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私はニッポン放送の携帯情報サイトで、毎週その週に起こったことを中心にコラムを書いています。一週間遅れで、その記事を公開しています。世の中の流れが速いので、だいぶずれてしまうこともありますが、ご容赦ください。なお、最新版は携帯電話からニッポン放送のサイトに行ってください（こちらは有料です）。

人口減少社会を考える
　厚生労働省が発表した人口動態統計で、日本の人口の自然減（死亡者数）が自然増（出生数）を上回り、予想よりも１年早く２００５年から日本の人口が減少に転じたことが明らかになりました。
前から予想されていたこととは言え、日本の人口規模が減少するのは、戦後初めてですから、人口減少社会の行く末を心配する人も多いようです。
　私は、人口減少自体は、さほど心配することはないと思っています、人口減少で一番心配されるのは、経済成長率の低下です。もし毎年、経済規模が減少して行ったらどうなるのでしょうか。私たちの生活がどんどん貧しくなってしまうのでしょうか。そんなことはありません。私たちの生活は、国全体の経済の大きさではなく、一人当たりの所得水準によって決まるからです。
　人口が減る以上の率で、経済規模が小さくならない限り、私たちの生活は悪化しません。それでは、私たちの所得は、人口が減少すると、どうなるのでしょうか。
　労働者一人当たりの生産を生産性と言いますが、国全体でみると、それは一人当たりの所得になります。生産したものしか、所得にはならないからです。
　ＯＥＣＤ諸国で、労働力人口の伸び率と生産性の伸び率を比較したグラフを作ると、労働力人口の伸びが小さい国ほど、生産性の伸びが高いという結果が出てきます。これは、何を意味するのでしょうか。
　実は、人が減って、労働力が希少になると、何とかそれを補おうと機械化投資などが行われて、生産性が上昇するのです。もちろん、設備投資が行われるだけではありません。例えば５人のチームで仕事をしていて、突然１人が休んでしまったことを考えてみて下さい。何とか工夫して、４人で仕事をこなすと思います。特にホワイトカラーの仕事では、人が減ること自体が生産性を上げる原動力になるのです。だから、人口が減少していったからと言って、それで一人当たりの所得が減るということはなく、むしろ増加していく可能性が高いのです。
　また、人口減は私たちの生活を豊かにする効果も持っています。例えば、人口が減れば、通勤地獄や道路の渋滞も緩和されるでしょう。住宅問題でも、ウサギ小屋と言われた狭い家から解放されることになります。お盆や年末年始の帰省ラッシュも緩和されますし、観光地での驚異的な混雑も消えていくことでしょう。昭和５年（1930年）の日本の人口は、6445万人でした。ちょうど今の半分です。案外、日本で収まる適正人口はこのくらいなのかもしれません。
　一方、人口減は高齢化を伴うのでよくないという意見もあります。いまから20年後の2025年に、日本の65歳以上人口の比率は28.7％になります。現状と比べて8.8ポイントも高くなるのですが、実は2000年の時点でこの28.7％という高齢化比率を超えている市町村は日本に794もあるのです。すべての市町村を訪ねたわけでは、もちろんありません。ただ、シンクタンクの仕事でそうした過疎の市町村のいくつかを訪れてみると、街が暗いということはけっしてありません。ほとんどの街がゆったりと幸せな暮らしをしています。
　もちろん、人口減のマイナスの影響はあります。最大の問題は、年金の問題です。いまの年金は、自分で積み立てた年金をもらうのではなく、賦課方式と言って、いまの保険料をそのまま高齢者に支給する方法がとられています。厚生労働省は修正積み立て方式と言っているようですが、実態は限りなく賦課方式です。
　そのなかで働く世代の人口が減れば、年金制度を支えるために、①保険料の引き上げ、②給付水準の削減、③支給開始年齢の引き上げ、のうちどれかを行わなければなりません。すでに年金支給開始年齢は2001年から始まっていますし、昨年の年金制度改定で、保険料率アップと給付の削減もスケジュールが決まって、すでに実施に移されています。私は、昨年決まった年金保険料の負担増と年金給付の削減は、限界を超えるほど厳しいものだと考えています。人口減が想定以上に進み、年金給付がこれ以上削られると、お年寄りは生活ができなくなります。それを避けるのにはどうしたらよいのでしょうか。
　私は相続課税の強化と富裕税の創設し、その税金で年金制度を支えるべきだと思うのですが、税金の取り方にはいろいろな考え方があります。いま本当に議論しなければならないのは、どういう税金の取り方をするのかということだと思うのですが、どうも政府は「消費税を引き上げればよい」と考えていて、民主党も公明党もそれでいいと思っているようです。
　お金持ちもあの世まではお金を持っていけないわけですから、生きているうちにお年寄りのために貢献して、世の中の人に感謝された方がよいと思うのですが、残念ながら、そうした考えを持つお金持ちはほとんどいないようです。