが自分から申請すれば、国や自治体から「取り返せる」おカネが多種多様に存在している。
補助金、助成金、還付金、そして税金の控除。

私たちが自ら動かなければ戻ってくることのないおカネが、ちょっと役所に足を運ぶだけで、受け取れるのである。

「家族が認知症になった」、「がんになった」、「孫が生まれた」など、日常生活で出会う場面別におカネの戻る制度がいろいろある。

見落とされがちなのは自分や家族が病気や介護が必要になった場合に利用できる制度だ。

<障害年金>

「国のPR不足で認知度が低く、条件を満たしていながら申請していない人がたくさんいる制度はいろいろあります。
なかでも、『障害年金』は、その代表例でしょう。

障害年金と言えば身体に障害を持つ人だけのものと思われがちだが、実は誰もがかかる可能性がある病気でも対象になる。
「うつ病や糖尿病、がんも受給対象になり得ます。直腸がんで人工肛門を取り付けたといった場合には、間違いなく該当するでしょう。
障害年金は働きながらでも受給できる上、受け取る年金には税金もかからず、障害年金1級・2級であれば、受給開始以降は年金保険料が免除になります」



  <介護保険>  

 意外と知られていないのが、「介護保険」の認定が挙げられる。

「介護保険というと、65歳以上の人が利用する制度と思い込んでいる人は多いのですが、末期のがんなど16種類の病気にかかった方に関しては、40歳以上で介護保険の認定を受けることができます。
がんなどは障害年金をもらって、かつ介護保険を使うことができるというわけです」



  <介護奨励金>  

家族が認知症になったときにも、さまざまな助成金が存在する。

あまり知られていないのが、「介護奨励金」だろう。
家族を介護している人を慰労する趣旨で作られた制度のため、条件はさほど厳しくない。

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医療保険制度の有効活用について

2015年12月24日 | 日記
1.入院時食事療養等の見直し

 入院時の食事代について、入院と在宅療養の負担の公平化を図る観点から、入院時の食事代の一般の標準負担金が平成28年4月以降引き上げられます。

  

低所得者(高齢受給者の低所得者を含む)、難病患者、小児慢性特定疾病患者の負担額は据え置かれます。

  

現行制度では、入院時の1日の食事代負担額は780円ですが、平成28年4月より1日あたり1,080円となり、仮に30日間入院をした場合の食事代負担額は32,400円となり、現在よりも9,000円の負担増となります。


2.在宅医療での食事は医療保険の適用はなく全額自己負担となっています

在宅医療を選択するうえで気になるのが、毎日の食事をどうすればよいかということでしょう。
病院に入院しているときは栄養士さんの管理のもと病院の調理師が作った食事たがベットの前まで運ばれるのため食事に対する心配はいりませんが、在宅医療となるとそうはいきません。
    
在宅医療の場合には家族が食事の用意をするのが基本となるため、それを負担に思うあまり在宅医療に踏み切れないといった人も必ずいるのが現状でしょう。
しかし、家族の負担となる在宅医療での食事の問題も、宅配弁当やヘルパーさんをうまく利用することで、その負担を軽減したり、費用を抑えたりすることも可能となります。


宅配弁当をうまく利用する

高齢者の一人暮らしや介護が社会問題化するに伴い、各家庭への食事の宅配を専門に行う業者も増えてきました。
その中でも全国で急速に数を伸ばしてきたのが宅配弁当の業者で、現在では東京や大阪といった大都市だけでなく地方都市などでも利用することができるようになっています。
宅配弁当は、業者によっては一般的な弁当店(ほっともっと・かまどや等)で販売されている通常食以外にも、カロリーや塩分を調整したカロリー調整食、タンパク質を抑えた低たんぱく食、溜飲が困難な人向けのムース食など様々なタイプの弁当も用意されていますので、病院に入院している場合とそん色ない食事を採ることも可能です。

また、これらの宅配弁当は料金も400円前後から利用することができ、宅配料も無料となっているところが多く病院に入院している場合とさほど費用的に変わりはありませんから、入院している場合と比べて経済的に負担が大きくなるといった問題も生じないでしょう。
    




ヘルパーさんに作ってもらう

在宅医療を担う医師や看護師の業務は医療行為やそれに付随する行為に限られるのが基本です。
そのため、医療行為と直接関係のない食事に関する問題は、訪問看護師に対処してもらえるわけではなく、基本的にヘルパーや介護士さんの業務となります。
そして、仮に食事を作ってもらおうとする場合にはヘルパーさんに依頼することになり、ヘルパーさんの業務は介護保険の適用ができることから、通常は介護保険の等級に応じた点数の範囲内で食事を作ってもらうことになると思います。
なお、料理だけでなく食材の購入(お使い)などもヘルパーさんに頼むことができますので、食材の買い出しはヘルパーさんに頼んで料理は家族で行うなどその状況に応じてうまくヘルパーさんを利用するのがいいと思います。
    

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光熱費を楽して節約する

2015年10月08日 | 日記
“節約”というと、冷暖房を我慢したり…電気を毎回毎回こまめに消したり…お風呂やシャワーのお湯の量を減らしたり…となんとなく我慢や努力をずっと続けなきゃならないイメージがありますよね?

もちろん、このような小さな努力の積み重ねはとっても大切です。しかしこうやって日々コツコツと努力している人に限って見落としがちなのが、“1回行なうだけで節約がずっと続く方法”です。

1.電気を時間帯割引にする

あまり知られていないのですが、電力会社には「時間帯割引」という契約の方法があります。通常は使った分だけお金がかかる「従量電灯」という契約になっていて、どの時間帯に電気を使っても電気代は一律です。

しかし、もしあなたが一人暮らしや夫婦共働きで昼間は誰も電気を使わないのであれば、家にいない昼間の電気代が高く、在宅している夜間の電気代が安くなるプランに変えてしまえばいいのです。

中には昼間が30%割高になる代わりに、夜〜朝がなんと70-80%割引になるプランも存在します。

もし今まで月6千円の電気代がかかっていた人が、全体で50%割引になったとすると…年間で約36,000円の節約になる計算です。これはかなり大きいですよね?

この時間帯割引は各電力会社によってさまざまなプランがあります。東京電力を例にあげると…通常の「従量電灯」のほかに「朝得プラン」「夜得プラン」「半日お得プラン」「土日お得プラン」などが存在します。あなたのライフプランにあったプランが見つかれば、大きな節約効果が期待できるでしょう。




2.冷蔵庫の温度設定を弱にする!

冷蔵庫も温度設定ができるようになっています。
収納庫の奥にあることが多いのですが、大体の冷蔵庫には強・中・弱といった感じで温度設定ができるモデルが多いのです。

この温度設定を弱に切り替えることで、平均800円/月ほどの節電効果があるそうです。つまり年間で約10,000円の節約となる計算ですね。


3.電気のアンペア数を変える!

契約している電気のアンペア数を下げると、電気の基本料金が安くなります。例えば東京電力の場合、下記の通り50A→30Aに下げれば、年間7,000円近い節約となる計算です。

アンペア数|基本料金(月)
10A|280.80円
15A|421.20円
20A|561.60円
30A|842.40円
40A|1123.20円
50A|1404.00円
60A|1684.80円

ちなみに契約アンペア数を下げると、電気を使いすぎた際にブレーカーが落ちてしまいます。なんとなく不便のように思えますが、ブレーカーが落ちないように電力の消費を意識することになるので、結果的に従量課金(使った分だけ課金される)の部分も節約につながるというメリットも考えられます。


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年上の奥さんは、年金の振替加算を受け取っていますか?

2015年06月19日 | 日記
加給年金と振替加算とは?

加給年金は、厚生年金や共済年金に20年以上加入した夫の年金にくっついてくるものです。
しかし、妻が65歳になると、今度はその加給年金は振替加算と名前を変え、妻の年金として
一生支給されるようになるのです。


加給年金が振替加算に変わるとき

振替加算が行われる月は、妻が65歳に達した日の属する月の翌月からです。
ただし、妻が年上のケースなど、夫が65歳の時点ですでに妻が65歳以上と
なっている場合は、加給年金額は加算されません。
夫が65歳になった時から妻に振替が加算されます。





ところが、何も手続きをしないと振替加算が支給されません。
社会保険事務所から届いたハガキの提出をわすれて、振替加算を
受け取っていない方が多いです。

このブログを見た人で、奥さんが年上の方は振替加算を受給しているか、ぜひ確認してください





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熟年離婚 妻の損得

2015年05月05日 | 日記
 夫婦仲良く老後も助け合いながら暮らすのが理想だが、様々な事情で離婚をする例も多くなってきている。

 実際に離婚となると、経済的な困難に直面する女性も多い。そこで、離婚による年金や相続の損得を知っておきたい。

1.一般的に離婚の場合の金銭的ことについて考えてみます。
   財産分与・・・婚姻期間中に夫婦で築いた財産を折半するのが基本
   慰謝料・・・・離婚理由で金額が異なってくるが「性格の不一致」の場合は慰謝料は発生しない.
   養育費・・・・子供がいなかったり、独立していた場合には発生しない。
   年金分割・・・分割対象は厚生年金の比例報酬部分だけで、婚姻期間のみである。
          夫の年金すべての50%ではなく、自営業の場合は分割する年金はない。

2.離婚することで失うものも多い
   相続権・・・夫の相続財産の2分の1以上が妻の取り分であるがもらえなくなる。
   年金制度の手当てや加算額もなくなる。
(妻の遺族年金は夫の比例報酬部分の4分の3を受け取れる。しかも非課税)

何れ、離婚することで得になることは少ないので「離婚をしない方法」を知っておかれることをお勧めします。

ネットで「離婚しない方法」と検索するとたくさんの情報が得られます。


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